Archive for ◊ 3月, 2017 ◊

• 2017-03-06

第18回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会が1月31日(火)、倉敷市内で開かれ、岡山側21人、広島側から15人が出席し、この1年間の会活動などを報告し合った。
松田久代表幹事が広島経済同友会の60周年や岡山での全国経済同友会セミナーなど昨年の出来事を振り返り、「時折顔を合わせて活動を報告し合うと、心が騒ぐような気がする。この機会を通じて広島と岡山の懇親を一層深めたい」と歓迎した。森信代表幹事は岡山大学メディカルセンター構想と、広島市内の4基幹病院が連携して2015年に開設した「広島がん高精度放射線治療センター」という両県の医療をめぐる最近の動きに触れ、「互いの情報を共有しながら中国地方を活性化させよう」とあいさつした。
会活動の報告では、岡山側はまず、環境・エネルギー委員会の吉田淳一副委員長が、水島臨海鉄道に燃料電池電車を走らせる「水素の都~倉敷」構想を2015年5月に提言した後の動きについて話した。機運の醸成を図るため、同年11月にシンポジウムを開催。今年3月には倉敷市が簡易水素ステーションを県内で初めて水島地区に設け、19年度までにもう1カ所の整備を目指していると説明した。
防災・BCP委員会の清水男委員長は、南海トラフ巨大地震に備えてAMDAグループと連携し、世界中の支援の受け皿を岡山につくる構想を進めていると発表。観光振興委員会の吉本やよい委員長は、2月23、24日のハウステンボス視察、3月9、10日の「国際観光コンベンションフォーラムin新潟」の視察といった活発な委員会活動を報告した。
広島側は森信代表幹事が、若者の県外流出を防ぐための学生向け会員企業見学ツアー▽郷土愛を育む歴史漫画の制作▽クラウドファンディングを活用した中山間地活性化策の検討-といった委員会や部会の活動を紹介した。
交流会に先立ち、一行は倉敷市駅で水島臨海鉄道に乗車。水島駅近くの簡易水素ステーション設置予定地を視察。現場で倉敷市の担当職員からステーションの概要説明を受けた。

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• 2017-03-06

1月定例幹事会兼文化・スポーツ委員会特別例会が1月23日(月)、岡山市北区のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や江尻博子文化・スポーツ委員長をはじめ会員約160人が出席。新入会員の承認や交代会員の紹介などに続き、民俗学者の神崎宣武氏が「今年も事なく恙なく-『節分』と『節供』再考」と題して講演した。
冒頭あいさつで、松田久代表幹事はトランプ米大統領の就任演説に触れ、「非常にストレートに『アメリカ・ファースト』という物言いをされた。かなり大きな影響を受けるのは間違いないだろう」と警戒感を示した。また、大規模災害時の緊急医療支援活動で協定を結ぶAMDAグループの菅波茂代表と1月中旬にスイス・ジュネーブの国連関係機関を訪ねたことを報告。とりわけ、国際防災協力の枠組み構築や調整に当たる国連国際防災戦略事務局(UNISDR)について「これから少し深くつきあってみようと思っている。刻々とその状況はお知らせしたい」と述べた。
講演の中で神崎氏は、元来、春夏秋冬の年4回あった「節分」、各節分の前の18日間に当たる「土用」、季節の節目の行事日である「節供」について、それぞれにまつわる風習を説明した。特に、1月7日の人日、3月3日の上巳、5月5日の端午、7月7日の七夕、9月9日の重陽の「五節供」に関し、暑さで食べ物を保存しにくい七夕を除き、「季節の変わり目を乗り越えるため、一斉に休んでコミュニティ活動をし、ご馳走を食べた」と述べ、人日は七草粥、上巳は草餅、端午は柏餅、重陽は団子などと解説した。最後に、「暦は中国が起源だが、日本の習慣に合わせて日本流に変化している。こうした習わしを理解し、後世に伝えてもらいたい」と呼び掛けた。

• 2017-03-06

岡山経済同友会の2017(平成29)年新年祝賀互礼会が1月4日(水)、岡山市中区のホテルで開かれた。会員や来賓の産学官民の代表ら約300人が参加。今年は創立70周年の節目に当たり、参加者は地域の発展に向けて決意を新たにした。
開会あいさつで、松田久代表幹事はトランプ米大統領の就任(1月20日)や欧州各国の大統領選、総選挙に触れ、「どういう年になるか分からない」と先行きの不透明さを指摘。「それでも岡山経済同友会はこの地域の発展に力を注ぎ、何があっても前に進んでいく。皆さんの英知と勇気と情熱をもって『激動の年』を乗り越えよう」と呼びかけた。
来賓の伊原木隆太岡山県知事、森田潔岡山大学長、中島博岡山県経済団体連絡協議会座長がそれぞれ祝辞を述べ、大森雅夫岡山市長の発声で乾杯。賑やかにパーティーを開宴した。出席者は近況を報告し合い、地域活性化策などについて意見交換。あちこちで談笑の輪が広がった。

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• 2017-03-06

 金融・地方財政委員会(宮長雅人委員長)は、岡山経済同友会のメンバーを対象にした「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を昨年10月5~21日に実施。その結果を同12月20日発表した。
 概要は以下の通り。

【調査の概要】
調査期間  平成28年10月5日~10月21日
調査方法  アンケート用紙をFAXで送り、回答をFAXで回収した
調査対象  岡山経済同友会 会員
調査対象会員数  430    有効回答数   179    有効回答率   41.6%
【アンケート結果】
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が47.5%で最多。上向いているとした割合が36.3%で昨年(42.4%)より減。
・今後1年程度の景気見通し
「足踏みする」が38.8%で最多。大きく区分すると横ばいが77.0%。景気判断理由は「企業収益」「雇用情勢」「為替相場」などが増加。
◆為替レートについて
・収益への影響
最近の為替レートが収益に与える影響は、「悪影響がある」「やや悪影響がある」が計27.3%で「やや好影響がある」「好影響がある」計12.2%を上回る。
◆日銀のマイナス金利政策の影響
日銀のマイナス金利政策による影響は、現状で「特になし」が43.4%で最多。低金利を背景に資金調達を実施した企業割合は36.0%。今後は「特になし」が38.8%で最多となるものの、影響を受ける企業割合は増加の見通し。
◆賃金の動向について
・一人当たり冬季賞与
「前年並み」が52.2%(前年51.6%)で最多、前年プラスが30.3%(同33.3%)、前年比マイナスが8.4%(同8.1%)。
・28年度の賃金改定
「定期昇給を検討」が47.7%(前年45.2%)で最多。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・「未来への投資を実現する経済対策」について
①中小企業・小規模事業者及び地方の支援 31.6%
②成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進 30.5%
③21世紀型のインフラ整備   15.3%
・岡山県における人手不足の要因
労働人口の減少(57.3%)、企業が求める人材とのミスマッチ(38.8%)、職業観の変化(27.5%)の順。
・岡山県における人手不足対策の最重要施策
子育て・介護支援の拡充(41.6%)、女性活躍の推進(38.2%)、賃上げ・待遇改善(29.8%)の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②規制緩和や民間資本活用による経済成長の加速

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