平成25年新年祝賀互礼会が1月4日（金）午後5時から、岡山市内のホテルで岡山経済同友会会員と来賓の産学官民の代表ら約250人が出席して開かれた。泉史博代表幹事は開会あいさつで「甦（よみがえ）るをキーワードに景気回復を進め、産学官連携を強化していこう」と求め、出席者たちはあちこちで談笑の輪を広げ、少し明るさが見えてきた今年の経済見通しや地域経済の振興策などについて意見交換した。また、今年の年男・年女が紹介され、出席者から大きな拍手で祝福された。

　定例幹事会兼企業経営・環境委員会特別例会が12月3日(月)、岡山市中区のホテルで開かれ、新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告の後、ＤＯＷAホールディングスの吉川廣和相談役が｢環境・エネルギー問題｣と題して講演、泉史博、萩原邦章両代表幹事ら110人が熱心に聴いた。

　　吉川相談役は、2009年に当時の鳩山由紀夫首相が20年に1990年比でCO2を25%削減することを国際公約したことについて「その前提としてCO2をほとんど出さない原子力発電の比率を3割から5割に高めることがあった。しかし、東日本大震災に伴う福島原発事故によって多くの原発が止まり、その達成は難しくなった」と話した。また、原発を廃止した場合を考えると「産業競争力の低下、構成比30％に代わる代替エネルギー確保の問題、補助金を失う自治体の財政破たん、ＣＯ２濃度の不可逆的急増・気温上昇などの問題が起こる。一方、新興国で原発の新設が急増している」とした上で「やはり日本は安全な原発を世界に広めるという重要な役割を果たすべきだろう」などと述べた。