Archive for the Category ◊ 定例幹事会 ◊

• 2017-10-30

9月定例幹事会兼明日の人材委員会特別例会が9月19日(火)、岡山市北区のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や武田浩一明日の人材委員長をはじめ会員約140人が出席。新入会員、交代会員の紹介や教育や企業の関係者が岡山の人材育成について考える「NEW EDUCATION EXPO2017 in岡山」の説明などの後、米オレゴン州ポートランドの街づくりなどに携わる建築事務所ZGFアーキテクトの渡辺義之アソシエイト・パートナーが「ポートランド流 ミクストユースの街づくり」と題して講演した。

松田久代表幹事は冒頭あいさつで、10月1日の岡山市長選について「いろいろな出来事にまぎれて盛り上がりにくい状況になっているが、職場などで投票を呼び掛けてもらいたい」と話した。また、AMDA、岡山流通情報懇話会との間で災害時に民間流通事業社の在庫を融通する「流通備蓄」の協定を締結したことも報告された。

事務局から、8月1日に高校教員らの研究を支援する「岡山県産業教育研究助成金」の贈呈式が行われ、研究課題11件に対して計66万円が贈られたことや8月16日にサッカーJ2ファジアーノ岡山の応援観戦を行ったことなどが報告された。

講演で、渡辺氏は1960年代までシャッター通りが並んでいる深刻な状況だったポートランドが、市長やビジネスリーダーの取り組みにより再生したプロセスについて「街路空間と公園空間を整備し、人が街に出る仕掛けをつくった」と説明した。

また、人口64万人のポートランドと約70万人の岡山市の中心市街地を比較し「規模はほぼ同じだが、岡山は街路樹や公園が少ないというのが第一印象。ポートランドは、緑が多くカフェやオープンテラスが並び人々が歩きたくなる仕掛けがたくさんある」と紹介。緑化に加え、商業機能を分散させないため建物1階の大半を店舗とすることを条例で定めるなどの工夫で「全米で最も住みたい街」「環境にやさしい街」として注目されていることを明かした。さらに、住居と職場、商業地が分かれている「シングルユース」、に対し、住むところ、働くところ、遊ぶところを集積して賑わいを創出する「ミクストユース」の有効性も取り上げ、「活気あるまちづくりには、『職と住』のバランスを考慮し、昼夜の人口を平準化することが大切」と話した。

• 2017-08-25

7月定例幹事会兼国際委員会特別例会が7月26日、岡山市中区ホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や担当の中谷庄吾国際委員長ら会員約140人が出席、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、辻芳樹・学校法人辻料理学館理事長、辻調理師専門学校校長の講演「ガストロノミーとこれからの食文化」を熱心に聴いた。

松田久代表幹事は冒頭あいさつで、6月28日に岡山市内で開かれたカルロス・ゴーン三菱自動車工業会長の講演会(岡山経済同友会、岡山商工会議所共催)に触れ、「ゴーン会長は『3年間で生産性を60%上げる』と自信たっぷりだった。サプライヤーは競争力が高いので心配無用との話だったが、裏を返せば競争力がないところは心配した方が良いというようにも受け取れる。あらゆる面で競争しなければ勝ち残っていけない」と話した。また「岡山県がまとめた2016年観光客動態調査によると、県内を訪れた観光客は前年より20%増えた。実際、町なかを日本人でない人が結構歩いており、後楽園周辺は特に多い。こうしたチャンスをとらえてにぎわいを作っていかなければならない」と述べた。

