地方創生、景気の本格回復を決意　会員、来賓ら300人が気持ち新たに

岡山経済同友会の平成27年新年祝賀互礼会が1月5日（月）午後5時から、岡山市北区のホテルで、同友会会員と来賓の産学官民の代表ら過去最多となる計約300人が出席して開かれた。
開式前、萩原邦章、松田久両代表幹事が立礼で出席者を迎えた。江尻博子総務・広報委員長が開会を宣言。司会はフリーアナウンサーの河原祥子さんが務めた。国家斉唱に続き、萩原代表幹事が開会にあたって「景気は今年、本格回復するだろう。急激な円安で今はディメリットが目立つが、いずれメリットが増えてくるだろうし消費も上向こう。また、地方創生に向けて、われわれ地方の企業が培ったノウハウや知恵をぜひ反映させたい。本年を岡山の創生元年としていきたい」などと呼び掛けた。
来賓あいさつでは伊原木隆太岡山県知事、森田潔岡山大学学長、中島博岡山県経済団体連絡協議会座会長がそれぞれ祝辞を述べ、大森雅夫岡山市長の発声で乾杯、賑やかに懇親パーティーを開宴した。出席者たちは気持ちも新たに新年のあいさつを交わし、県内外の景気動向などについて意見交換するとともに今年の年男・年女の紹介、ジャンケン大会などを楽しみながら、あちこちでテーブルを囲んで談笑の輪が広がった。

 馬渕元駐ウクライナ兼モルドバ大使の講演聴く

11月定例幹事会兼国際委員会特別例会が28日(金)、岡山市北区のホテルで開かれ、萩原邦章、松田久代表幹事、中谷庄吾国際委員享ら約130人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動と今後の予定などの報告の後、馬渕睦夫元駐ウクライナ兼モルドバ大使から冷戦後、最悪の経過をたどっているウクライナ情勢について「ウクライナ危機の正体」と題する講演を聴いた。馬渕元大使は「戦後70年。意図的にわれわれは間違った情報をあたかも本当のように伝えられてきたと言っても過言ではない。ウクライナ情勢だけでなく、私たちが何となく思ってきた事実認識を『白紙』に戻してからお聞き願いたい」と前置きした上で、「欧米の関心はウクライナの民主化にはなく、彼らの狙いはプーチン大統領を挑発して軍事侵攻させ、失脚させ、ロシアをグローバル市場に組み込むことだ。ロシアの民営化はエリツィン時代に成功したが、ロシアにいるユダヤ系財閥が台頭したことからプーチン大統領は新興財閥をつぶし政治には口を出さないことを約束させた」と分析、「今、米国がグローバリズムの推進者、ロシアが保守勢力・ナショナリズムの擁護者という対立図が出来上がり、新しい米ロ冷戦が始まっている。こうした中、両者の均衡を保つためにも、日ロ関係は重要視されるだろう」と語った。

「よみがえれ！教育県岡山〜学力向上には何が必要か〜」テーマに

　一般社団法人岡山経済同友会の第14回教育フォーラムが11月23日(日)、岡山市北区の山陽新聞社「さん太ホール」で「よみがえれ！教育権岡山～学力向上には何が必要か～」をテーマに開かれ、経営者、教育関係者、学生など約250人が基調講演や伊原木岡山県知事らによるパネルディスカッションを熱心に聴いた。

　司会者の石田好伸アナウンサーが「今年8月、学力テストの結果が発表されたが小学生は38位、中学生が42位だった。さらに学校での問題行動発生率・不登校出現率も全国で毎年のようにワースト上位に県名が出ているのが現状だ。教育県と呼ばれた岡山はどこへ行ったのか、県民全体で学力を向上させるには何が必要かを考えていきたい」と今回のフォーラムの趣旨を説明した。

　第1部では、学力向上に関するさまざまな研究を行い、文部科学省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」委員でもある田中博之早稲田大学教職大学院教授の講演「子どもにとって必要な学力とは？」を聴いた。第2部では、教育再生を2大政策の１つに掲げている伊原木隆太県知事に加え、岡山大学大学院教育研究科（教育心理学）の寺澤孝文教授、学校法人森教育学園の森美智子参与 ら5人が発言者になり、岡山県として具体的に何をすべきか、熱心にパネルディスカッションを行った。

