Archive for the Category ◊ 新着情報 ◊

• 2017-12-27

明日の人材委員会は11月30日(木)、講師に千葉大学工学部初のベンチャー企業・BBSTONEデザイン心理学研究所(千葉市)の日比野好恵代表を迎え、特別講座を開いた。

日比野氏はまず、2017年のノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大のリチャード・セイラー教授をはじめ、心理学をビジネスに取り入れる流れが加速している現状を紹介した。その上で、人の行動を無理やり変えさせるのではなく、さりげなく誘導する「Nudge(ナッジ)」という考え方を重視した「デザイン心理学」を使い、直感的な部分である「内臓感覚」に訴えるデザインを調査、提案し、コミュニケーションや事業の方向性を含めたコンサルティングを行っている事業内容を説明。さらに、大手企業からの依頼で携わったエアコンのリモコンや商品パッケージ、銀行の空間デザインといったこれまでの実績を交えながら、「人の意思決定は何となくがすべて。消費者自身が何を求めているのか分かっていない。それをアイトラッキングや購買意欲の調査を通じて検証していく」とし、「従来のマーケティングは過去と現在の消費者の考えや行動が分かるものだが、デザイン心理学を活用すれば、未来を予測でき、マーケティングが変わり、世界が変わる」とアピールした。

講演後には伊藤博則副委員長をモデレーターに、出席した同友会会員や会員企業の人事、総務担当者ら約50人を交えて意見交換が行われた。

• 2017-12-27

鳥取県・岡山経済同友会の第25回合同懇談会が10月25日(水)、鳥取県西部の大山一帯で開かれた。岡山から9人、鳥取から39人が参加したほか、ゲストとして神戸経済同友会西播部会からも参加し、それぞれの同友会の活動状況の報告を行った。また内閣官房参与を務める京都大学の藤井聡教授が「これからの新幹線網について」と題した講演を行い、今後の連係に向けて意見を交わした。懇談会に先立ち、中四国地方の信仰の対象として栄えてきた大山寺一帯の視察も行った。

• 2017-12-27

第115回西日本経済同友会会員合同懇談会が10月13日(金)、「持続可能な社会をつくる『三方よし』経営~未来につなぐ近江商人のDNA~」をテーマに滋賀県大津市で開かれた。福井、中部以西の18同友会から約700人、岡山からは松田久、松田正己両代表幹事ら20人が参加。講演やパネルディスカッションを通じて企業経営の在り方などを考えた。

• 2017-12-27

第17回教育フォーラムが11月23日(木・祝)、岡山市北区の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。同友会メンバーや教育関係者、学生ら約300人が参加。「岡山発!新たな時代のための教育―いま、子どもたちに求められる真の力とは―」をテーマに、文部科学省初等中等教育局の長田徹・生徒指導調査官による基調講演や事例報告、パネルディスカッションを通じて非認知能力やキャリア教育といった、こらからの子どもたちに求められる力や教育の在り方について意見が交わされた。

「新しい学習指導要領から見たキャリア教育」と題した長田氏の基調講演では、日本では基礎学力が高い半面、それを社会生活に結びつけることができていない現状を紹介。宮城県立仙台第二高校や佐賀市立芙蓉小中学校など、インターンシップなどの体験活動を活用した先進的なキャリア教育に取り組む現場の活動を交えながら、「大人から一方的に命令するのではなく、学ぶ意義を明確にし、本人に意思決定させていく」という新しい学習指導要領の要点を説明した。さらに、地域や学校ごとに力を入れて取り組むべき資質や能力が異なるため、「それぞれの実情に即した指導方針を考えてもらいたい」と訴えた。

続いて、中山芳一岡山大准教授と特定非営利活動法人だっぴの柏原拓史代表理事が事例報告。中山氏は「放課後にこそ育てたい!小学生の非認知能力」と題して、北区の大元小学校区、西小学校区で運営されている「A.M.I学童保育センター」の取り組み内容を報告し、学校外の生活を通じてコミュニケーション能力や協調性といった「非認知能力を学べるサポート体制が必要」とした。柏原氏は「これこそキャリア教育!学校外活動で世代をつなげる」をテーマに、だっぴが行っている中学生、地域の大人、大学生が車座になって意見を交わす「中学生だっぴ」の内容を説明。非日常的な空間の中で、人生にまつわるテーマについて対等な立場で発言し合うことで、子どもたちの「地域への愛着」や「自己肯定感」などが高まっていくことを発表し、「大学生、PTA、企業の協力で取り組みを広げていくことができる」と呼び掛けた。

パネルディスカッションでは、住野好久中国学園大副学長をコーディネーターに、長田氏、中山氏、柏原氏と大森雅夫岡山市長のパネリスト4人が熱心に議論を行い、聴講者からの質問にも答えた。

• 2017-12-27

10月定例幹事会兼観光振興委員会特別例会が10月3日(火)、岡山市北区のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や吉本やよい観光振興委員長ら会員約170人が出席。㈱ジェイティービーの髙橋広行代表取締役社長が「観光で“瀬戸内”を元気に~瀬戸内ブランドの確立~」のタイトルで講演した。

髙橋氏は「わが国における観光産業の経済波及効果は52兆円と大きいが、外国人旅行者受け入れ数は世界第16位で、まだ伸びしろがある」と指摘。訪日外国人の増加により国際観光収支(訪日外国人の日本での消費を“収入”、日本人旅行者の海外での消費を“支出”とし、収入から支出を引いたもの)は2014年に55年ぶりに黒字化し、16年度の外国人による消費額(総額)は自動車部品の輸出額を上回る3.7兆円にまで増加したことを紹介した。