講演で、辻氏は「ガストロノミーとは、古代ギリシャ語のガストロス(消化器)とノモス(学問)から成る合成語。19世紀初頭以降、社会における食の役割を体系的にとらえることを目的に発展した学問分野だ」と説明。ジョエル・ロブション、ダン・バーバーら料理界を革新してきたシェフの業績とともに美食の潮流の変遷を解説し、「近年は料理に地域の風土やエコロジーといったメッセージを込める動きが目立つ」と紹介。「節句や里山料理に見られるように、日本料理には古くからメッセージが込められており、うまみの引き出し方などで世界に影響を与えてきた。今は日本料理が発信すべきこと、技術革新の在り方などを見つめ直す時期に来ている」と話した。またこれからの料理人は「単に作って提供するだけでなく、食文化をデザインしたり、社会課題解決のため積極的に発言したりする役割を担う職業になるだろう」とし、「文化芸術振興基本法に『食』が明記されたことで、ようやく『食』を文化としてとらえることができるようになった。今後もより高度な教育を構築していきたい」と力を込めた。

• 2017-08-25

6月定例幹事会兼環境・エネルギー委員会 特別例会が6月1日(木)、岡山市中区のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事をはじめ会員約160人が参加。新入会員や交代会員の紹介に続き、森ビル都市企画株式会社の山本和彦代表取締役社長が「森ビルのまちづくり事業・都市環境づくり」と題して講演した。

冒頭あいさつで松田久代表幹事は、5月22日(月)の創立70周年記念式典の準備・運営と、多くの会員の来場に対し、感謝を述べた。また、6月28日(水)に岡山県商工会議所連合会とともに、三菱自動車工業会長のカルロス・ゴーン氏を招いて講演会への参加を呼び掛けた。会活動の報告では、清水男防災・BCP委員長が会員ならびに市民向けに作製した「南海トラフ地震・津波防災カード」の概要、記入の仕方を説明した。

続く講演会で、山本氏は「不動産開発は時間がかかり、経済変動の影響もうける。時間がかかり過ぎたらタイムアウトになるリスクもある」と指摘。コンクリートジャングル化、交通渋滞、コミュニティの崩壊など住民の不安を解消して再開発を進めるため、高層ビルの間隔を空けて緑地を確保したり、道路を立体交差させて渋滞を緩和したりしたほか、清掃や盆踊りといった地域活動にも取り組んできたという。また、2014年開業の超高層ビル「虎ノ門ヒルズ」の周辺で、新たに3棟の超高層ビルを計画、今年4月オープンの商業施設「GINZA SIX」では、地下3階に能楽堂を設けるなど、地域の魅力アップとにぎわい創出を図るさまざまな取り組みを説明した。現在社長を務める森ビル都市企画は、高松丸亀町グリーンや広島駅南口Cブロック市街地再開発事業をはじめ、地方都市の街づくりを手掛けていると紹介。「地方はこれまで東京のものを誘致してきた。これからはクオリティオブライフを求める時代。良い生活環境をつくれば、いい人が集まり、良いレストランや店ができる。優秀な人材を求めて企業も集まる。こうした逆の流れをつくり出したい」と訴えた。

• 2017-07-01

4月定例幹事会兼教育・社会貢献委員会特別例会が、4月14日(金)、市内ホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事、黒住宗道教育・社会貢献委員長をはじめ会員約170人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、今後の予定などの報告に続き、永井良三自治医科大学学長の講演「日本医療と教育をめぐる課題」を聞いた。

冒頭あいさつで松田久代表幹事は、東京の経済同友会が2045年を目標に持続可能な社会の構築を目指した提言書「Japan 2.0」を昨秋発表し、岡山経済同友会も同様の提言書の策定を進めていることに触れ、「各委員会からメッセージをいただき、30年後にどういう力を持ち続けることができるかという岡山の視点でまとめたい」と述べた。

講演に移り、永井学長は、少子高齢化により医療費が将来さらに膨らみ、「国民皆保険制度を継続できるか先行きが懸念されている」と日本の医療の課題を指摘。医療費抑制のため、新薬の研究などに力を入れる必要があるが、「文部・科学振興費が抑制されており、大きな問題」と話した。医師教育に関しては「具象から概念を抽出する能力が研究においてもビジネスにおいても重要」とし、そうした力を育むために「調べて、書く」ことの大切さを強調した。

