第1.基本方針と運営指針
◆基本方針  テーマ「世界に輝く岡山を創ろう」
 平成28年4月、岡山において第29回全国経済同友会セミナー(岡山大会)が開催された。総合テーマは「世界に輝く地域を創ろう~桃太郎の郷(くに)から発進」で、基調講演に英国ジャーナリストのビル・エモット氏を迎え日本経済の復活のシナリオをテーマとして講演された。また、特別講演を大原謙一郎顧問にお願いし「文化・芸術・人文学の力・・・経済人の視点から考える・・」と題してご講演をいただいた。
全国セミナーの5つの分科会のテーマを意識して、28年度には16委員会、1部会に委員会を再構成してスタートしたが、各委員会で活発な活動を展開して頂いている。
岡山経済同友会は29年度に70周年を迎え5月22日に記念式典を開催の予定であるが、基本方針を踏まえこの一年間で30年後に100周年を迎える同胞へのメッセージを作成したい。各委員会においては引き続きそれぞれのテーマでの活動を通じて長期的な目線でもご議論をいただき、積極的に提言を頂ければ幸甚である。
◆運営指針
1、岡山経済同友会会員交流、活動への参加意識の高揚、活発な委員会活動、会員増強を図
る。産官各団体との連携を通じて防災・BCPを深く追及する。産学連携を通じて各
大学、研究機関との交流を図る。更に、継続的な地域交流を通じて各経済同友会との親
交を深める。
津山部会の活性化通じて活発な委員会活動を推進する。
2、グローバル人材の育成を図り、ダイバーシティーの推進、他団体、学校との交流を推進
する。更に海外視察などを通じた調査研究を継続的におこなう。
3、企業経営分野では法務・会計、金融・地方財政、環境・エネルギー、ものづくり等のテ
ーマで活力ある地域経済の持続的成長を促す。
4、地方創生の目玉としての医療・福祉関連はIHN構想を継続的に推進する。また、まち
づくりの基本的な観点から人口動態、定住人口増加、コンパクトシティー、広域地域交
流、交通政策等を総合的に研究する。観光、インバウンドの活性化は重要なテーマであり、瀬戸内地域の広域的な連携強化を図る。ICTは地域創生の要であり、Iot、AI、シェアリングなどの新たな技術分野の研究を深め企業への導入を推進する。2020年に開催される東京オリンピックは文化・スポーツを通じた地域振興の一大チャンスであり、岡山らしい文化性をクローズアップする。
アメリカ大統領トランプ氏の動向を引き金に世界の経済情勢は変化の時を迎える可能性がある。その言動を注意深く捉えるとともに、地域経済に与える影響を予知、検証し企業運営の正しい方向性を模索したい。
基本的な水・食資源の確保、一次産業の活性化は安全保障同様重要課題であると認識し深く研究する。

第2.組織と具体的活動
<会務執行委員会>
◇総務・広報委員会
<活動方針>
第29回全国経済同友会セミナーの総合テーマ「世界に輝く地域を創ろう~桃太郎の郷(くに)から発進~」に基づき、岡山の視点で行われる各委員会活動の紹介、地域経済を支える特長ある会員企業の紹介、文化、スポーツ、観光などの岡山県内の優れた資源や魅力をクローズアップして情報発信に努める。「岡山経済同友会創立70周年」を5月22日に開催するとともに、記念誌を作成し60周年以後の活動を記録する。
岡山経済同友会会員の親睦、参加意識の高揚に努め、各委員会と協力し岡山経済同友会の結束力をさらに高めていきたい。
<活動内容>
・年6回発刊の会報とホームページの充実に努め、16委員会・1部会の活動内容や岡山らしい魅力をクローズアップし、会員の相互理解と会員外への情報発信を強化する。
・通常総会、新年祝賀互礼会・親睦ゴルフ会などより多くの会員が集う、楽しい企画を立案、実施する。
・優れた会員企業視察を立案、実施する。
・会員増強を進める。特に女性経営者と次世代若手経営者の入会勧誘に努める。
・2017年5月に「岡山経済同友会創立70周年記念式典」を開催し、70周年記念誌を発行する。
◇政策委員会
<活動方針>
 政策委員会は、産学連携の要役として、一層充実した機能を果たすと共に、激動する国内外の経営環境の変化を学び、会活動の活性化を図る。
