金融・地方財政委員会（宮長雅人委員長）は、昨年10月24日から11月24日にかけ、恒例の「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を行い、1月22日（月）、岡山経済金融記者クラブで発表した。
景気の現状や日銀マイナス金利の影響、賃金の動向、人手不足、働き方改革に向けた最重要施策などについて尋ねた。景気が上向いているとした会員の割合は56・5％で、前年より大幅に増加した。賃金引き上げ問題や長時間労働是正問題なども含み、マスコミ各社の関心を集め、新聞3社、テレビ4社が取材した。
調査結果の概要は次の通り。

平成29年度岡山経済同友会アンケート結果＜概要＞
【調査の概要】
調査期間 　平成29年10月24日～11月24日
調査方法 　アンケート用紙をＦＡＸで送り、回答をＦＡＸで回収した
調査対象 　岡山経済同友会　会員
調査対象会員数　　445　　　　有効回答数　　　161　　　　有効回答率　　　36.2％
【アンケート結果】
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が35.4％で最多。上向いているとした割合が56.5％で前年（36.3％）より増加。
・今後1年程度の景気見通し
「回復軌道に復するも、足踏みする」が37.5％で最多。大きく区分すると横ばいが65.0％。景気判断理由は「企業収益」「雇用情勢」「設備投資」などが増加。
◆日銀のマイナス金利政策の影響
日銀のマイナス金利政策による影響は、現状で「低金利で資金調達が可能であり、設備投資を実施」が34.1％で最多。「特になし」は27.0％と前年（43.4％）から減少、マイナス金利の影響があると回答した企業割合は73.0％（前年56.6％）と増加。
◆賃金の動向について
・一人当たり冬季賞与
「前年並み」が50.3％（前年52.2％）で最多、前年比プラスが33.3％（同30.3％）、前年比マイナスが7.5％（同8.4％）。
・30年度の賃金改定
「定期昇給を検討」が45.9％（前年47.7％）で最多。
◆人手不足について
「一部業務で人手不足」が45.6％で最多。「全体的に人手不足」（29.1％）を合わせると74.7％となり、4分の3の会員が人手不足と回答。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・「未来投資戦略2017〜Society5.0の実現に向けた改革〜」に期待する戦略分野
①快適なインフラ・まちづくり 31.8％
②健康寿命の延伸 26.8％
③移動革命の実現 23.6％
・「働き方改革」に向けた最重要施策
賃金引き上げと労働生産性向上（41.6％）、子育て・介護支援（34.8％）、長時間労働の是正（32.3％）の順。
・「労働時間の短縮」に向けた有効施策
管理職・従業員の意識改革（59.0％）、業務人員の見直し・多能化（33.5％）、IT・ロボットなどの省力化投資（26.7％）の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②規制緩和や民間資本活用による経済成長の加速