岡山経済同友会は、日本政策投資銀行岡山事務所、岡山県商工会議所連合会と共同で昨年12月、県内の事業所を対象にしたBCP(事業継続計画)に関する意識調査を実施。防災・BCP委員会の清水男委員長、同事務所長でもある髙橋淳悦副委員長らが２月13日（月）、岡山経済金融記者クラブで発表した。
BCP策定済みとの回答は４割にとどまり、ノウハウや人材の確保が課題として浮かび上がった。岡山経済同友会と同連合会の会員企業約1200社のうち、資本金１千万円以上で従業員100人以上の327社の回答を分析した。
調査は、南海トラフ巨大地震が30年以内に高い確率で発生されると予測され、防災に関する関心が高まっていることから初めて実施した。
調査結果の詳細は5月に報告書を発行します。以下よりPDFでもご覧にただけます。

・岡山県内所在企業のＢＣＰ（事業継続計画）に関する意識調査　 (岡山県内企業全体のバージョン）
・岡山経済同友会会員企業のBCP（事業継続計画）に関する意識調査　（岡山経済同友会企業のみで集計したバージョン）