真の子育て先進県へ 学童保育テーマに講演、意見交換

第16回教育フォーラムが11月23日（水・祝）、岡山市北区の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。テーマは「真の『子育て支援先進県・岡山』をめざせ！～教育と福祉をつなぐ学童保育から」。同友会メンバーや教育関係者、学生ら約350人が来場し、加藤勝信１億総活躍担当大臣の基調講演とパネルディスカッションを通じて、学童保育（放課後児童クラブ）のあり方について考えた。
加藤大臣は「一億総活躍のために学童保育に期待すること」のテーマで登壇。少子高齢化が進む中、「働きながら子育てや介護ができる。そうした基盤をつくることで、多くの方が活躍し、新しいアイデアや商品が生まれ、イノベーション、生産性向上を引き起こし、経済を強くしていく」などと一億総活躍プランの考え方を説明。 続いて、岡山大大学院教育学研究科の住野好久教授をコーディネーターに、同大全学教育・学生支援機構の中山芳一助教、伊原木隆太知事、日本総合研究所の池本美香研究員、岡山市立平福小学校の吉田等校長、倉敷市の「ながおキッＺ児童クラブ」の若井暁所長兼主任支援員、和気町本庄児童クラブ保護者会の李郁美会長の６人がパネルディスカッションを繰り広げた。

メディカルセンター実現へ講演や現況説明

「『医療で目指す“一番住みたい県”岡山』実現へ」と題したシンポジウムが11月１日(火)、岡山市北区の岡山コンベンションセンターで開かれた。経済界や医療、大学、行政関係者ら約300人が参加。小泉内閣で経済財政政策担当相などを歴任した竹中平蔵東洋大学国際地域学部教授の基調講演や、岡山大学病院など同市内６医療機関が連携し、来春の設立を目指す「岡山大学メディカルセンター（OUMC）」構想の現況説明などがあった。
岡山経済同友会は2013年（平成25年）５月、岡山大学病院を中核病院とする統合医療ネットワーク（IHN）構築を提言し、14年（同26年）５月に機運醸成のためのシンポジウムを開催。15年（同27年）９月の改正医療法成立で日本でもIHNが実現可能となり、今年３月に２回目のシンポを開いた。今回は岡山大学メディカルセンターの創設準備を進める一般社団法人OUMC（今年４月設立）が主催し、岡山経済同友会、岡山県商工会議所連合会、国立大学法人岡山大学が共催した。

水素エネルギー社会実現へ 講演で取り組み紹介 岩谷産業 野村社長

11月定例幹事会兼環境・エネルギー委員会 特別例会が11月24日（木）、岡山市内のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事、藤木茂彦環境・エネルギー委員長をはじめ会員ら約160人が出席。新入会員の承認や、2017年５月に開く創立70周年記念式典の概要説明などの後、野村雅男岩谷産業(株)代表取締役社長が「水素エネルギー社会の実現に向けた取り組み」のタイトルで講演した。

野村社長は液化水素の製造販売や水素ステーションの整備など自社の水素関連事業を紹介。水素の特長について、地球上に無尽蔵に存在▽ガソリンの2.7倍の発熱量▽クリーンエネルギー▽大量貯蔵し電気エネルギーに転換可能－と説明し、「資源の少ない日本にとって、環境問題とエネルギー問題を同時に解決する大きな可能性がある」と強調。既に燃料電池車や燃料電池式のフォークリフトが市販され、来年には燃料電池バスが発売されることに触れ、「日本は水素エネルギー社会の構築に大きく動き出した」と述べた。
さらに、現在全国に78カ所ある水素ステーションを25年度に320カ所に増やす政府の計画を紹介。開設場所は今のところ大都市圏が中心だが、「今後は中核市にも広げていく。そのためにも建設コストの低減に努める」と全国的な供給網の整備に意欲を示した。また、全国各地で水素社会実現に向けた協議会の設立や実証実験が相次いでいるとして、「岡山県でも機運が高まるよう期待している」と話した。

「西日本大震災に備えよ」 鎌田浩毅 京都大大学院教授が講演

10月定例幹事会兼 防災・ＢＣＰ委員会特別例会が10月11日（火）、岡山市内のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や清水男防災・ＢＣＰ委員長をはじめ約１７０人が出席。交代会員の紹介、県内学生の留学支援を通じて国際的視野を持つ人材を育成する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の説明などの後、鎌田浩毅京都大大学院人間・環境学研究科教授が「西日本大震災に備えよ－南海トラフ巨大地震を生き延びる」と題して講演した。
鎌田教授は、「過去は未来を解く鍵」とし、南海トラフ沖を震源域とする巨大地震は過去に繰り返し発生し、発生時の地盤隆起量が大きいほど、次の巨大地震までのインターバルが長くなったり、発生前に内陸地震が増えたりする傾向があることをデータで紹介。次の巨大地震の発生時期を２０３０年代と予測した。
さらに、南海トラフ巨大地震が発生すると、死者・行方不明者は最悪32万人、被害総額は220兆円以上と指摘。人口や産業が集中する太平洋ベルト地帯が被災するため「被害は東日本大震災より一桁大きくなる」と述べた。その上で、岡山は予想される津波の高さが約４㍍と他の沿岸地域より低く、被害が少ないと予想されることから、「被災地を助ける側として、食料や物流、医療の司令塔の役割を担ってほしい」と期待。「時間の猶予がある今こそ長期戦略を練り、日本を助けてもらいたい」と呼び掛けた。