Archive for the Category ◊ 更新記録 ◊

• 2018-03-09

11月定例幹事会兼津山部会特別例会が12月6日(水)、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や浮田芳典津山部会長をはじめ約140人が出席。山陽新聞社の前笠岡支社長で2018年1月から新たに同友会事務局長を務める羽田浩氏の紹介や前回理事会のあった10月3日以降の同友会活動の報告、県国際課による「岡山若者グローバルチャレンジ応援事業」の説明などの後、津山市出身でNTTの小林充佳常務取締役が「ICTの動向と日本の未来」と題して講演した。
松田久代表幹事は冒頭あいさつで、12月5日から3日間、岡山市で開かれた環境保全と経済発展の両立を目指す国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた初の国際会議に触れ「同友会としても登壇する機会をいただき、産業界はボランティアとしてではなく適正な利益を保持しながら持続可能性に取り組んでいくのが役割になる」と話した。
講演で小林氏は、「東京オリンピック・パラリンピック」「デジタルトランスフォーメーション」「ムーンショット」という三つのテーマを提示。一つ目のオリンピック・パラリンピックについては、前回、東京で開かれた1964年大会と現在の情報通信網を比較し、当時は約300万件だった固定電話の顧客数が1996年にピークとなる6123万件、2016年は2345万件と推移しており、近年は携帯電話やインターネットが主流となることで市場規模は1985年の5.4兆円から2016年の21.5兆円にまで膨らんでいることを説明した。続いて、デジタルトランスフォーメーションでは情報通信技術の飛躍的な発展により、新たに米配車大手ウーバーや民泊仲介サイト運営大大手Airbnb (エアビーアンドビー)、日本のフリーマーケットアプリ運営のメルカリといった企業が誕生し、生活が変わっている現状を紹介しながら「ICTテクノロジーの成長は企業の売り上げ向上につながっている」と話した。最後の「ムーンショット」は、1960年代前半、米国のケネディ大統領が掲げた月面に人類を送り込むという宇宙開発計画を踏まえ、シリコンバレーから広まったビジネス用語。困難だが、実現によって大きなインパクトがもたらされる、壮大な目標・挑戦を指しており、小林氏は「NTTもポスト東京五輪に向け、(情報通信技術の)新しい計画を示していきたい」と締めくくった。

• 2017-12-27

明日の人材委員会は11月30日(木)、講師に千葉大学工学部初のベンチャー企業・BBSTONEデザイン心理学研究所(千葉市)の日比野好恵代表を迎え、特別講座を開いた。

日比野氏はまず、2017年のノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大のリチャード・セイラー教授をはじめ、心理学をビジネスに取り入れる流れが加速している現状を紹介した。その上で、人の行動を無理やり変えさせるのではなく、さりげなく誘導する「Nudge(ナッジ)」という考え方を重視した「デザイン心理学」を使い、直感的な部分である「内臓感覚」に訴えるデザインを調査、提案し、コミュニケーションや事業の方向性を含めたコンサルティングを行っている事業内容を説明。さらに、大手企業からの依頼で携わったエアコンのリモコンや商品パッケージ、銀行の空間デザインといったこれまでの実績を交えながら、「人の意思決定は何となくがすべて。消費者自身が何を求めているのか分かっていない。それをアイトラッキングや購買意欲の調査を通じて検証していく」とし、「従来のマーケティングは過去と現在の消費者の考えや行動が分かるものだが、デザイン心理学を活用すれば、未来を予測でき、マーケティングが変わり、世界が変わる」とアピールした。

講演後には伊藤博則副委員長をモデレーターに、出席した同友会会員や会員企業の人事、総務担当者ら約50人を交えて意見交換が行われた。

• 2017-12-27

鳥取県・岡山経済同友会の第25回合同懇談会が10月25日(水)、鳥取県西部の大山一帯で開かれた。岡山から9人、鳥取から39人が参加したほか、ゲストとして神戸経済同友会西播部会からも参加し、それぞれの同友会の活動状況の報告を行った。また内閣官房参与を務める京都大学の藤井聡教授が「これからの新幹線網について」と題した講演を行い、今後の連係に向けて意見を交わした。懇談会に先立ち、中四国地方の信仰の対象として栄えてきた大山寺一帯の視察も行った。

• 2017-12-27

第115回西日本経済同友会会員合同懇談会が10月13日(金)、「持続可能な社会をつくる『三方よし』経営~未来につなぐ近江商人のDNA~」をテーマに滋賀県大津市で開かれた。福井、中部以西の18同友会から約700人、岡山からは松田久、松田正己両代表幹事ら20人が参加。講演やパネルディスカッションを通じて企業経営の在り方などを考えた。

• 2017-12-27

第17回教育フォーラムが11月23日(木・祝)、岡山市北区の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。同友会メンバーや教育関係者、学生ら約300人が参加。「岡山発!新たな時代のための教育―いま、子どもたちに求められる真の力とは―」をテーマに、文部科学省初等中等教育局の長田徹・生徒指導調査官による基調講演や事例報告、パネルディスカッションを通じて非認知能力やキャリア教育といった、こらからの子どもたちに求められる力や教育の在り方について意見が交わされた。

