岡山経済同友会は、日本政策投資銀行岡山事務所、岡山県商工会議所連合会と共同で昨年12月、県内の事業所を対象にしたBCP(事業継続計画)に関する意識調査を実施。防災・BCP委員会の清水男委員長、同事務所長でもある髙橋淳悦副委員長らが２月13日（月）、岡山経済金融記者クラブで発表した。
BCP策定済みとの回答は４割にとどまり、ノウハウや人材の確保が課題として浮かび上がった。岡山経済同友会と同連合会の会員企業約1200社のうち、資本金１千万円以上で従業員100人以上の327社の回答を分析した。
調査は、南海トラフ巨大地震が30年以内に高い確率で発生されると予測され、防災に関する関心が高まっていることから初めて実施した。
調査結果の詳細は5月に報告書を発行します。以下よりPDFでもご覧にただけます。

・岡山県内所在企業のＢＣＰ（事業継続計画）に関する意識調査　 (岡山県内企業全体のバージョン）
・岡山経済同友会会員企業のBCP（事業継続計画）に関する意識調査　（岡山経済同友会企業のみで集計したバージョン）

平成28年度第2回通常総会が3月29日(水)、岡山市北区のホテルで開かれ、平成28年度補正収支予算書案、平成29年度事業計画(基本方針、組織・活動方針)案、同予算書案を審議、いずれも原案通り可決した。新年度事業としては全国で5番目に古い岡山経済同友会創立70周年記念事業の開催、また、アジアからの留学生支援、その逆の県下の大学生の留学を促そうと県産業振興財団や他の経済団体とともに行う「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の支援などを盛り込んだ。
第2号議案「平成29年度事業計画案」については、松田久、松田正己両代表幹事の体制に入って2年目であるため基本的には28年度を踏襲した形になっている、とし、基本方針では昨年4月、岡山において開催された第29回全国経済同友会セミナー（岡山大会）の総合テーマ「世界に輝く地域を創ろう～桃太郎の郷（くに）から発進」を岡山が率先して実現したいということで昨年と同様、今年も「世界に輝く岡山を創ろう」とした。また、全国セミナーの5つの分科会テーマを意識して昨年、16委員会・1部会に委員会を再構成してスタートしたが新年度も各委員会で活発な活動の展開を期待するとともに、併せて各委会は30年後に100周年を迎える同胞へのメッセージ作成に供するため、それぞれ長期的な目線でも議論するよう求めた。
議事の後、特別講演に入り、JR九州の唐池恒二会長が「夢みる力が気を創る」と題して講演した。

地域振興、観光振興、文化・スポーツの３委員会は２月３日（金）、岡山市北区のホテルで合同セミナーを開催。講演とパネルディスカッションを通じて、観光振興策の在り方を探った。
合同会社観光ビジネス研究会（大阪市）代表社員で中小企業診断士の加藤弘治氏が「岡山を中心とした広域観光」をテーマに講演したのに引き続き、道広淳・山陽新聞社論説委員会副主幹をコーディネーターに、加藤氏、地域振興委員会の梶谷俊介委員長、観光振興委員会の森本卓壽副委員長、文化・スポーツ委員会の髙橋淳悦副委員長の４人が意見を交わした。
梶谷氏は、ファジアーノ岡山や瀬戸内国際芸術祭を引き合いに「スポーツやアートは言葉の壁がなく全世界に発信でき、観光振興にも効果がある」と強調。また、過疎地域の振興の観点から「観光客が増えれば地域の交通網の維持拡大にもつながるのではないか」と述べた
森本氏は、中四国の交通結節点にあり、観光資源にも恵まれていながら十分に誘客できていない現状を踏まえ、「観光ポテンシャルは一級だが、知られていない、伝えきれていない、飛び抜けたものがない」と指摘。昨年のデスティネーションキャンペーンに触れ、「このような取り組みを継続し、岡山らしい魅力を磨き、オール岡山でブランド力をつける必要がある」と主張した。
髙橋氏は、日本政策投資銀行による「アジア・欧米豪　訪日外国人旅行者の意向調査等」を披露し、「外国人は日本庭園や城、歴史的町並みなど、文化や歴史に関する関心が高い。岡山はそうしたニーズに合うものをたくさん持っている」と分析。同調査で関西や広島の知名度が高かったことから「広域連携は岡山にとってもチャンスとなる」と話した。
加藤氏は「『また来たい』と思ってもらうため、訪問先で地元住民と触れ合う場所を増やすべき」とリピーターを増やす工夫を呼び掛けた。
セミナーの詳細は、5月発行の報告書に掲載します。