また、岡山経済同友会が創立70周年を迎えるに当たり、岡山経済同友会の30年後について協議検討する。
<活動内容>
①岡山経済同友会の将来ビジョン(100年ビジョン)について協議検討する
②岡山大学大学院社会文化科学研究科経営組織専攻(ビジネススクール)の「経営者特別講義」の講師として会員を派遣する。
③岡山大学産業経営研究会に対して研究活動の助成を行い、研究成果の活用策を協議する。
④岡山県産業教育振興会と連携し高校、中学の産業教育研究活動を助成し協力する。
⑤岡山大学工学部、理学部のインターンシップ制度に協力する。
⑥中華人民共和国大連市への視察研修を行う。
◇防災・BCP委員会
<活動方針>
 産官連携を通じて防災の研究と啓蒙を行い、BCP(事業継続計画)作成の普及を図る。
 BCPとは企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画である。
 BCPの歴史を調べると、米国大統領発行の文書が3つ存在し、一つ目は1988年の冷戦時代に核攻撃に対して発令され、現在も有効である。その後テロリズムの脅威が高まる中1998年に一回、2001年9月11日の同時多発テロの後、2003年に一回発令している。
 次に2005年9月にハリケーン・カトリーナの被害を受け、米国政府は自然災害へのBCPの重要性を認識してきている。
 さて、岡山経済同友会は2006年に岡山県備前県民局と共同で東南海・南海地震を想定した「企業の自主防災と社会貢献」を作成した。その最後に、企業はBCPを策定すべきであると述べている。
 そして、2011年東日本大震災が起こって、防災の考え方が一変した。また、地球の温暖化やサイバーテロなど新たな脅威も発生している。その中で、産官が連携して防災とBCPに取り組んでいければと考えている。
 産としては、岡山経済同友会会員事業所及び組織。官としては、岡山県、岡山市、倉敷市、総社市、高松市、岡山国道事務所、岡山河川事務所、自衛隊、警察、消防、AMDA等を考えている。
 災害については、南海トラフ地震及び津波、南海トラフ沖縄トラフ連動地震及び津波、  台風津波、テロ、河川決壊、火山、竜巻等を考えている。
特に南海トラフ地震に関しては、AMDAの緊急医療支援活動に対して後方支援を実施するという連携協定を昨年3月に締結している。岡山が世界中からの支援の受け皿となるよう働きかけていく。
<活動内容>
①BCP作成セミナーの開催をする。
②BCP作成の手引書、カード式携帯手引書の配布をする。
③BCP先進地の視察をする。
④防災の研究と啓蒙を行う。
⑤南海トラフ沖縄トラフ連動地震に関してAMDAへの支援の体制をつくり、世界中からの支援の受け皿を岡山に作り、「西のジュネーブ、東の岡山」構想を具体化していく。
◇地域交流委員会
<活動方針>
・県域を越えた経済交流、同友会活動の交流・連携、街づくりの情報交換を目指す。
・交流を通じて「世界に輝く岡山を創ろう」をPRする。
・これまでの交流の在り方の検討を行う。
①交流実績のある経済同友会(広島経済同友会・香川経済同友会・鳥取県経済同友会・
神戸経済同友会西播部会・富山・和歌山両経済同友会)とは交流・連携の拡大や深化を検討し実施する。
②全国セミナーや西日本合同懇談会などのオフィシャル行事へ積極的に参加するよう促す。
<活動内容>
・富山、和歌山、岡山の各同友会(三山交流)の新たな展開を検討する。
・香川経済同友会と相互の活動発表や意見交換を通じて交流を図るために、第29回香川・岡山幹部懇談会を企画し、運営・開催する。(岡山担当)
・鳥取県経済同友会と神戸経済同友会西播部会との第25回鳥取県・岡山経済同友会合同懇談会に参加する。(鳥取担当)
・広島経済同友会と相互の活動発表や意見交換を通じて交流を図る第19回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会に参加する。(広島担当)
・恒例になった津山部会会員との交流をできるだけ津山市内にて図る。(津山部会担当)
