Archive for ◊ 10月, 2017 ◊

• 2017-10-30

 岡山経済同友会と日本政策投資銀行は9月28日(木)、大規模災害に備えた企業の事業継続マネジメント(BCM)をテーマにした「岡山BCMセミナー」を開いた。同友会員ら約160人が、BCMに詳しい名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の白謙蒲鉾店の白出雄太常務取締役らの講演を熱心に聞いた。

 冒頭、松田正己代表幹事が「東日本大震災や熊本地震など想定外の災害が起こる。岡山でも対応が必要なだけに、講師の方たちには知見を披露していただきたい」とあいさつ。続いて渡辺氏、白出氏の講演に移り、渡辺氏は「事業継続プランだけではなく、訓練を繰り返し、経営者がいなくても現場が判断して実行できる状況をつくらなければならない」と話した。白出氏は被災後、BCMに積極的に取り組んだことで「社員の意識向上だけでなく、地域からの信頼が高まり、採用活動に効果が出ている」と成果を説明した。

 その後は、両氏をパネラーに、松田久代表幹事がコーディネーターを務めるパネルディスカッションや東京海上日動火災保険の担当者による巨大地震を想定したワークショップがあった。

• 2017-10-30

岡山経済同友会、岡山県などが県内の大学生の海外留学を支援する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の壮行会が8月10日、岡山市内で開かれた。岡山大学と就実大学の学生6人が決意を発表した。

壮行会には関係者ら約60人が出席。学生は「絵本の読み聞かせに参加するなど現場をしっかり見てきたい」などとそれぞれ抱負を述べた。

同事業は学生の国際感覚をはぐくむため2015年度に創設された。岡山経済同友会の100万円を含む県内企業・団体からの協賛金と国の交付金計900万円を留学費用として助成。学生は8月以降、米国、英国、オーストラリアの各大学に9~3カ月間留学する。

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• 2017-10-30

9月11日(月)、岡山県産業振興財団などと連携し、アジア地域出身の留学生を対象にした奨学金「晴れの国スカラシップ」の交付式を開いた。同財団や、岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大の県内4大学とともに実施している「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」の一環。4大学に通う中国、韓国、ベトナム、マレーシアの16人にそれぞれ36万円を贈った。

松田久代表幹事が「日本と皆さんの国とのビジネスの懸け橋となるよう、岡山で才能を開花させてもらいたい」とあいさつ。事業に協賛した山陽新聞社、中国銀行、ナカシマプロペラ、萩原工業、ライト電業、両備ホールディングスの冠企業6社がそれぞれ留学生1人ずつ、松田久代表幹事と同財団の三宅昇理事長が5人ずつに目録を手渡した。

奨学金の交付は平成24年度にスタート。6回目の本年度は26人の応募があり、書類選考を経て8月29日(火)に同友会や同財団、冠企業が20人を面接し、奨学生を選んだ。同事業は、多くのアジア出身留学生が県内で学んでいることに注目し、岡山と母国の交流を深めるための人材を育てる目的で同年度からスタートした。

アジア地域出身留学生によるインターンシップ報告会も同日午後、同ホテルで開かれた。本年度は、中国、ベトナム、マレーシア、カンボジア、タイ、イスラエル、台湾の7カ国・地域から来日し、4大学のほか、新たに加わった環太平洋大、岡山県立大の計6大学で学んでいる49人が就業体験に挑戦。8、9月を中心に、県内の40社・団体で業務を体験した(エントリーした留学生は102人、受け入れ側は51社・団体)。このうち中国、ベトナムの5人が報告会に臨んだ。

会では、松田久代表幹事が「インターンシップは貴重な機会。受け入れる企業側も一生懸命取り組んでおり、体験した成果をしっかりと聞かせてもらいたい」とあいさつし、留学生からの報告に移った。

