Archive for the Category ◊ 新着情報 ◊

• 2017-11-06

BCP(事業及び業務継続計画)とは事業所及び行政が自然災害、テロ攻撃、核攻撃等被害に遭った時、被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく計画である。

BCPの歴史を調べると、米国大統領が3回文書を発行し、1988年の冷戦時代に核攻撃に対して1回、その後テロに対して 1998年に1回、2003年に1回発令している。次に2005年にハリケーン・カトリーナの被害を受け、米国政府は自然災害へのBCPの重要性を認識した。その流れを受け、日本では中小企業庁が2006年中小企業BCP策定運用指針(第1版)を公表し、2011年の東日本大震災のあと2012年に(第2版)を公表し、普及に務めている。

さて、次に発生する南海トラフ地震・津波は、東日本大震災の1.5倍の規模で起こる可能性があり、対策をしなければ34万人の犠牲者や甚大な被害がでる恐れがある。そこで、岡山経済同友会防災・BCP委員会では、まず南海トラフ地震・津波に対して、過去の地震の歴史を知り、次に起こる地震を理解するために、「防災カード」を作り、さらに災害に対して事業所及び行政の個人がいかに行動するかを記す「BCP個人カード」を作った。そしてこれら2つのカードを常に携帯して、地震災害に備えてもらおうというものである。

なお、これらのカードと作成資料は、下記リンクよりダウンロードし印刷することができる。

過去の南海トラフ地震の歴史については、ホームページ「総社商工会議所」を開いて「各種情報」の「南海トラフ地震による津波対策情報(総括は概略版)(冊子は2012年発行版)」を参考にしていただきたい。

BCP作成については、ホームページ「中小企業BCP策定運用指針(第2版)」を参考にするのをお勧めする。

防災・BCP委員会では今後とも様々な災害についての調査研究をし、BCP策定の一助になるよう活動していく予定である。

(一社)岡山経済同友会防災・BCP委員長      清水  男

 

「BCP個人カード」の詳細はこちら南海トラフ地震・津波「BCP個人カード」.pdf

「防災カード」の詳細はこちら南海トラフ地震・津波「防災カード」.pdf

• 2017-10-30

 岡山経済同友会と日本政策投資銀行は9月28日(木)、大規模災害に備えた企業の事業継続マネジメント(BCM)をテーマにした「岡山BCMセミナー」を開いた。同友会員ら約160人が、BCMに詳しい名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の白謙蒲鉾店の白出雄太常務取締役らの講演を熱心に聞いた。

 冒頭、松田正己代表幹事が「東日本大震災や熊本地震など想定外の災害が起こる。岡山でも対応が必要なだけに、講師の方たちには知見を披露していただきたい」とあいさつ。続いて渡辺氏、白出氏の講演に移り、渡辺氏は「事業継続プランだけではなく、訓練を繰り返し、経営者がいなくても現場が判断して実行できる状況をつくらなければならない」と話した。白出氏は被災後、BCMに積極的に取り組んだことで「社員の意識向上だけでなく、地域からの信頼が高まり、採用活動に効果が出ている」と成果を説明した。

 その後は、両氏をパネラーに、松田久代表幹事がコーディネーターを務めるパネルディスカッションや東京海上日動火災保険の担当者による巨大地震を想定したワークショップがあった。

• 2017-10-30

岡山経済同友会、岡山県などが県内の大学生の海外留学を支援する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の壮行会が8月10日、岡山市内で開かれた。岡山大学と就実大学の学生6人が決意を発表した。

壮行会には関係者ら約60人が出席。学生は「絵本の読み聞かせに参加するなど現場をしっかり見てきたい」などとそれぞれ抱負を述べた。

同事業は学生の国際感覚をはぐくむため2015年度に創設された。岡山経済同友会の100万円を含む県内企業・団体からの協賛金と国の交付金計900万円を留学費用として助成。学生は8月以降、米国、英国、オーストラリアの各大学に9~3カ月間留学する。

• 2017-10-30

9月11日(月)、岡山県産業振興財団などと連携し、アジア地域出身の留学生を対象にした奨学金「晴れの国スカラシップ」の交付式を開いた。同財団や、岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大の県内4大学とともに実施している「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」の一環。4大学に通う中国、韓国、ベトナム、マレーシアの16人にそれぞれ36万円を贈った。

