岡山経済同友会は複数の医療機関が連携して地域医療に当たる「統合医療ネットワーク（IHN）」の構築を求める提言書をまとめ5月17日、岡山市内のホテルで泉史博代表幹事らが記者会見し発表した。患者にとって最適な医療体制の構築、医療経費の節減、医療関連産業の集積を促すのが狙い。

　提言書は「医療で目指す『一番住みたい県　岡山』～IHN創設で、住んで安心、地域も元気～」と題する。この2年近く、製鉄・公害の街から医療の街に見事変身した米国ピッツバーグ市などの視察や有識者の講演を聴き、委員会で討議を重ねてきた。地域の急性期、リハビリ、高度医療、高齢者施設、検査施設などの医療・福祉施設群をネットワーク化（IHN）することで、県民にとっては大規模施設に出向くことなく、居住地の近くで必要なサービスを受けることができるとする。

岡山大学病院（岡山市）を中核に県内の複数の公的病院が経営を一体化させることで国内初の本格的なIHNづくりが始まると考えた。また、ネットワークに参加する病院間で患者データを共有できる情報ネットワークの構築も求めたほか、臨床試験のニーズに迅速に対応できる体制を築き、医薬品や医療機器産業の集積に結びつけるプランも盛り込んでいる。会見で泉代表幹事は「IHNが実現すれば住みやすさ、医療水準のさらなる向上、地域経済の活性化につながる」と話した。

提言書の内容はこちらからご覧にただけます。

4月定例幹事会兼政策委員会特別例会が4月25日（木）、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ、泉史博、萩原邦章両代表幹事、大月隆行政策委員長ら約130人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、前回２月定例幹事会以降の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、角田保彦岡山県危機管理監が「南海トラフの巨大地震による被害想定と求められる防災対策について」と題して講演し「今後、いつ巨大地震が起きてもおかしくない。津波発生時には周囲の避難を促すためにも、率先して逃げるべきだ」などと強調した。また、

岡山市では速報受信から揺れの到達まで約50秒あると考えられるので「その間に可能な限り安全を確保することが重要であり、また、各企業は平生から大規模災害に対するBCP（事業継続計画）を作成しておくべきだなどと述べた。