「新しい学習指導要領から見たキャリア教育」と題した長田氏の基調講演では、日本では基礎学力が高い半面、それを社会生活に結びつけることができていない現状を紹介。宮城県立仙台第二高校や佐賀市立芙蓉小中学校など、インターンシップなどの体験活動を活用した先進的なキャリア教育に取り組む現場の活動を交えながら、「大人から一方的に命令するのではなく、学ぶ意義を明確にし、本人に意思決定させていく」という新しい学習指導要領の要点を説明した。さらに、地域や学校ごとに力を入れて取り組むべき資質や能力が異なるため、「それぞれの実情に即した指導方針を考えてもらいたい」と訴えた。

続いて、中山芳一岡山大准教授と特定非営利活動法人だっぴの柏原拓史代表理事が事例報告。中山氏は「放課後にこそ育てたい!小学生の非認知能力」と題して、北区の大元小学校区、西小学校区で運営されている「A.M.I学童保育センター」の取り組み内容を報告し、学校外の生活を通じてコミュニケーション能力や協調性といった「非認知能力を学べるサポート体制が必要」とした。柏原氏は「これこそキャリア教育!学校外活動で世代をつなげる」をテーマに、だっぴが行っている中学生、地域の大人、大学生が車座になって意見を交わす「中学生だっぴ」の内容を説明。非日常的な空間の中で、人生にまつわるテーマについて対等な立場で発言し合うことで、子どもたちの「地域への愛着」や「自己肯定感」などが高まっていくことを発表し、「大学生、PTA、企業の協力で取り組みを広げていくことができる」と呼び掛けた。

パネルディスカッションでは、住野好久中国学園大副学長をコーディネーターに、長田氏、中山氏、柏原氏と大森雅夫岡山市長のパネリスト4人が熱心に議論を行い、聴講者からの質問にも答えた。

• 2017-12-27

10月定例幹事会兼観光振興委員会特別例会が10月3日(火)、岡山市北区のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や吉本やよい観光振興委員長ら会員約170人が出席。㈱ジェイティービーの髙橋広行代表取締役社長が「観光で“瀬戸内”を元気に~瀬戸内ブランドの確立~」のタイトルで講演した。

髙橋氏は「わが国における観光産業の経済波及効果は52兆円と大きいが、外国人旅行者受け入れ数は世界第16位で、まだ伸びしろがある」と指摘。訪日外国人の増加により国際観光収支(訪日外国人の日本での消費を“収入”、日本人旅行者の海外での消費を“支出”とし、収入から支出を引いたもの)は2014年に55年ぶりに黒字化し、16年度の外国人による消費額(総額)は自動車部品の輸出額を上回る3.7兆円にまで増加したことを紹介した。

自社の戦略については「交流人口を拡大して地域経済に貢献するDMC(Destination Management Company)を目指すとともに、各国・地域を等しく相互に結ぶ『世界発、世界着』への転換を図っている」と説明。具体例として、ウェブを活用した官民協働プロジェクトや学生との共同商品開発、玉野市でのヘルスケア関連の取り組みなど、瀬戸内エリアで展開中の各種事業を紹介した。

また瀬戸内観光が目指すべき方向性として、沿岸7県の官民組織「せとうちDMO」によるエリアを横断した広域周遊の促進を強調。首都圏を意識したプロモーションや受け入れ環境づくり、クルーズ整備などを一体感を持って進めることが大切と訴え、「瀬戸内最大の魅力は海と島。海外のクルーズを呼び込み、瀬戸内を世界水準の観光地にしていきましょう」と呼びかけた。

 

• 2017-11-06

BCP(事業及び業務継続計画)とは事業所及び行政が自然災害、テロ攻撃、核攻撃等被害に遭った時、被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく計画である。

BCPの歴史を調べると、米国大統領が3回文書を発行し、1988年の冷戦時代に核攻撃に対して1回、その後テロに対して 1998年に1回、2003年に1回発令している。次に2005年にハリケーン・カトリーナの被害を受け、米国政府は自然災害へのBCPの重要性を認識した。その流れを受け、日本では中小企業庁が2006年中小企業BCP策定運用指針(第1版)を公表し、2011年の東日本大震災のあと2012年に(第2版)を公表し、普及に務めている。

さて、次に発生する南海トラフ地震・津波は、東日本大震災の1.5倍の規模で起こる可能性があり、対策をしなければ34万人の犠牲者や甚大な被害がでる恐れがある。そこで、岡山経済同友会防災・BCP委員会では、まず南海トラフ地震・津波に対して、過去の地震の歴史を知り、次に起こる地震を理解するために、「防災カード」を作り、さらに災害に対して事業所及び行政の個人がいかに行動するかを記す「BCP個人カード」を作った。そしてこれら2つのカードを常に携帯して、地震災害に備えてもらおうというものである。