・全国セミナーや西日本合同懇談会などオフィシャルな行事へ、積極的に参加できるように、現地企画を検討する。

◇津山部会
<活動方針>
~歴史に裏付けされた地域創生~
岡山県北は日本でも古くから(1300年以上前)認証された美作の国としての地域であり、また、その中心である津山は日本の近代化に貢献した優れた洋学者を輩出しており医学や化学など学問の先進地でもあった。そのような歴史に裏付けされた伝統を生かした地方創生事業を提言していく。
<活動内容>
1.産官学意見交換会の実施
2. インバウンド対策
①世界の魅力ある都市の視察
②津山中央病院の陽子線治療を生かした医療インバウンドの研究  
③地域に関係する事柄などと地産品とのコラボで魅力ある食を提言
④その他魅力ある観光資源の掘り起こし    
3. 活動をより円滑に遂行するため、部会内に委員会・幹事会を設ける
4. 活動活性化を図るため、幅広い業種の会員の増強を推進するとともに事業ごとにオブザーバーとして会員以外からも参加・協力を得られるよう取り組む。

<調査・研究委員会>
◇教育・社会貢献委員会
<活動方針>
 「教育・社会貢献委員会」と改称して活動開始する直前の昨年4月、第29回全国経済同友会セミナー(岡山大会)開催中に発生した熊本地震の被災地での大学生ボランティア派遣を、過去5年間にわたって東日本大震災に際して行ってきた実績を活かして急きょ実施した。また、第16回教育フォーラムでは、「教育と福祉をつなぐ」をテーマに放課後児童クラブ(学童保育)について話し合った。今年度も、世の中に役立つ社会人の育成を目指して、大学生までの学生・生徒・児童に向けた“教育・社会貢献”に、より幅広い観点から取り組んでいく。
<活動内容>
・第17回教育フォーラムの開催
  恒例となっている当フォーラムを、本年もRSKの協力の下に開催する。テーマは委員会において協議・検討して決定するが、教育と社会貢献(福祉)に関わる具体的事例を取り上げたい。
・大学生ボランティア派遣後の計画
  5年間の活動をもって終了する予定であった震災被災地での大学生ボランティアは、熊本地震発生により緊急の支援活動として展開された。将来確実に起こるといわれる南海トラフによる非常事態を想定すると、今までの実績が速やかに活かせるように常に備えておかねばならない。さらに、グローバル人材育成、インターナショナル・コミュニティー構築も視野に入れて、大学コンソーシアム岡山とAMDAとの連携を今後も緊密に取り合っていきたい。
・東日本大震災被災学生への学食住総合支援制度の継続
  岡山大学、岡山市と連携し、東日本大震災および福島原発事故の影響により現在も進学に支障を来している受験生を支援する制度を引き続き実施する。5年目を迎えるこの制度の一層の充実のため、協力企業増加のために広報活動を強化して、罹災学生のニーズも確認しながら内容の充実を図っていきたい。
・岡山大学・岡山商科大学へのボランティアプロフェッサー派遣
  学生にとって大学の講義に加え、実体験に基づく経営哲学、経営手法などを地元経営者から直接聴くことは貴重な経験となり、大学での授業の理解が深まることが期待できる。今年度は、ボランティアプロフェッサーが計画的に派遣できる仕組みを検討しながら、一人でも多くの学生に参加してもらえるように働きかける。
・大学コンソーシアム岡山との協働
  本会は、平成18年に設立された当コンソーシアムの準備・計画段階から協力してきた。本年度も引き続き代表幹事が副会長として、また委員長が運営副委員長として参画して、この連携事業を協働推進する。
・岡山っ子育成条例推進への継続協力
  平成19年4月に施行された「岡山市市民協働による自立する子どもの育成を推進する条例(岡山っ子育成条例)」の推進を図るための会議に、本委員会は事業者の代表として施行当初から委員を派遣しているが、本年度も引き続きこの連携事業に協力する。
・放課後児童クラブ(学童保育)とNPO法人‐だっぴ‐の活動への協力について