• 2017-04-26

2月定例幹事会兼地域振興委員会特別例会が2月3日(金)、岡山市内ホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や同委員会の梶谷俊介委員長ら会員約160人が出席。4月に仙台で開かれる全国経済同友会セミナーの案内などの後、日本交通(株)の川鍋一朗代表取締役会長が「リアル×ITへの挑戦」と題して講演した。
あいさつで松田久代表幹事は、岡山県を被災地支援の拠点にするため、AMDAグループの菅波茂代表らとともに1月中旬、スイス・ジュネーブの国連機関を訪ね、日本では30年以内に南海トラフ巨大地震が発生し甚大な被害が出る可能性が高い▽岡山県は比較的安全なので緊急救援基地になり得る―と説明したことを報告。「おおむね了解をいただいた。国連なので、国家の要請がなければ動けないが、WHOが認定している40超の医療チームのリストなど、各機関からさまざまな情報を公開してもらえることになった」と訪問の成果を強調した。続いて、地域交流委員会の田中信行委員長が「第18回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会」について報告。また、4月20日(木)、21日(金)に仙台で開かれる全国経済同友会セミナーへの参加を呼び掛けた。
講演で川鍋氏は、配車予約できるスマートフォン向けアプリや、タブレット端末を使った電子決済サービスの導入をはじめ、ITを活用した自社の先進的な取り組みを説明。さらに、乗車時に行先までの料金をあらかじめ知らせる「前決め運賃」や、終電後やイベント終了時などに同じ方向に帰る人の同乗を促し、一人当たりの運賃を抑えて利用増につなげる「相乗りタクシー」の実証実験を近くスタートさせる計画を披露した。国内における移動手段として「100人中70人が自家用車を利用している」と述べ、高齢化や過疎化に伴い、移動手段をいかに確保するかが地域の大きな課題になる、との見方を提示。「相乗りなどで安く利用できるようになると、地域の課題への貢献度が変わってくる。そうすれば、タクシーは大成長産業になる」と述べ、IT活用を一層進めて業界の発展と地域の課題解決に尽力する考えを示した。

• 2017-03-06

1月定例幹事会兼文化・スポーツ委員会特別例会が1月23日(月)、岡山市北区のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や江尻博子文化・スポーツ委員長をはじめ会員約160人が出席。新入会員の承認や交代会員の紹介などに続き、民俗学者の神崎宣武氏が「今年も事なく恙なく-『節分』と『節供』再考」と題して講演した。
冒頭あいさつで、松田久代表幹事はトランプ米大統領の就任演説に触れ、「非常にストレートに『アメリカ・ファースト』という物言いをされた。かなり大きな影響を受けるのは間違いないだろう」と警戒感を示した。また、大規模災害時の緊急医療支援活動で協定を結ぶAMDAグループの菅波茂代表と1月中旬にスイス・ジュネーブの国連関係機関を訪ねたことを報告。とりわけ、国際防災協力の枠組み構築や調整に当たる国連国際防災戦略事務局(UNISDR)について「これから少し深くつきあってみようと思っている。刻々とその状況はお知らせしたい」と述べた。
講演の中で神崎氏は、元来、春夏秋冬の年4回あった「節分」、各節分の前の18日間に当たる「土用」、季節の節目の行事日である「節供」について、それぞれにまつわる風習を説明した。特に、1月7日の人日、3月3日の上巳、5月5日の端午、7月7日の七夕、9月9日の重陽の「五節供」に関し、暑さで食べ物を保存しにくい七夕を除き、「季節の変わり目を乗り越えるため、一斉に休んでコミュニティ活動をし、ご馳走を食べた」と述べ、人日は七草粥、上巳は草餅、端午は柏餅、重陽は団子などと解説した。最後に、「暦は中国が起源だが、日本の習慣に合わせて日本流に変化している。こうした習わしを理解し、後世に伝えてもらいたい」と呼び掛けた。

• 2017-01-16

水素エネルギー社会実現へ 講演で取り組み紹介 岩谷産業 野村社長

11月定例幹事会兼環境・エネルギー委員会 特別例会が11月24日(木)、岡山市内のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事、藤木茂彦環境・エネルギー委員長をはじめ会員ら約160人が出席。新入会員の承認や、2017年5月に開く創立70周年記念式典の概要説明などの後、野村雅男岩谷産業(株)代表取締役社長が「水素エネルギー社会の実現に向けた取り組み」のタイトルで講演した。

