10月定例幹事会兼総務・広報委員会特別例会が10月4日、岡山市内のホテルで開かれ、会員ら約100人が出席。交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、公益財団法人日本財団の笹川陽平会長から「東日本大震災で感じたこと」と題する講演を聴いた。
3月の東日本大震災に対し日本財団は多くの学生ボランティアを被災地に派遣、募金活動、支援物資の調達など多岐にわたる支援活動を行ってきた。この中で4月に入ってすぐ死者・行方不明者を抱える家族に当座の生活費として5万円を配布したが、笹川会長は「2重、3重取りがあってもおかしくないのにそれがまったくなかった。日本人は本当に秩序正しい」と語った。一方、災害復旧・復興に多大の資金を要するだけでなく、他の行政課題についも、1000兆円近い財政赤字を抱える国は手の届かない分野が出てくる。「今後、それを埋めるのは企業のCSR(社会的責任)であり、NPO活動だ」と述べるなど日本人のよさ、政治・経済の抱える問題点などを分かりやすく指摘した。

9月28日、定例幹事会兼政策委員会特別例会を岡山市内のホテルで開き、会員ら約140人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫教授の「超高齢社会に向けた医療・介護の展望」と題する講演を聴いた。
辻教授は超高齢化で認知症、一人暮らし世帯が急増していく中、高い自立度を保つには生活習慣病の発症・重症化を予防することが何よりも大事で、それには「運動、食事が最大の処方箋だ」と説いた。仮に、介護や支援が必要になった場合でも「高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活が継続できるように地域ケア体制などを整備すべきで、その方が個人の生活スタイルを維持でき、”寝かせきり”にしなくてすむ」などと述べ、生活の場への医療の確保、グループホーム付き住宅の建設など都市の再開発の必要性を指摘した。さらに「超高齢社会を暗いものととらえるのではなくポジティブに受け止め、現在の社会構造を変革すべきだ。この15年が大事だ」と強調した。