岡山経済同友会などが県内の学生の海外留学を支援する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の第1期生による報告会が2月15日開かれた。
報告したのは、いずれも岡山大学の高橋市佳さん（法学部3年、米ダラスバプティスト大留学）、松本慶一さん（同、英シェフィールド大留学）、小原晃さん（工学部3年、米イリノイ大留学）、大上文子さん（法学部4年、カナダ・州立アルバータ大留学）。一昨年秋から順次、最長1年にわたり希望先へ留学した4人は、「授業で岡山をPRしたほか、日米の公共交通を比較した英語の論文をまとめた。公共交通のバリアフリー化、自動化は急務だと思う」（高橋さん）、「中心市街地の活性化に成功したシェフィールドを研究した。岡山でもSNSなどを活用して密接なネットワークをつくり、地域のプレーヤー全員を結び付けられればよいのではないか」（松本さん）、「米の学生の勉強量の多さに驚いた一方、イリノイ住民の海外への関心が薄かったのが印象的だった。インターン先のインドネシアでは国の勢いを感じた」（小原さん）、「防寒機能重視のカナダ人は、ファッションに対する考え方が日本人とは違っていた。デニム商品の紹介などを通じ、岡山も知ってもらうよう努めた」（大上さん）とそれぞれ成果を話した。
報告会には協賛企業や就実大の学生ら約50人が出席。岡山経済同友会の松田久代表幹事は閉会あいさつで「4人とも良い留学を経験したようだ。イリノイ大で学んだ小原さんはトランプ大統領誕生の理由を実感できたのではないか。これから社会人となり、大きく変化していく皆さんの後押しができてうれしい。今回の経験を生かしどんどん成長してほしい」とエールを送った。
この事業は、地元学生に海外留学と県内企業でのインターンシップの機会を提供するとともに、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材を育成するため平成27年度から始まった。初年度は15社・法人から330万円、2年目は23社・法人から460万円の協賛金が寄せられ、2期生7人が昨年夏から6～9カ月間、米国、イギリス、セルビア、ASEANなどで学んでいる。

２月定例幹事会兼地域振興委員会特別例会が２月３日(金)、岡山市内ホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や同委員会の梶谷俊介委員長ら会員約160人が出席。４月に仙台で開かれる全国経済同友会セミナーの案内などの後、日本交通(株)の川鍋一朗代表取締役会長が「リアル×ＩＴへの挑戦」と題して講演した。
あいさつで松田久代表幹事は、岡山県を被災地支援の拠点にするため、ＡＭＤＡグループの菅波茂代表らとともに１月中旬、スイス・ジュネーブの国連機関を訪ね、日本では30年以内に南海トラフ巨大地震が発生し甚大な被害が出る可能性が高い▽岡山県は比較的安全なので緊急救援基地になり得る―と説明したことを報告。「おおむね了解をいただいた。国連なので、国家の要請がなければ動けないが、ＷＨＯが認定している40超の医療チームのリストなど、各機関からさまざまな情報を公開してもらえることになった」と訪問の成果を強調した。続いて、地域交流委員会の田中信行委員長が「第18回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会」について報告。また、４月20日（木）、21日（金）に仙台で開かれる全国経済同友会セミナーへの参加を呼び掛けた。
講演で川鍋氏は、配車予約できるスマートフォン向けアプリや、タブレット端末を使った電子決済サービスの導入をはじめ、ＩＴを活用した自社の先進的な取り組みを説明。さらに、乗車時に行先までの料金をあらかじめ知らせる「前決め運賃」や、終電後やイベント終了時などに同じ方向に帰る人の同乗を促し、一人当たりの運賃を抑えて利用増につなげる「相乗りタクシー」の実証実験を近くスタートさせる計画を披露した。国内における移動手段として「100人中70人が自家用車を利用している」と述べ、高齢化や過疎化に伴い、移動手段をいかに確保するかが地域の大きな課題になる、との見方を提示。「相乗りなどで安く利用できるようになると、地域の課題への貢献度が変わってくる。そうすれば、タクシーは大成長産業になる」と述べ、ＩＴ活用を一層進めて業界の発展と地域の課題解決に尽力する考えを示した。