自社の戦略については「交流人口を拡大して地域経済に貢献するDMC(Destination Management Company)を目指すとともに、各国・地域を等しく相互に結ぶ『世界発、世界着』への転換を図っている」と説明。具体例として、ウェブを活用した官民協働プロジェクトや学生との共同商品開発、玉野市でのヘルスケア関連の取り組みなど、瀬戸内エリアで展開中の各種事業を紹介した。

また瀬戸内観光が目指すべき方向性として、沿岸7県の官民組織「せとうちDMO」によるエリアを横断した広域周遊の促進を強調。首都圏を意識したプロモーションや受け入れ環境づくり、クルーズ整備などを一体感を持って進めることが大切と訴え、「瀬戸内最大の魅力は海と島。海外のクルーズを呼び込み、瀬戸内を世界水準の観光地にしていきましょう」と呼びかけた。

 

• 2017-01-16

水素エネルギー社会実現へ 講演で取り組み紹介 岩谷産業 野村社長

11月定例幹事会兼環境・エネルギー委員会 特別例会が11月24日(木)、岡山市内のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事、藤木茂彦環境・エネルギー委員長をはじめ会員ら約160人が出席。新入会員の承認や、2017年5月に開く創立70周年記念式典の概要説明などの後、野村雅男岩谷産業(株)代表取締役社長が「水素エネルギー社会の実現に向けた取り組み」のタイトルで講演した。

野村社長は液化水素の製造販売や水素ステーションの整備など自社の水素関連事業を紹介。水素の特長について、地球上に無尽蔵に存在▽ガソリンの2.7倍の発熱量▽クリーンエネルギー▽大量貯蔵し電気エネルギーに転換可能-と説明し、「資源の少ない日本にとって、環境問題とエネルギー問題を同時に解決する大きな可能性がある」と強調。既に燃料電池車や燃料電池式のフォークリフトが市販され、来年には燃料電池バスが発売されることに触れ、「日本は水素エネルギー社会の構築に大きく動き出した」と述べた。
さらに、現在全国に78カ所ある水素ステーションを25年度に320カ所に増やす政府の計画を紹介。開設場所は今のところ大都市圏が中心だが、「今後は中核市にも広げていく。そのためにも建設コストの低減に努める」と全国的な供給網の整備に意欲を示した。また、全国各地で水素社会実現に向けた協議会の設立や実証実験が相次いでいるとして、「岡山県でも機運が高まるよう期待している」と話した。

161124定例幹事会会場
161124野村社長

• 2017-01-16

「西日本大震災に備えよ」 鎌田浩毅 京都大大学院教授が講演

10月定例幹事会兼 防災・BCP委員会特別例会が10月11日(火)、岡山市内のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や清水男防災・BCP委員長をはじめ約170人が出席。交代会員の紹介、県内学生の留学支援を通じて国際的視野を持つ人材を育成する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の説明などの後、鎌田浩毅京都大大学院人間・環境学研究科教授が「西日本大震災に備えよ-南海トラフ巨大地震を生き延びる」と題して講演した。
鎌田教授は、「過去は未来を解く鍵」とし、南海トラフ沖を震源域とする巨大地震は過去に繰り返し発生し、発生時の地盤隆起量が大きいほど、次の巨大地震までのインターバルが長くなったり、発生前に内陸地震が増えたりする傾向があることをデータで紹介。次の巨大地震の発生時期を2030年代と予測した。
さらに、南海トラフ巨大地震が発生すると、死者・行方不明者は最悪32万人、被害総額は220兆円以上と指摘。人口や産業が集中する太平洋ベルト地帯が被災するため「被害は東日本大震災より一桁大きくなる」と述べた。その上で、岡山は予想される津波の高さが約4㍍と他の沿岸地域より低く、被害が少ないと予想されることから、「被災地を助ける側として、食料や物流、医療の司令塔の役割を担ってほしい」と期待。「時間の猶予がある今こそ長期戦略を練り、日本を助けてもらいたい」と呼び掛けた。
161011定例幹事会会場161011鎌田教授

• 2015-11-04

 8月21日(金)から25日(火)まで、東日本大震災復興支援のため県内11大学の学生ボランティア39人を岩手県大槌町に派遣、車中泊を除く実質2日半、現地のカキ養殖業者の手伝い、海岸清掃などのボランティア、被災者の体験を聴く交流など行った。本格的な復興までにはまだまだ時間は掛かるが本年度で5回目、ひとまず派遣活動を終えた。
 同派遣事業は、震災のあった2011年3月11日にいち早く現地で救援活動を行った国際ボランティア団体AMDAの協力を得て同年夏、被災地の復旧・復興を促すとともに、ボランティア活動を通じて学生たちに地震・津波による被災状況を実際に見聞きしてもらい、併せて生きるとは何か、働くとは何かを考えてもらうために実施した。
 学生たちは「震災にあった人は、自分たちと何も変わらない日常生活を送っていて3月11日、突然、大事なものを失った。今回、直接会って話を聴くことで、今までの自分が表面的にしか震災のことを考えていなかったと気づくことができた」「津波で家族、友人、大切なものをすべてなくしたのに、”それでも海とともに”と言って海を少しも恨んでいないことに驚いた。そして、”今”を大切に生きることがいかに重要かということを知った」「もう4年半が過ぎ、復興はかなり進んでいると思っていたが、実際に街を見渡すと何もないことに驚いた。地震や津波で家族を失った人の話を聴き、何よりも自分の命を守ることが大事だと思った」「東北の人たちが復興に向けて前向きに生きていることを見聞きし、自分も自分の夢に向かって生きていこうと思った」と語るなど得たものは多かった。
 今回で東日本大震災復興支援のための学生ボランティア派遣は一応終わる。5回の派遣で学生はトータル192人(男子1000に人、女子92人)が参加、貴重な体験を通し大きく成長した、と言える。

東北