  第16回教育フォーラムのテーマとして取り上げた放課後児童クラブ(学童保育)、そして昨年度から協力を始めたNPO法人‐だっぴ‐との連携事業は、単に特定団体への限定的な活動協力ではなく、地域の大人として、岡山経済同友会がいかに地元の児童・生徒・学生の教育に貢献できるかを探る事例・実例として、今後の展開を協議・検討すべきテーマと考えている。
◇明日の人材委員会
<活動方針>
・「世界に輝く岡山を創ろう」という岡山経済同友会の基本方針に則り、明日の地域を担う人材の育成について考え、啓発活動を進める。
・ICT×人工知能×グローバル化により、さらに複雑化する社会の中での事業革新の取り組みを中心テーマとして掲げ、社会構造の変化と各分野で進むパラダイムシフトの中で求められる組織の在り方や人材育成について考える。委員会でのセミナーや真剣な議論が、人材育成の観点から各職場で応用可能で実践的なものとなることをねらいとする。
・オープン・イノベーションや共創など新しい経営理論を取り上げ、社会から要求されている提供価値や、非連続なビジネスモデルへの転換等について理解を深める。
・「人材育成」とリーダーシップの養成については、グローバル人材との出会いや、地域及び各企業組織などでの最新の取り組み事例を踏まえ考察を行う。
・今後求められる人材像として下記の3点を意識していく。
①オープン、フラット、ネットワークをキーワードとし、会社や業界の枠を越えて
柔軟な発想で行動できる人材
②変化へ挑戦する気概と、国境を越えた柔軟性高い発想力の涵養
③創造的な問題解決能力と、汎用性のあるプロフェッショナルスキルの養成
・企業経営者及び企業の若手社員のセミナーへの積極的な参加を呼びかけ、他社の経営者や社員が交流できるオープンな場をつくる。それによって組織内変革を起こすことのできる若手社員の人材育成に助力する。
・志高い経営者や若手との相互交流によって、既存の価値観などを越えた発想と気づきが得られる「場」をつくる。
<活動内容>
・人材育成、イノベーション、リーダーシップについてのセミナーを開く。
(人材育成に熱心な企業経営者やビジネスマン、大学教授など、外部講師を招聘した特別委員会も検討する。)
・若手社員が主体的に参加できるセミナーを開催し、業種を超えた活気ある意見交換を行う。(講師、会員、若手社員の三者にとって“気づきの場”となるセミナー)
・学生・留学生の参加機会も設け、世代や国境を越えた議論を交わす場をつくる。

◇国際委員会
<活動方針>
 本年度会全体の基本方針である「世界に輝く岡山を創ろう」に則り、昨年の全国セミナーで開催された分科会のテーマである次のものづくり、エネルギー、医療・介護、スポーツ・文化、地域経済の好循環等の諸問題について、私たちのモデルケースとなる海外都市の視察を本年度も実施したい。
そして昨年同様国際感覚豊かな人材作りに資する事業、また企業の国際感覚を醸成するための事業への支援と、各会員への啓蒙活動を行う。
<活動内容>
・世界に輝く岡山を創るために、モデルとなる海外都市視察を行う。
・岡山県産業振興財団等と協働して、岡山在住のアジア留学生への支援活動の継続。
・県内学生の海外留学を促しグローバル人材を育成する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」を継続支援する。
・国際人材育成活動への理解を深めるための啓蒙活動の実施。
・その他、国際感覚の醸成等に寄与する諸活動の実施。

<企業経営委員会>
◇企業法務・会計委員会
<活動方針>
  コーポレートガバナンス(企業統治),コンプライアンス経営(法令等遵守),企業のリスクマネジメント(リスク管理),知的財産権,各種企業提携,合弁事業,企業買収,海外進出など,多くの企業を取り巻く課題について,法務・会計・税務などの視点から「いま経営者に必要とされる」テーマで研修会を開催し,会員及び関連する担当者に対して最新の情報提供,啓発等を行う。
  平成29年夏に開催する企業法務・会計委員会において,会員が今関心のある研修テーマについて議論し,下記〈活動内容〉の中から5つのテーマを選定する。
