平成30年新年祝賀互礼会が１月４日（木）、岡山市北区のホテルグランヴィア岡山4階「フェニックスの間」で開かれた。会員や来賓ら約310人が集まり、地域の発展に向けて決意を新たにした。
松田久、松田正己両代表幹事が立礼で参加者を迎え、岡﨑世作総務・広報委員長が開会を宣言。国歌斉唱に続き、昨年7月に岡山市で開かれた「第26回おかやま全国高校生邦楽コンクール」で最優秀の岡山県知事賞を受賞した長谷由香さん＝成徳女子高校3年＝が、沢井忠夫作曲の「楽」を演奏。祝賀ムードを盛り上げた。
開会あいさつで松田久代表幹事は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた初の国際会議が昨年、岡山市内で盛大に開かれたことに触れ、「岡山で大きな会合が相次いで開かれているのはよい流れ」と喜び、「会員それぞれが、光り輝く活躍をしましょう。世界経済とともに地域を発展させていきましょう」と呼び掛けた。
来賓の伊原木隆太岡山県知事、槇野博史岡山大学長、中島博岡山県経済団体連絡協議会座長が祝辞。経済情勢の好転を受け、明るい新年あいさつが相次いだ。その後、大森雅夫岡山市長の発声で乾杯。にぎやかにパーティーに移った。出席者は近況を報告し合い、地域の未来像や人手不足対策などについて意見交換。あちこちで談笑の輪が広がった。
恒例の年男・年女の会員の紹介があり、この日出席した年男・年女の各氏は赤いバラの花を胸につけてひな壇に上がり、会場から拍手で祝福された。
最後に松田正己代表幹事が「中島座長が祝辞で触れられたように、提言だけでなく行動していく岡山経済同友会でありたい」と述べ、三本締めで閉会した。

　金融・地方財政委員会（宮長雅人委員長）は、昨年10月24日から11月24日にかけ、恒例の「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を行い、1月22日（月）、岡山経済金融記者クラブで発表した。
景気の現状や日銀マイナス金利の影響、賃金の動向、人手不足、働き方改革に向けた最重要施策などについて尋ねた。景気が上向いているとした会員の割合は56・5％で、前年より大幅に増加した。賃金引き上げ問題や長時間労働是正問題なども含み、マスコミ各社の関心を集め、新聞3社、テレビ4社が取材した。
調査結果の概要は次の通り。

平成29年度岡山経済同友会アンケート結果＜概要＞
【調査の概要】
調査期間 　平成29年10月24日～11月24日
調査方法 　アンケート用紙をＦＡＸで送り、回答をＦＡＸで回収した
調査対象 　岡山経済同友会　会員
調査対象会員数　　445　　　　有効回答数　　　161　　　　有効回答率　　　36.2％
【アンケート結果】
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が35.4％で最多。上向いているとした割合が56.5％で前年（36.3％）より増加。
・今後1年程度の景気見通し
「回復軌道に復するも、足踏みする」が37.5％で最多。大きく区分すると横ばいが65.0％。景気判断理由は「企業収益」「雇用情勢」「設備投資」などが増加。
◆日銀のマイナス金利政策の影響
日銀のマイナス金利政策による影響は、現状で「低金利で資金調達が可能であり、設備投資を実施」が34.1％で最多。「特になし」は27.0％と前年（43.4％）から減少、マイナス金利の影響があると回答した企業割合は73.0％（前年56.6％）と増加。
◆賃金の動向について
・一人当たり冬季賞与
「前年並み」が50.3％（前年52.2％）で最多、前年比プラスが33.3％（同30.3％）、前年比マイナスが7.5％（同8.4％）。
・30年度の賃金改定
「定期昇給を検討」が45.9％（前年47.7％）で最多。
◆人手不足について
「一部業務で人手不足」が45.6％で最多。「全体的に人手不足」（29.1％）を合わせると74.7％となり、4分の3の会員が人手不足と回答。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・「未来投資戦略2017〜Society5.0の実現に向けた改革〜」に期待する戦略分野
①快適なインフラ・まちづくり 31.8％
②健康寿命の延伸 26.8％
③移動革命の実現 23.6％
・「働き方改革」に向けた最重要施策
賃金引き上げと労働生産性向上（41.6％）、子育て・介護支援（34.8％）、長時間労働の是正（32.3％）の順。
・「労働時間の短縮」に向けた有効施策
管理職・従業員の意識改革（59.0％）、業務人員の見直し・多能化（33.5％）、IT・ロボットなどの省力化投資（26.7％）の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②規制緩和や民間資本活用による経済成長の加速