野村社長は液化水素の製造販売や水素ステーションの整備など自社の水素関連事業を紹介。水素の特長について、地球上に無尽蔵に存在▽ガソリンの2.7倍の発熱量▽クリーンエネルギー▽大量貯蔵し電気エネルギーに転換可能-と説明し、「資源の少ない日本にとって、環境問題とエネルギー問題を同時に解決する大きな可能性がある」と強調。既に燃料電池車や燃料電池式のフォークリフトが市販され、来年には燃料電池バスが発売されることに触れ、「日本は水素エネルギー社会の構築に大きく動き出した」と述べた。
さらに、現在全国に78カ所ある水素ステーションを25年度に320カ所に増やす政府の計画を紹介。開設場所は今のところ大都市圏が中心だが、「今後は中核市にも広げていく。そのためにも建設コストの低減に努める」と全国的な供給網の整備に意欲を示した。また、全国各地で水素社会実現に向けた協議会の設立や実証実験が相次いでいるとして、「岡山県でも機運が高まるよう期待している」と話した。

161124定例幹事会会場
161124野村社長

• 2017-01-16

「西日本大震災に備えよ」 鎌田浩毅 京都大大学院教授が講演

10月定例幹事会兼 防災・BCP委員会特別例会が10月11日(火)、岡山市内のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や清水男防災・BCP委員長をはじめ約170人が出席。交代会員の紹介、県内学生の留学支援を通じて国際的視野を持つ人材を育成する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の説明などの後、鎌田浩毅京都大大学院人間・環境学研究科教授が「西日本大震災に備えよ-南海トラフ巨大地震を生き延びる」と題して講演した。
鎌田教授は、「過去は未来を解く鍵」とし、南海トラフ沖を震源域とする巨大地震は過去に繰り返し発生し、発生時の地盤隆起量が大きいほど、次の巨大地震までのインターバルが長くなったり、発生前に内陸地震が増えたりする傾向があることをデータで紹介。次の巨大地震の発生時期を2030年代と予測した。
さらに、南海トラフ巨大地震が発生すると、死者・行方不明者は最悪32万人、被害総額は220兆円以上と指摘。人口や産業が集中する太平洋ベルト地帯が被災するため「被害は東日本大震災より一桁大きくなる」と述べた。その上で、岡山は予想される津波の高さが約4㍍と他の沿岸地域より低く、被害が少ないと予想されることから、「被災地を助ける側として、食料や物流、医療の司令塔の役割を担ってほしい」と期待。「時間の猶予がある今こそ長期戦略を練り、日本を助けてもらいたい」と呼び掛けた。
161011定例幹事会会場161011鎌田教授

