一般社団法人岡山経済同友会の平成31年度４月定例幹事会兼防災・BCP 委員会特別例会は４月16日、岡山市北区駅元町のホテルグランヴィア岡山「フェニックスの間」で、松田正己、宮長雅人両代表幹事をはじめ会員約170人が出席して開かれた。新入会員・交代会員の紹介、最近の活動状況や今後の予定の報告などの後、国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏が「南海トラフ地震、豪雨災害への備え」と題して講演した。林氏は680年代の天武地震以来の大地震や昨年の西日本豪雨災害などの事例に触れた後、2035年前後には70～80％の確率で南海トラフ地震が起こる可能性を予測し「経済被害など最大200兆円に上る恐れもあるが、これは科学的な分析によるもので地震対策の一つの目安だ。予想数字ほどの大きな被害の心配はまずないだろう」と述べ、「災害が起きたら事業を中断してでも素早く回復できる体制を整え、気象情報と組み合わせて危険度を分析し、事業継続を考えていくことが必要だ」と強調した。