松田久代表幹事が「日本と皆さんの国とのビジネスの懸け橋となるよう、岡山で才能を開花させてもらいたい」とあいさつ。事業に協賛した山陽新聞社、中国銀行、ナカシマプロペラ、萩原工業、ライト電業、両備ホールディングスの冠企業6社がそれぞれ留学生1人ずつ、松田久代表幹事と同財団の三宅昇理事長が5人ずつに目録を手渡した。

奨学金の交付は平成24年度にスタート。6回目の本年度は26人の応募があり、書類選考を経て8月29日(火)に同友会や同財団、冠企業が20人を面接し、奨学生を選んだ。同事業は、多くのアジア出身留学生が県内で学んでいることに注目し、岡山と母国の交流を深めるための人材を育てる目的で同年度からスタートした。

アジア地域出身留学生によるインターンシップ報告会も同日午後、同ホテルで開かれた。本年度は、中国、ベトナム、マレーシア、カンボジア、タイ、イスラエル、台湾の7カ国・地域から来日し、4大学のほか、新たに加わった環太平洋大、岡山県立大の計6大学で学んでいる49人が就業体験に挑戦。8、9月を中心に、県内の40社・団体で業務を体験した(エントリーした留学生は102人、受け入れ側は51社・団体)。このうち中国、ベトナムの5人が報告会に臨んだ。

会では、松田久代表幹事が「インターンシップは貴重な機会。受け入れる企業側も一生懸命取り組んでおり、体験した成果をしっかりと聞かせてもらいたい」とあいさつし、留学生からの報告に移った。

フジワラテクノアートで総務や海外営業を体験した環太平洋大のグエン・アイン・トゥアンさん(ベトナム)は「日本で就職するためには企業の情報をしっかり調べることの重要性が分かった。これからもインターンシップに参加し、勉強していきたい」と話した。平成レンタカーで8日間、就業体験した岡山商科大の鐘卓立さん(中国)は「母国からの観光客による利用が多い現状などを知ることができた。日本での就職に向け、自信が生まれた」と振り返った。受け入れた企業側からは「日本人とは違った視点の意見を聞くことができ、業務改善の参考になった」などの意見が寄せられた。

 

• 2017-10-30

 岡山経済同友会と就実大学は共催で、9月22日(金)、米国先端政策研究所上級研究員のグレン・S・フクシマ氏を招き講演会を開催した。同友会員と就実大の学生ら約120人が、米通商代表部で日米経済交渉に当たった通商政策のスペシャリストが分析する今後の日米関係の見通しに耳を傾けた。

 講演ではまず、これまで他国の経済や安全保障を支え、負担を強いられてきた米国の姿勢を見直し、国内政策を重視するトランプ大統領の基本姿勢を説明。通商政策について、TPP(環太平洋連携協定)からの離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉に続いて、韓国との自由貿易協定の見直しに取り組むことを予想し、「政府内の人事も難航しており、日本との交渉はその後になるのではないか」とした。

 政治経験がなく不動産業などのビジネスの世界で生きてきたトランプ大統領の経歴を踏まえ「1対1の交渉で成功してきた不動産での経験をホワイトハウスに持ち込み、TPPのような多国間ではなく2国間で交渉を進めていくのではないか」と分析。日本との関係については、緊迫する北朝鮮情勢という共通の課題に加えて安倍首相との関係が良好なため「安全保障上、日米は密接な関係にある」とした上で、「安定性や一貫性、信頼性を重視する日本人とは対照的な性格で、トランプ自身は予測しにくい人物。注意深く見守る必要がある」と話した。

 

• 2017-10-30

9月定例幹事会兼明日の人材委員会特別例会が9月19日(火)、岡山市北区のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や武田浩一明日の人材委員長をはじめ会員約140人が出席。新入会員、交代会員の紹介や教育や企業の関係者が岡山の人材育成について考える「NEW EDUCATION EXPO2017 in岡山」の説明などの後、米オレゴン州ポートランドの街づくりなどに携わる建築事務所ZGFアーキテクトの渡辺義之アソシエイト・パートナーが「ポートランド流 ミクストユースの街づくり」と題して講演した。