なお、これらのカードと作成資料は、下記リンクよりダウンロードし印刷することができる。

過去の南海トラフ地震の歴史については、ホームページ「総社商工会議所」を開いて「各種情報」の「南海トラフ地震による津波対策情報(総括は概略版)(冊子は2012年発行版)」を参考にしていただきたい。

BCP作成については、ホームページ「中小企業BCP策定運用指針(第2版)」を参考にするのをお勧めする。

防災・BCP委員会では今後とも様々な災害についての調査研究をし、BCP策定の一助になるよう活動していく予定である。

(一社)岡山経済同友会防災・BCP委員長      清水  男

 

「BCP個人カード」の詳細はこちら南海トラフ地震・津波「BCP個人カード」.pdf

「防災カード」の詳細はこちら南海トラフ地震・津波「防災カード」.pdf

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• 2017-10-30

 岡山経済同友会と日本政策投資銀行は9月28日(木)、大規模災害に備えた企業の事業継続マネジメント(BCM)をテーマにした「岡山BCMセミナー」を開いた。同友会員ら約160人が、BCMに詳しい名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の白謙蒲鉾店の白出雄太常務取締役らの講演を熱心に聞いた。

 冒頭、松田正己代表幹事が「東日本大震災や熊本地震など想定外の災害が起こる。岡山でも対応が必要なだけに、講師の方たちには知見を披露していただきたい」とあいさつ。続いて渡辺氏、白出氏の講演に移り、渡辺氏は「事業継続プランだけではなく、訓練を繰り返し、経営者がいなくても現場が判断して実行できる状況をつくらなければならない」と話した。白出氏は被災後、BCMに積極的に取り組んだことで「社員の意識向上だけでなく、地域からの信頼が高まり、採用活動に効果が出ている」と成果を説明した。

 その後は、両氏をパネラーに、松田久代表幹事がコーディネーターを務めるパネルディスカッションや東京海上日動火災保険の担当者による巨大地震を想定したワークショップがあった。

• 2017-10-30

岡山経済同友会、岡山県などが県内の大学生の海外留学を支援する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の壮行会が8月10日、岡山市内で開かれた。岡山大学と就実大学の学生6人が決意を発表した。

壮行会には関係者ら約60人が出席。学生は「絵本の読み聞かせに参加するなど現場をしっかり見てきたい」などとそれぞれ抱負を述べた。

同事業は学生の国際感覚をはぐくむため2015年度に創設された。岡山経済同友会の100万円を含む県内企業・団体からの協賛金と国の交付金計900万円を留学費用として助成。学生は8月以降、米国、英国、オーストラリアの各大学に9~3カ月間留学する。

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• 2017-10-30

9月11日(月)、岡山県産業振興財団などと連携し、アジア地域出身の留学生を対象にした奨学金「晴れの国スカラシップ」の交付式を開いた。同財団や、岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大の県内4大学とともに実施している「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」の一環。4大学に通う中国、韓国、ベトナム、マレーシアの16人にそれぞれ36万円を贈った。

松田久代表幹事が「日本と皆さんの国とのビジネスの懸け橋となるよう、岡山で才能を開花させてもらいたい」とあいさつ。事業に協賛した山陽新聞社、中国銀行、ナカシマプロペラ、萩原工業、ライト電業、両備ホールディングスの冠企業6社がそれぞれ留学生1人ずつ、松田久代表幹事と同財団の三宅昇理事長が5人ずつに目録を手渡した。

奨学金の交付は平成24年度にスタート。6回目の本年度は26人の応募があり、書類選考を経て8月29日(火)に同友会や同財団、冠企業が20人を面接し、奨学生を選んだ。同事業は、多くのアジア出身留学生が県内で学んでいることに注目し、岡山と母国の交流を深めるための人材を育てる目的で同年度からスタートした。

アジア地域出身留学生によるインターンシップ報告会も同日午後、同ホテルで開かれた。本年度は、中国、ベトナム、マレーシア、カンボジア、タイ、イスラエル、台湾の7カ国・地域から来日し、4大学のほか、新たに加わった環太平洋大、岡山県立大の計6大学で学んでいる49人が就業体験に挑戦。8、9月を中心に、県内の40社・団体で業務を体験した(エントリーした留学生は102人、受け入れ側は51社・団体)。このうち中国、ベトナムの5人が報告会に臨んだ。

会では、松田久代表幹事が「インターンシップは貴重な機会。受け入れる企業側も一生懸命取り組んでおり、体験した成果をしっかりと聞かせてもらいたい」とあいさつし、留学生からの報告に移った。

フジワラテクノアートで総務や海外営業を体験した環太平洋大のグエン・アイン・トゥアンさん(ベトナム)は「日本で就職するためには企業の情報をしっかり調べることの重要性が分かった。これからもインターンシップに参加し、勉強していきたい」と話した。平成レンタカーで8日間、就業体験した岡山商科大の鐘卓立さん(中国)は「母国からの観光客による利用が多い現状などを知ることができた。日本での就職に向け、自信が生まれた」と振り返った。受け入れた企業側からは「日本人とは違った視点の意見を聞くことができ、業務改善の参考になった」などの意見が寄せられた。

 

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