  研修会では,当委員会の委員を中心として,弁護士,公認会計士,税理士,弁理士,司法書士,大学教授などの職業専門家,企業経営者や担当責任者(他委員会の委員を含む),国の担当専門官などが研修担当者(講師)となる。岡山大学大学院法務研究科(岡大ロースクール)との連携も図る。
  なお,研修会開催のための事前準備会(研修担当者等との事前打合会)では,準備会に参加する企業経営者に企業の抱える諸課題なども述べていただき,企業経営者の「なまの声」を取り込んだ「わかりやすく実務に役立つ企業法務・会計研修会」とする。研修テーマ・内容は,できるだけ早く会員に知らせるよう努め,研修会出席者の増加を図る。
<活動内容>
・企業法務・会計研修会の開催(年5回程度を予定)
  研修テーマ(例)
1 企業経営と法務戦略(コンプライアンス・リスクマネジメント・コーポレートガバナンス)
2 各種企業提携,合弁事業,企業買収,事業承継,企業再編
3 商取引における各種契約の内容や紛争の予防などのリスク管理の手法
4 企業の人事・労務管理・リストラ・労働法の改正問題
5 企業経営と会計戦略
6 企業経営と知的財産権戦略
7 企業経営と税務戦略
8 海外進出の事例の紹介や手法の研究
9 企業内法務組織と企業内弁護士の活用
・会員に対する企業法務,企業会計等に関する情報提供
 
◇金融・地方財政委員会
<活動方針>
各地方自治体では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的実行・推進が期待される中、地域金融機関には、コンサルティング機能の発揮による中小企業に対する経営支援や地域経済の活性化への積極的貢献とともに、規制改革などへの対応が必要な分野や新しい産業創出に繋がるベンチャー分野などを後押しする役割、企業の海外事業展開を支援する役割などが期待されている。
地方財政については、財政再建に留意しつつも、地方創生に資する政策の実行が求められる。岡山県の財政は、これまでの行財政改革の取組により、着実に改善が図られてきたが、今後も社会保障関係費や公共施設の維持修繕費・更新費等の増加が見込まれ、引き続き財政運営の健全化に向けた努力が求められる。
当委員会では、このような金融・地方財政をめぐる状況を踏まえ、地域にとって望ましい金融、地方財政のあり方について委員会メンバーと学識経験者等との意見交換も交えて検討を行う。また、会員を対象に景況感や経営課題についてアンケート調査を実施し、会員の意見を集約し公表する。
<活動内容>
①地域金融のあり方についての検討
・金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた取組について
・地域の成長分野等のバックアップに向けた金融機関の役割について
・その他
②地域の自立へ向けた地方財政制度の検討
・岡山県や県内市町村の平成29年度予算のポイントについて
・まち・ひと・しごと創生総合戦略について
・公共施設の維持補修費、更新費の増加に対する対策について
・その他
③アンケートの実施
・会員を対象に景況感、経営課題、消費税(10%、軽減税率)やマイナンバーへの対応等に関するアンケート調査を実施し、調査結果につき分析を行い公表する。

◇環境・エネルギー委員会
<活動方針>
環境経営、省エネルギー経営は「企業の信頼構築と持続的な価値創造に向けて」重要な課題と言える。国土保全という観点からも、山林、海洋などの自然資源の保全および有効利用はこれからの成熟した地域経営の課題と考えられる。自然や地域社会との共生を目指してISOなどを指標とするゼロエミッションおよび環境共生を目指す商品の提供などが主な課題となる。省エネルギー経営においては、消費エネルギーの節減を図ると同時に、太陽光、バイオマス、風力、水力などの再生可能エネルギーの利用、電力自由化等への対応策の調査などが課題となる。特別課題として、水素社会の到来に備えて当同友会が発表している「水素の都 水島」構想の実現に向けて調査研究を進める。
<活動内容>
・ゼロエミッション、環境共生商品開発に関する調査研究
・再生可能エネルギーの利用に関する調査研究
・「水素の都 水島」構想に関する調査研究
・海外事例の調査研究
