平成23年度第１回通常総会を5月9日、岡山市内のホテルで開き、平成22年度事業報告・収支計算書等、法人役員の選任の件など審議しいずれも原案通り承認、代表幹事「中島―泉」体制は2年目に入った。

　総会は午後3時から始まり萩原邦章総務・広報委員長が司会役を務めた。議事では「平成２２年度事業報告の件」、「平成２２年度収支計算書等の件」について一括して諮り意見、質問はなく、全出席者の拍手で承認された。「法人役員選任の件」ではアドバイザーに古市大藏氏、新委員長では政策委員長に大月隆行氏、国際委員長に藤木茂彦氏、地域振興委員長に梶谷俊介氏の３人を決めた。

　委員会研究報告の後、記念講演に移り、桜井正光公益社団法人経済同友会終身幹事・リコー取締役会長執行役員の「2020年の日本創生～若者が輝き、世界が期待する国へ～」を聴いた。この後、産学官のトップらを招き懇親会を開き、和やかなひと時を過ごした。

４月定例幹事会兼情報化・観光委員会特別例会が4月28日（木）午後4時半から、岡山市中区の岡山国際ホテル「丹頂の間」で開かれ、新入会員の承認、前回２月定例幹事会以降の会活動の報告などの後、原丈人デフタ・パートナーズ　グループ会長の講演「21世紀の国富論―日本から新たな産業、価値観、資本主義を世界に発信せよ」を聴いた。

原会長は「長年、米国でベンチャー企業を育ててきたが、『会社は株主のもの』と思い違いし短期的な視点に陥りやすい米国型の株主資本主義に違和感を持ってきた。これでは貧富の差は開くばかりだ」と前置きし、それよりも中長期の視点に立った企業経営で「社員が生きがいを得て、結果的に株主利益が大きくなり、社会に貢献できる公益資本主義に立ちもどる必要がある」と強調、「私の場合はバングラディシュなど途上国で事業を起こしその利益で貧困解決に取り組んでいる」と体験を話しながら「市場としても、インフラ事業を展開するうえでも、将来性のあるアジア、アフリカ、ラテンアメリカでこうした公益資本主義のうねりを起こすことができるのは日本だけだ」と結んだ。