松田久代表幹事は冒頭あいさつで、10月1日の岡山市長選について「いろいろな出来事にまぎれて盛り上がりにくい状況になっているが、職場などで投票を呼び掛けてもらいたい」と話した。また、AMDA、岡山流通情報懇話会との間で災害時に民間流通事業社の在庫を融通する「流通備蓄」の協定を締結したことも報告された。

事務局から、8月1日に高校教員らの研究を支援する「岡山県産業教育研究助成金」の贈呈式が行われ、研究課題11件に対して計66万円が贈られたことや8月16日にサッカーJ2ファジアーノ岡山の応援観戦を行ったことなどが報告された。

講演で、渡辺氏は1960年代までシャッター通りが並んでいる深刻な状況だったポートランドが、市長やビジネスリーダーの取り組みにより再生したプロセスについて「街路空間と公園空間を整備し、人が街に出る仕掛けをつくった」と説明した。

また、人口64万人のポートランドと約70万人の岡山市の中心市街地を比較し「規模はほぼ同じだが、岡山は街路樹や公園が少ないというのが第一印象。ポートランドは、緑が多くカフェやオープンテラスが並び人々が歩きたくなる仕掛けがたくさんある」と紹介。緑化に加え、商業機能を分散させないため建物1階の大半を店舗とすることを条例で定めるなどの工夫で「全米で最も住みたい街」「環境にやさしい街」として注目されていることを明かした。さらに、住居と職場、商業地が分かれている「シングルユース」、に対し、住むところ、働くところ、遊ぶところを集積して賑わいを創出する「ミクストユース」の有効性も取り上げ、「活気あるまちづくりには、『職と住』のバランスを考慮し、昼夜の人口を平準化することが大切」と話した。

• 2017-10-13

岡山発! 新たな時代のための教育―いま、子どもたちに求められる真の力とは―

下記の通り、今年も教育フォーラムを開催いたします。会員に限らずどなたでも参加できますので、ぜひお誘いあわせの上ご出席ください。
同友会会員と会員企業の方は会合管理システムにて出欠をご登録ください。

一般の方は、下記ちらしをダウンロードの上、FAXまたはメールにてお申込みください。

(FAX:086-222-3920、メール:okadoyu@optic.or.jp)

 

■開催日:2017年11月23日(祝・木)13時30分~16時00分(※受付13:00~)

■会 場:山陽新聞社「さん太ホール」(岡山市北区柳町2-1-1)

■日 程
13:00 受付・開場

13:30 開会挨拶 黒住 宗道(岡山経済同友会教育・社会貢献委員長)

13:40 基調報告

・「新しい学習指導要領から見たキャリア教育」  長田 徹氏(文部科学省初等中等教育局 生徒指導調査官)
14:10 事例報告

・「放課後にこそ育てたい!小学生の非認知能力」 中山 芳一氏(岡山大学准教授・子ども學びデザイン研究所所長)
・「これこそキャリア教育!学校外活動で世代をつなげる」 柏原 拓史氏(特定非営利活動法人だっぴ代表理事)

15:00~パネルディスカッション
「岡山発!新たな時代のための教育 ―いま、子どもたちに求められる真の力とは―」
コーディネーター:住野 好久氏(中国学園大学副学長)

16:00 閉会挨拶 松田 久(岡山経済同友会代表幹事)

2017教育フォーラムちらし・・・PDFでダウンロードいただけます。

• 2017-01-16

水素エネルギー社会実現へ 講演で取り組み紹介 岩谷産業 野村社長

11月定例幹事会兼環境・エネルギー委員会 特別例会が11月24日(木)、岡山市内のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事、藤木茂彦環境・エネルギー委員長をはじめ会員ら約160人が出席。新入会員の承認や、2017年5月に開く創立70周年記念式典の概要説明などの後、野村雅男岩谷産業(株)代表取締役社長が「水素エネルギー社会の実現に向けた取り組み」のタイトルで講演した。

