全国セミナー岡山大会の準備加速、若者グローバルチャレンジ応援事業、

東日本復興支援学生ボランティア派遣継続など決める

「これからの岡山について」大森市長が講演

平成26年度第2回通常総会が3月20日(金)、岡山市内のホテルで開かれ、平成26年度補正収支予算書案、平成27年度事業計画案・予算書案を審議、いずれも原案通り可決した。

新年度事業としては、一層の会員増強、委員会活動の活性化をはじめ、いよいよ来年4月に迫ってきた全国経済同友会セミナー岡山大会の準備を加速させること、再来年の岡山経済同友会創立70周年記念事業の準備、また、IHN(統合医療ネットワーク)による医療都市おかやまの構築、県下の大学生の留学を促そうと県産業振興財団や他の経済団体とともに行う「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の支援、5回目を迎える東日本大震災復興支援のための学生ボランティアの継続派遣、さらに、岡山大や岡山市と連携して被災地高校生の進学を支援する「学・職・住」総合事業の継続実施などを盛り込んでいる。

　議事の後、特別講演に入り、大森雅夫岡山市長が「これからの岡山について」と題して記念講演した。

　第16回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会が2月23日(月)、岡山市内で開かれ広島側から16人、岡山側から27人が出席してこの1年間の活動報告、広域的な観光開発などについて意見交換した。

　一行は交流懇談会に先駆け、昨年12月、JR岡山駅前の一等地に中四国最大規模の旗艦店としてオープンしたイオンモール岡山を視察、担当者から来客状況などを聴いた。

　続いて、会場を両備ホールディングス本社に移し懇談会を開いた。まず、広島の永野正雄代表幹事が女性の社会進出を狙いに女性経営者によるパネルディスカッションの実施、北欧視察などを報告。岡山の萩原邦章代表幹事は東日本大震災復興支援のための学生ボランティア派遣などを報告するとともに、来年４月に開く全国セミナー岡山大会について「それぞれの地域の個性・強みを再認識し世界に発信する、そんなテーマにしたい」と抱負を語った。

　意見交換では、瀬戸内海の観光開発について「愛媛県などを加え瀬戸内海沿岸での観光連携を検討すべきだ」「小型モーターボートを使って横断ができるようにしたい」「双胴船で船旅を」「県行政の単位での観光連携は大きすぎる。同友会単位がよいのではないか」といった意見が出された。

「医療・介護で地域活性化を」浦川九州大准教授の講演聴く

２月定例幹事会兼地域振興委員会特別例会が19日(木)、岡山市内のホテルで開かれ会員約150人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、九州大学大学院経済学研究院の浦川邦夫准教授から｢医療・介護による地域活性化を考える｣と題するご講演を聴いた。

　萩原邦章代表幹事は冒頭あいさつで、公職選挙法の改正で早ければ来年の参院選から現在の20歳以上の投票年齢が18歳以上に引き下げられることについて「若い人の意見を聞くことは重要なこと。安倍内閣の重点施策・地方創生においても若者の意見に耳を傾ける必要がある」と話した。続いて、2月理事会で決定した県下の学生たちの海外留学を促す「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」について「同友会として110万円を拠出し支援する。広い視野を養い岡山で活躍してくれることを楽しみにしたい」と述べた。

　講演で浦川准教授は岡山県の医療供給体制について「人口当たりでの医療資源は相対的に豊富である。沿岸部に医療資源が集中、山間部からも患者が集まる。山間部は病院勤務医が少ないなど医療過疎の側面もある」と概観、今後の課題として「県南東部で働く医師の医師不足地域での勤務を促す誘導策、高機能病床のダウンサイジング、後期高齢者に対応する病棟への転換、高齢者用の施設や住宅の増強が必要」と指摘。また、医療・福祉業の雇用環境の特徴として「製造業、運輸業、小売業など主な産業で就業者が将来減収していく中、確実に増加していく。医療・福祉関連就業者の所得・消費増でより高い経済効果、地域活性化が図れる。生活インフラとしての側面が強いので地域全体で取り組んでいかなければならない」と強調した。