近況報告や閑谷学校など視察し親交深める

　富山、和歌山、岡山と県名の下に山がつく同友会の「第5回三山交流会」が11月20日(木)、21日(金)、岡山を会場に開かれ、富山から13人、和歌山から10人、岡山から22人の計45人が参加、近況を報告し合い、観光地を視察するなど親交を深めた。

　メーン会場となった瀬戸内市のホテルでは富山の米原蕃代表幹事、和歌山の樫畑直尚代表幹事のあいさつに続いて萩原代表幹事が2016年4月の経済同友会全国セミナー岡山大会の全体テーマや分科会テーマ探しに追われていることなど近況を語り、また、東日本大震災復興支援のため今夏も4回目の学生ボランティアを派遣、被災した高校生を支援するため昨年度から岡山大学、岡山市と連携し「学・職・住」支援事業を進めていること、さらに、グローバル化の進展に対応するためアジアからの留学生に奨学金の交付、インターンシップの受け入れなどの支援を行っているほか、来年度からこの逆バージョンとして日本の学生の海外留学を促そうと産学協働で支援事業を展開しようとしているなどと述べた。近況報告に移り、富山の四十物直之交流委員長が会員数の推移や組織活動を紹介しながら、来春の北陸新幹線開業に向け、全員参加型の記念行事を企画している、と述べた。和歌山は平成13年から地元中学、高校に会員を講師として派遣しているが、樫畑代表幹事は今年19人を地元進学高校に派遣し「地域社会と触れ合う機会をつくってあげることができたが、我々も大いに刺激を受けた」と話した。岡山は吉田淳一地域振興委員会委員が昨年4月に提言を出したIHN(統合医療ネットワーク)について語った。

なお、会議に先駆け、一行はナカシマプロペラ（岡山市北区）と、そのプロペラの翼面加工技術を応用して人工関節を製作しているナカシマメディカル(同所)の生産現場を見学した。翌21日(金)は、1670年、岡山藩主池田光政によって創学された全国最古の学問所のひとつ備前市の旧閑谷学校（国特別史跡）を訪れ、教育県岡山のルーツに触れた後、同市の備前焼窯元・備洲窯を訪れ、人間国宝の故山本陶秀氏の長男山本雄一氏から1000年の歴史を持つ備前焼の見どころなどを聴き、生乾きの茶わん、皿に文字や模様を書き込むなど陶芸体験を楽しんだ。

 宮﨑三井海洋開発㈱社長から「海洋開発の現状と未来」を聴く

10月定例幹事会兼企業経営・環境委員会特別例会が10月28日(火)、岡山市北区のホテルで開かれ、会員ら約140人が出席。交代会員の紹介、会活動の実績や今後の予定などの報告の後、三井海洋開発株式会社の宮﨑俊郎代表取締役社長から「海洋資源開発の現状と未来、及び三井海洋開発(株)の関わり」の演題で講演を聴いた。宮﨑社長は、世界的なエネルギー需要の増加を背景に石油・ガスなどの資源開発は陸上や浅い海から水深3000メートル近い深海に移っているとした上で、同社はFPSO、FSO、TLPと呼ばれる浮体式石油・ガス生産設備を中心に設計・建造・オペレーションまで行っており、社員も日本人226人、外国人3200人(23カ国)、社内文書などは8か国語で対応するなどグローバル企業としてこれからも幅広く社会に貢献したい、とした。また、米国、ノルウェー、韓国などが国として海洋開発産業育成を掲げ、官民挙げて取り組んでいるのに対し「日本は開発支援施策のスピード感が欠けている」と指摘、さらに、日本のEEZ（排他的経済水域）の海底には日本の天然ガス消費量の100年分のメタンハイドレートが眠っており、現在はコスト高から商業化が難しいが2020～2030年には実現できそうだ、と語った。