１月定例幹事会兼ＩＣＴ委員会特別例会が１月19日（金）、岡山市中区の岡山プラザホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や森健太郎ＩＣＴ委員長をはじめ、会員約150人が出席。交代会員の紹介や最近の会活動、今後の予定の報告に続き、ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長が「５Ｇでより豊かな未来を―ｂｅｙｏｎｄ宣言―」と題して講演した。
新任の羽田浩事務局長が定刻を告げ、松田久代表幹事が定款に則り議事を進めた。冒頭あいさつで、松田久代表幹事は「各委員会の活発な活動に感謝している。さらに提言をしてほしい」とし、２月に観光振興委員会がタイへ、ゴールデンウイークには岡山県の視察団に加わり、松田久代表幹事らが南オーストラリア州を視察すると報告した。
吉澤社長は、携帯電話が登場し、広く普及していった30数年間で、中央演算処理装置の能力やデータ通信速度が加速度的に進歩した歴史を説明。革新的な交通システム整備や自動車の自律走行、小型無人機ドローンでの荷物運搬、３次元技術を使ったスポーツ動画配信などに触れながら、第5世代（５Ｇ）移動通信システムの豊かな可能性をアピールした。

11月定例幹事会兼津山部会特別例会が１２月６日（水）、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や浮田芳典津山部会長をはじめ約１４０人が出席。山陽新聞社の前笠岡支社長で２０１８年１月から新たに同友会事務局長を務める羽田浩氏の紹介や前回理事会のあった１０月３日以降の同友会活動の報告、県国際課による「岡山若者グローバルチャレンジ応援事業」の説明などの後、津山市出身でNTTの小林充佳常務取締役が「ICTの動向と日本の未来」と題して講演した。
松田久代表幹事は冒頭あいさつで、１２月５日から３日間、岡山市で開かれた環境保全と経済発展の両立を目指す国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた初の国際会議に触れ「同友会としても登壇する機会をいただき、産業界はボランティアとしてではなく適正な利益を保持しながら持続可能性に取り組んでいくのが役割になる」と話した。
講演で小林氏は、「東京オリンピック・パラリンピック」「デジタルトランスフォーメーション」「ムーンショット」という三つのテーマを提示。一つ目のオリンピック・パラリンピックについては、前回、東京で開かれた１９６４年大会と現在の情報通信網を比較し、当時は約３００万件だった固定電話の顧客数が１９９６年にピークとなる６１２３万件、２０１６年は２３４５万件と推移しており、近年は携帯電話やインターネットが主流となることで市場規模は１９８５年の５．４兆円から２０１６年の２１．５兆円にまで膨らんでいることを説明した。続いて、デジタルトランスフォーメーションでは情報通信技術の飛躍的な発展により、新たに米配車大手ウーバーや民泊仲介サイト運営大大手Airbnb （エアビーアンドビー）、日本のフリーマーケットアプリ運営のメルカリといった企業が誕生し、生活が変わっている現状を紹介しながら「ICTテクノロジーの成長は企業の売り上げ向上につながっている」と話した。最後の「ムーンショット」は、１９６０年代前半、米国のケネディ大統領が掲げた月面に人類を送り込むという宇宙開発計画を踏まえ、シリコンバレーから広まったビジネス用語。困難だが、実現によって大きなインパクトがもたらされる、壮大な目標・挑戦を指しており、小林氏は「NTTもポスト東京五輪に向け、（情報通信技術の）新しい計画を示していきたい」と締めくくった。