６月定例幹事会兼企業法務・会計委員会特別例会が６月11日(月)、岡山市内のホテルで開かれ、泉史博、萩原邦章代表幹事ら会員約130人が出席。新入会・交代会員の紹介、会活動の報告の後、岡山経済同友会と公益財団法人岡山県産業振興財団、岡山大学など県下の4大学が進めている「アジア留学生支援事業」について会員に理解と協力を求めた。

冒頭あいさつで泉代表幹事は「泉―萩原体制が実質スタートした。会員400人態勢を早く構築したい」と述べた上で、最近の景況に触れ「株式の過小評価、為替の過大評価が続き、岡山県内の景気にも影響を与えている。日本から見るとスペインなど欧州で“いつか見た風景”が続いているがこれ以上、急激に悪くなることもないだろう｣との見通しを示した。続いて、森・濱田松本法律事務所の児島幸良、足立格弁護士が｢民法(債権法)改正の最新動向と今後の方向性について―少子高齢化時代の地方経済に与える影響を視野に入れて｣と題する講演を聴いた。