• 2013-06-26

岡山経済同友会は6月7日(金)、岡山市内で岡山大学、岡山市と連携して東日本大震災と福島原発事故で進学が困難になった高校生を支援する「学・職・住」総合支援制度を創設したと正式に発表した。同友会の泉史博、萩原邦章両代表幹事、原憲一教育問題委員長、森田潔岡山大学学長、松本俊郎経済学部長、髙谷茂男岡山市長が記者会見に臨み「3者連携の支援は全国で初めてのことだ。被災した若者を温かく迎え支援したい」などと語った。来年4月から毎年3人ずつ、5年間受け入れる予定。

東日本大震災復興支援の一環として岡山大学側が立案、それに呼応した。被災で親が亡くなるなどの経済的困難に陥った受験生が対象で、12月7日に実施される同大経済学部夜間主コース(4年間)の推薦入試に合格することが条件。その後は同友会の会員企業で働きながらから勉学に努め、住居は岡山市が市営住宅を無料貸与する。受け入れ企業は既に12社が手を挙げている。泉代表幹事は記者会見で「岡山経済同友会では大震災の年から働くとは何か、生きるとは何かをつかんでもらうため岡山県下の大学生40人を復興新ボランティアとして被災地に派遣している。被災地では今も『忘れないでほしい』と言っている。今回の事業は経済人としての『忘れない』証だ」などと答えた。

gakushokujuu

 詳しいパンフレット&概要(岡山大学経済学部のページへリンク)

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