• 2016-10-31

「オリンピックレガシーと地域振興」― 水野正人 ミズノ(株)相談役会長が講演

9月定例幹事会兼文化・スポーツ委員会特別例会が9月27日(火)、岡山市内ホテルで開かれた。新入会員の承認、交代会員の紹介などに続き、文化・スポーツ委員会特別例会として、2020年東京五輪・パラリンピックの誘致に尽力した水野正人ミズノ㈱相談役会長による講演「オリンピックレガシーと地域振興」があり、会員ら約170人が聞いた。
冒頭あいさつで松田久代表幹事は、この後の講演やリオデジャネイロ五輪での日本勢の活躍に触れ、「皆さんそれぞれに感動のシーンがあったと思う。五輪は、世界中の関心が集中する素晴らしい祭典。4年後には東京で開かれる。この地域でも感動を味わいたい」と述べた。
次に金森事務局長が、経済同友会の「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」に関し、東北に続いて熊本地震の被災地支援に乗り出したとして、岡山経済同友会に協力要請が届いたことを紹介。申し込みを呼び掛けた。また、最近の会活動について、観光振興委員会と文化・スポーツ委員会による「ツーリズムEXPOジャパン」合同視察(9月24、25日、東京)の報告、防災・BCP委員会の最近の活動状況について報告がなされた。
約1時間の講演で、水野氏は2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に、招致委員会副理事長兼専務理事として携わった経験を披露。五輪の開催意義について、「一つは世界の模範になる21世紀型の大会にし、感動や夢、元気、勇気を世界の皆さんと共有すること。もう一つは、レガシー(遺産)だ」と述べた。さらに、「遺産には有形と無形のものがあり、前回の東京五輪では、1964年の開催に合わせて高速道路や新幹線などインフラ整備が進み、経済発展につながった。いまは、インフラは整っている」として、無形遺産の重要性を強調した。キーワードとして、環境問題や国際交流、観光などを挙げ、五輪を契機に観光資源を磨いたり、問題の解決法を国際社会に示したりして、「日本が世界の模範となる社会づくりをしていきたい」と身ぶり手ぶりを交えて熱く語った。
9月定例幹事会

• 2016-09-20

「関西と岡山~瀬戸内の文化・芸術と地方創生~」
     大林剛郎㈱大林組会長の講演聴く
  
7月定例幹事会兼政策委員会特別例会が7月12日(火)、岡山市北区のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や担当の大月隆行政策委員長など会員約140人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、大林剛郎㈱大林組代表取締役会長の講演「関西と岡山~瀬戸内の文化・芸術と地方創生~」を熱心に聴いた。
 冒頭あいさつで、松田久代表幹事は、第3次安倍政権発足後初の大型国政選挙となった第24回参院選で与党の自公が大勝したことに触れ「投票率は54.70%と前回13年をやや上回ったのはよかった。しかし、今回は18歳選挙権が初めて適用されたが投票率は45.45%で期待よりも低かったといえる。結果的には、自公大勝でさらにアベノミクスを進めていくということになるのだろう。ただ、金融政策だけで乗り切るのは無理があり、少し時間をかけても、中小零細企業の技術力を高め、生産性の向上につながる政策に予算を配分すべきだ」などと語った。
さて、三菱自動車工業水島製作所(倉敷市)はこの4日、燃費データ不正問題で停止していた軽自動車の生産を約2か月半ぶりに再開した。今後、徐々に生産ペースを上げ、20日には本格稼働させる、という。同問題は三菱自動車本体だけでなく、岡山県内の経済や雇用に大きな影響を及ぼしていただけに、会員である同水島製作所の野村泰弘副所長が特別に発言を求め「岡山全体で支えていただいたことに感謝するとともに、これを肝に銘じ精進していく。8月には元の生産体制に戻し頑張りたい」と述べた。
 講演に移り、大林会長は「建築の側面から地方を見ると、東京の受注の伸びは顕著だが、関西は少ない状況だ。東京一極集中を打破するには面白く、素晴らしい地方が多く出てこないといけない」と指摘した上で「地方は東京を物差しにするのではなく、東京にないものやアジア、世界にないものをどれだけたくさん持っているかを重視すべきだ」とした。関西人から見た岡山のポテンシャルについては「岡山には瀬戸内海がある。瀬戸内海の景観の美しさは世界のどこにも負けないと断言できる」と語り、「倉敷の大原美術館のすばらしさは言うまでもないが、尾道市、高松市牟礼町、愛媛県上島町なども魅力あるスポットだ」と述べた。ところで、戦後の地域振興は産業誘致が基本だったが、残念ながら産業の生産拠点は中国、ベトナム、バングラデシュなど賃金の安い地域に移っており、「岡山は美しい景観や文化を持っているのだから積極的に活用すべきだ。瀬戸内海を中心に各県が文化をキーワードに集まりその後に産業を見直すのもよい」とし「都市開発と地域振興にはまず、地域の連携が不可欠で、その上で現代文化と伝統文化、歴史としては史跡やお祭り、新しい産業の育成と伝統産業を守ることが大切だ」などと強調した。

201607定例幹事会