一般社団法人 岡山経済同友会 okayama association of corporate executive

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2017/03/06

景気アンケート結果発表

 金融・地方財政委員会(宮長雅人委員長)は、岡山経済同友会のメンバーを対象にした「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を昨年10月5~21日に実施。その結果を同12月20日発表した。
 概要は以下の通り。

【調査の概要】
調査期間  平成28年10月5日~10月21日
調査方法  アンケート用紙をFAXで送り、回答をFAXで回収した
調査対象  岡山経済同友会 会員
調査対象会員数  430    有効回答数   179    有効回答率   41.6%
【アンケート結果】
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が47.5%で最多。上向いているとした割合が36.3%で昨年(42.4%)より減。
・今後1年程度の景気見通し
「足踏みする」が38.8%で最多。大きく区分すると横ばいが77.0%。景気判断理由は「企業収益」「雇用情勢」「為替相場」などが増加。
◆為替レートについて
・収益への影響
最近の為替レートが収益に与える影響は、「悪影響がある」「やや悪影響がある」が計27.3%で「やや好影響がある」「好影響がある」計12.2%を上回る。
◆日銀のマイナス金利政策の影響
日銀のマイナス金利政策による影響は、現状で「特になし」が43.4%で最多。低金利を背景に資金調達を実施した企業割合は36.0%。今後は「特になし」が38.8%で最多となるものの、影響を受ける企業割合は増加の見通し。
◆賃金の動向について
・一人当たり冬季賞与
「前年並み」が52.2%(前年51.6%)で最多、前年プラスが30.3%(同33.3%)、前年比マイナスが8.4%(同8.1%)。
・28年度の賃金改定
「定期昇給を検討」が47.7%(前年45.2%)で最多。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・「未来への投資を実現する経済対策」について
①中小企業・小規模事業者及び地方の支援 31.6%
②成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進 30.5%
③21世紀型のインフラ整備   15.3%
・岡山県における人手不足の要因
労働人口の減少(57.3%)、企業が求める人材とのミスマッチ(38.8%)、職業観の変化(27.5%)の順。
・岡山県における人手不足対策の最重要施策
子育て・介護支援の拡充(41.6%)、女性活躍の推進(38.2%)、賃上げ・待遇改善(29.8%)の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②規制緩和や民間資本活用による経済成長の加速