野村社長は液化水素の製造販売や水素ステーションの整備など自社の水素関連事業を紹介。水素の特長について、地球上に無尽蔵に存在▽ガソリンの2.7倍の発熱量▽クリーンエネルギー▽大量貯蔵し電気エネルギーに転換可能-と説明し、「資源の少ない日本にとって、環境問題とエネルギー問題を同時に解決する大きな可能性がある」と強調。既に燃料電池車や燃料電池式のフォークリフトが市販され、来年には燃料電池バスが発売されることに触れ、「日本は水素エネルギー社会の構築に大きく動き出した」と述べた。
さらに、現在全国に78カ所ある水素ステーションを25年度に320カ所に増やす政府の計画を紹介。開設場所は今のところ大都市圏が中心だが、「今後は中核市にも広げていく。そのためにも建設コストの低減に努める」と全国的な供給網の整備に意欲を示した。また、全国各地で水素社会実現に向けた協議会の設立や実証実験が相次いでいるとして、「岡山県でも機運が高まるよう期待している」と話した。

161124定例幹事会会場
161124野村社長

• 2017-01-16

「西日本大震災に備えよ」 鎌田浩毅 京都大大学院教授が講演

10月定例幹事会兼 防災・BCP委員会特別例会が10月11日(火)、岡山市内のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や清水男防災・BCP委員長をはじめ約170人が出席。交代会員の紹介、県内学生の留学支援を通じて国際的視野を持つ人材を育成する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の説明などの後、鎌田浩毅京都大大学院人間・環境学研究科教授が「西日本大震災に備えよ-南海トラフ巨大地震を生き延びる」と題して講演した。
鎌田教授は、「過去は未来を解く鍵」とし、南海トラフ沖を震源域とする巨大地震は過去に繰り返し発生し、発生時の地盤隆起量が大きいほど、次の巨大地震までのインターバルが長くなったり、発生前に内陸地震が増えたりする傾向があることをデータで紹介。次の巨大地震の発生時期を2030年代と予測した。
さらに、南海トラフ巨大地震が発生すると、死者・行方不明者は最悪32万人、被害総額は220兆円以上と指摘。人口や産業が集中する太平洋ベルト地帯が被災するため「被害は東日本大震災より一桁大きくなる」と述べた。その上で、岡山は予想される津波の高さが約4㍍と他の沿岸地域より低く、被害が少ないと予想されることから、「被災地を助ける側として、食料や物流、医療の司令塔の役割を担ってほしい」と期待。「時間の猶予がある今こそ長期戦略を練り、日本を助けてもらいたい」と呼び掛けた。
161011定例幹事会会場161011鎌田教授

• 2015-11-04

 8月21日(金)から25日(火)まで、東日本大震災復興支援のため県内11大学の学生ボランティア39人を岩手県大槌町に派遣、車中泊を除く実質2日半、現地のカキ養殖業者の手伝い、海岸清掃などのボランティア、被災者の体験を聴く交流など行った。本格的な復興までにはまだまだ時間は掛かるが本年度で5回目、ひとまず派遣活動を終えた。
 同派遣事業は、震災のあった2011年3月11日にいち早く現地で救援活動を行った国際ボランティア団体AMDAの協力を得て同年夏、被災地の復旧・復興を促すとともに、ボランティア活動を通じて学生たちに地震・津波による被災状況を実際に見聞きしてもらい、併せて生きるとは何か、働くとは何かを考えてもらうために実施した。
 学生たちは「震災にあった人は、自分たちと何も変わらない日常生活を送っていて3月11日、突然、大事なものを失った。今回、直接会って話を聴くことで、今までの自分が表面的にしか震災のことを考えていなかったと気づくことができた」「津波で家族、友人、大切なものをすべてなくしたのに、”それでも海とともに”と言って海を少しも恨んでいないことに驚いた。そして、”今”を大切に生きることがいかに重要かということを知った」「もう4年半が過ぎ、復興はかなり進んでいると思っていたが、実際に街を見渡すと何もないことに驚いた。地震や津波で家族を失った人の話を聴き、何よりも自分の命を守ることが大事だと思った」「東北の人たちが復興に向けて前向きに生きていることを見聞きし、自分も自分の夢に向かって生きていこうと思った」と語るなど得たものは多かった。
 今回で東日本大震災復興支援のための学生ボランティア派遣は一応終わる。5回の派遣で学生はトータル192人(男子1000に人、女子92人)が参加、貴重な体験を通し大きく成長した、と言える。

東北