・上記に関連し、大学、研究機関、他同友会などとの連携
・事例研究、工場見学、産業視察などの実施

◇ものづくり委員会
<活動方針>
Brexitやトランプ政権の成立など、経済環境の不透明感が増すなか、世界経済は着実に回復傾向に向かい、国内経済も米国のインフラ投資への期待から株高となっていますが、中期的には少子高齢化の進展やアセアン経済統合など、我々を取り巻く経済環境は大きく変化していきます。また一方で、インダストリー4.0、IOT、ビッグデータや人工知能など、新たな技術の出現により「第4次産業革命」とも言える変革が「ものづくり」産業に訪れようとしています。
こうした中で、第29回全国経済同友会セミナーでの成果を取り込みながら、岡山の「ものづくりの復権」をテーマに、他の委員会とも連携しながら、委員会活動を進めて参りたいと思います。
<活動内容>
1)オープンイノベーションによる新たな価値創造を目指して、産学官連携等の交流の場づくりを検討する
2)グローバル人材の育成を目指して、学校や他の委員会との連携を深める
3)各社に埋もれている「匠」の顕彰制度の検討
4)インダストリー4.0やIOTを活かしたものづくりの理解を深める
5)先端的な活動を行っている企業を訪問し、ノウハウを学ぶ

<地方創生委員会>
◇地域振興委員会
<活動方針>
第29回全国経済同友会セミナーでの論点を受けて、世界に輝く岡山を創るために多様な主体と連携して、30年先を見据えて地域振興の基盤づくりを検討する。OUMC構想については、提言書「医療で目指す一番住みたい県 岡山」の趣旨の実現を目指して、今後も諸課題の検討と提案を行う。観光振興委員会や文化・スポーツ委員会とも連携し、地域資源を生かした交流と交流の基盤となる交通政策を少子高齢化社会も見据えて検討する。行政や大学や他の経済団体等と地域振興に関する意見交換を行い、協働による地域振興の仕組みを共に考える。多様なメンバーに活躍してもらい、委員会活力の向上を図る。
<活動内容>
①地域インフラとしての医療・福祉の在り方を検討し、医療・福祉産業都市の実現を推進
・OUMCを地域インフラとして活用するために、行政、医療、福祉、大学、企業等の関係者と連携して課題を明らかにし、将来的に持続可能な地域包括医療ケアネットワークとしてのIHNの具体化をめざす
・OUMCを活用した医療・福祉産業の充実に向けたシンポジウム等を開催する
②地方創生の視点からの地域・交通政策の総合的研究
・岡山まちとモビリティ研究会と連携して、地域政策と交通政策を総合的に研究する
・人を中心とした多様な都市モビリティの具体化に向けたシンポジウム等を開催する
③大学や行政や他の経済団体と連携した地域振興の仕組みづくり
・岡山大学地域総合研究所センターと連携して、学都構想の具現化を推進する
・各大学の産学官連携担当部門と産学官連携のあり方を検討する
・大学コンソーシアム岡山を地域課題解決のプラットフォームとする方策を検討する
・おかやま地域発展協議体の活動に協力し、協働による地域振興を推進する
④観光振興委員会や文化・スポーツ委員会との合同委員会
 ・観光・文化・スポーツの視点も踏まえ、交流による地域振興を両委員会と共に検討する
⑤主体的参加機会の増加と多様化による委員会活力の向上
 ・副委員長や委員からの問題提起を積極的に取り上げる
 ・他団体と連携した委員会の開催により、交流機会を増やす

◇観光振興委員会
<活動方針>
第29回全国経済同友会セミナーを踏まえて掲げられた、岡山経済同友会としてのテーマ「世界に輝く岡山を創ろう」を念頭に活発な活動を展開していく。
政府が牽引する「観光」を基盤とした地域創生・地域経済活性化が全国的な広がりを見せる現在、岡山はどのような立ち位置を取っていくのかが引き続き重要となる。
観光は「光を観る・観せる」ことにより、地域に魅せられていくものであり、「光」を当てる対象は「ひと」「もの」「こと」「つち」等、様々であるとの考えから、関連する各委員会との連携を更に深めていきたい。