フジワラテクノアートで総務や海外営業を体験した環太平洋大のグエン・アイン・トゥアンさん(ベトナム)は「日本で就職するためには企業の情報をしっかり調べることの重要性が分かった。これからもインターンシップに参加し、勉強していきたい」と話した。平成レンタカーで8日間、就業体験した岡山商科大の鐘卓立さん(中国)は「母国からの観光客による利用が多い現状などを知ることができた。日本での就職に向け、自信が生まれた」と振り返った。受け入れた企業側からは「日本人とは違った視点の意見を聞くことができ、業務改善の参考になった」などの意見が寄せられた。

 

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• 2017-10-30

 岡山経済同友会と就実大学は共催で、9月22日(金)、米国先端政策研究所上級研究員のグレン・S・フクシマ氏を招き講演会を開催した。同友会員と就実大の学生ら約120人が、米通商代表部で日米経済交渉に当たった通商政策のスペシャリストが分析する今後の日米関係の見通しに耳を傾けた。

 講演ではまず、これまで他国の経済や安全保障を支え、負担を強いられてきた米国の姿勢を見直し、国内政策を重視するトランプ大統領の基本姿勢を説明。通商政策について、TPP(環太平洋連携協定)からの離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉に続いて、韓国との自由貿易協定の見直しに取り組むことを予想し、「政府内の人事も難航しており、日本との交渉はその後になるのではないか」とした。

 政治経験がなく不動産業などのビジネスの世界で生きてきたトランプ大統領の経歴を踏まえ「1対1の交渉で成功してきた不動産での経験をホワイトハウスに持ち込み、TPPのような多国間ではなく2国間で交渉を進めていくのではないか」と分析。日本との関係については、緊迫する北朝鮮情勢という共通の課題に加えて安倍首相との関係が良好なため「安全保障上、日米は密接な関係にある」とした上で、「安定性や一貫性、信頼性を重視する日本人とは対照的な性格で、トランプ自身は予測しにくい人物。注意深く見守る必要がある」と話した。

 

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• 2017-10-30

9月定例幹事会兼明日の人材委員会特別例会が9月19日(火)、岡山市北区のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や武田浩一明日の人材委員長をはじめ会員約140人が出席。新入会員、交代会員の紹介や教育や企業の関係者が岡山の人材育成について考える「NEW EDUCATION EXPO2017 in岡山」の説明などの後、米オレゴン州ポートランドの街づくりなどに携わる建築事務所ZGFアーキテクトの渡辺義之アソシエイト・パートナーが「ポートランド流 ミクストユースの街づくり」と題して講演した。

松田久代表幹事は冒頭あいさつで、10月1日の岡山市長選について「いろいろな出来事にまぎれて盛り上がりにくい状況になっているが、職場などで投票を呼び掛けてもらいたい」と話した。また、AMDA、岡山流通情報懇話会との間で災害時に民間流通事業社の在庫を融通する「流通備蓄」の協定を締結したことも報告された。

事務局から、8月1日に高校教員らの研究を支援する「岡山県産業教育研究助成金」の贈呈式が行われ、研究課題11件に対して計66万円が贈られたことや8月16日にサッカーJ2ファジアーノ岡山の応援観戦を行ったことなどが報告された。

講演で、渡辺氏は1960年代までシャッター通りが並んでいる深刻な状況だったポートランドが、市長やビジネスリーダーの取り組みにより再生したプロセスについて「街路空間と公園空間を整備し、人が街に出る仕掛けをつくった」と説明した。

また、人口64万人のポートランドと約70万人の岡山市の中心市街地を比較し「規模はほぼ同じだが、岡山は街路樹や公園が少ないというのが第一印象。ポートランドは、緑が多くカフェやオープンテラスが並び人々が歩きたくなる仕掛けがたくさんある」と紹介。緑化に加え、商業機能を分散させないため建物1階の大半を店舗とすることを条例で定めるなどの工夫で「全米で最も住みたい街」「環境にやさしい街」として注目されていることを明かした。さらに、住居と職場、商業地が分かれている「シングルユース」、に対し、住むところ、働くところ、遊ぶところを集積して賑わいを創出する「ミクストユース」の有効性も取り上げ、「活気あるまちづくりには、『職と住』のバランスを考慮し、昼夜の人口を平準化することが大切」と話した。