当委員会は他委員会と重複する活動を見直した上で、「地域振興委員会」や「文化・スポーツ委員会」をはじめ関連する他委員会と情報を共有しながら、会員同志意見を交わしあい、今年度の活動の方向性を定めていきたい。
<活動内容>
①県内の広域観光
・魅力的な観光資源の活用や新たな掘り起こしを推進し、「感動」のアピールに努める。
②瀬戸内の広域観光
・2016年に設立された「(一社)せとうち観光推進機構」との連携のあり方を模索する。
③2017年2月3日に「地域振興委員会」「文化・スポーツ委員会」との合同セミナーを開催した。
今年度も、積極的に関連のある各委員会との合同セミナーを開催し「観光による地域活性化」に対する意識高揚を企り、岡山県の総合観光力を知り、発展のヒントを探る。
④JNTO(日本政府観光局)が事業促進するMICE開催誘致を提言、支援する。
前年度、2017年3月9・10日に開催された「国際観光コンベンションフォーラム2017 in 新潟」へ参加した。「地域の魅力でMICEを創造」のテーマに基づき、「文化・歴史を生かすには」「中小MICEにどう取り組むか」等、フォーラムにおいて議論した成果を今年度の活動に生かす。
⑤2017年7月14日に岡山市・瀬戸内市で開催される第20回「北前船寄港地フォーラム」へ参加し、日本海と瀬戸内海沿岸との交流・連携・創造を基本に広域な地域活性化を支援する。又、併せて各地で開催される他団体主催のイベント・セミナー等の視察研修を積極的に行い、当委員会の今後の取り組みに繋げたい。
⑥2016年に日本を訪れた外国人観光客は、前年比22%増の2403万9000人だったと推計された。「2020年に4000万人」の目標実現に向け、政府は様々な対策を打ち出していく方針である。岡山でもこの情況にしっかりと対応すべく、訪日目的を把握し、「食」「体験」等、魅力ある提案で注目度を高めて、多岐に渡るインバウンド需要に堪える取り組みを企りたい。

◇ICT委員会
<活動方針>
 「世界に輝く岡山」を創造していく提案や試みが県内各地で始まっている。医療先進都市、学都岡山を目指した岡山大学の取り組み、バイオマス発電事業、インターネットデータセンターなど様々な取り組みが始まっている。ICT委員会では、日進月歩の発展を遂げているICT先端技術情報を収集、研究し、すでに始まっている事業や今後期待される事業にどのような効果を生み出すことができるか広く考察していきたい。
 また、岡山県内においても例外なく進んでいる少子高齢化による過疎化が、特に県北部の中山間地で深刻さを増しており、同友会100周年に向けたこれからの30年の間に何らかの対策を講じなければ、「世界に輝く地域」を創生していく事は難しい。
 過疎の進む地域で、新しい地方のライフスタイルを先駆けて構築し始めている事例が県内各所に見られるようになってきているが、こうした様々な取り組みや情報の発信の要として先端ICT技術はなくてはならないものとなっている。若い世代が中山間地で展開しているICTを使った取り組み事例について研究するとともに、今後開発が期待されている新しい技術(未来の情報通信技術、自動運転、人工知能、IoT、ビッグデータなど)が過疎地域に革新をもたらし、その地域の価値を一変させる可能性について研究していきたい。
<活動内容>
・ICT技術を使って、岡山を世界に発信し、地域経済を活性化する手段についての考察、研究。
・未来の情報技術革新がもたらす過疎地域の未来についての研究。
・マイナンバー制度の発展的活用と地域活性化の可能性についての考察。
・一大インターネットデータセンター構築の可能性についての研究。
・岡山県内の中山間地におけるICT技術を活用した新しいライフスタイルを実践している企業、グループ、個人の事例研究を行う。
・上記のような様々な研究、考察を通じて、岡山を「世界に輝く地域」にしていくための提言をまとめる。

第1回ICT委員会  (平成29年4月実施予定)
姫路城で実践されているAR(拡張現実)技術を使った観光資源開発についての視察。
第2回ICT委員会  (平成29年6月実施予定)
中山間地におけるICT技術の発展的利活用の取り組みについて
第3回ICT委員会  (平成29年10月実施予定)
AI(人工知能)と自動化運転の未来について
第4回ICT委員会  (平成30年2月実施予定)
IoT,ビッグデータの最先端技術について
◇文化・スポーツ委員会
<活動方針>
第29回全国経済同友会セミナーの分科会テーマ「地域の特色ある『スポーツ・文化』を活かした『まちおこし』」を受けて、「ラグビーワールドカップ2019」、「東京オリンピック・パラリンピック」、「関西ワールドマスターズゲームズ2021」と世界大会が続く「ゴールデンスポーツイヤーズ」は、気候、自然、文化、食、そして交通アクセスにも恵まれた岡山を世界的にアピールする絶好のチャンスと考える。
そのような中、行政機関、文化・スポーツ団体等と情報共有、意見交換をし、地域振興委員会、観光振興委員会等と連携しながら、委員会活動を展開することを基本としつつ、岡山の歴史、芸術、祭り文化、食文化、スポーツ等の個々の資源を融合させていくことによる、交流人口、インバウンドの増加などの地域振興策を調査・研究し、提言する。
また、文化・スポーツの振興を通じた青少年の育成、学生および住民が参画することによる文化・スポーツの振興を通じた青少年から高齢者までが「誇りの持てる魅力ある岡山づくり」のための方策を調査・研究する。
さらに、恵まれた文化資源、スポーツ資源の中から何を選び、どのように組み合わせ、どのように磨き、それらを、日本に、そして世界に発信していくか、そして、青少年育成や住民参画により、それらを持続的に発展させるかの方策について調査・研究し、提言にまとめる。
<活動内容>
①コンベンション等を活用し文化・スポーツ資源の融合を通じた地域振興策の検討
・プロスポーツチームの資源を活かし、スポーツ団体と連携し、ゴールデンイヤーズを契機に継続的に世界に発信していくおかやまの魅力づくりを研究する
・既存の文化コンベンション・スポーツコンベンションを時系列に整理し、アフターコンベンションの充実による交流人口増加の可能性を検討する
・文化・健康・スポーツ施策や文化コンベンション・スポーツコンベンションを省庁横断的に充実・発展させる組織を検討する
・他団体とフォーラム等を共催する 
②青少年の文化振興・スポーツ振興の支援策及び持続的な発展策の検討
・全国高校生邦楽コンクール岡山開催の支援等、青少年の文化振興・スポーツ振興の充実策、支援策を検討する
・文化・スポーツのプロフェッショナル人材の学校教育等での活用を検討する
③岡山の歴史文化等の魅力の深掘りとその発信策を調査・研究する
・西大寺会陽、高梁備中神楽、真庭市の大宮踊りなど、地域に根差した伝統文化、祭り文化の魅力の深掘りとその発信策を調査・研究する
・古代吉備王国、古墳、岡山城等の歴史文化の魅力の深掘りとその発信策を調査・研究する
④コンパクトな都市機能、持続可能な交流施設、MICEの視察研究を行う
・国際観光コンベンションフォーラム2018の視察

◇一次産業改革委員会
<活動方針>
1月23日米国のトランプ大統領は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱するための大統領令に署名したため、日米など12カ国が署名したTPPは米の参加が前提であり発効の見通しがたたなくなった。今後残りの11カ国がどのような行動をとるか動きを見極める必要がある。
そのような中で国は、企業が農業に参入しやすいよう農地法の改正、次世代を担う意欲ある担い手の育成・確保、農地の集積・集約化、農家の生産性向上、大規模化による効率化、作物を周期的に安定供給できる植物工場建設、海外に高品質な日本の農産物を輸出する等のさまざまな取り組みを行っている。
一次産業改革委員会としては、国の施策を理解したうえで、日本の農業・岡山の農業が抱える課題、農業を儲かる産業にするためにはどうすればよいのか、県内各地域の優れた資源と企業が持つ技術力・経営力・ノウハウなどを農業現場にどう活かしていけばよいのかなどを引き続き勉強し、「強い岡山の農業」の実現に向け、その方途を探る。
<活動内容>
我が国の農林水産業では、高齢化や新規就業者の不足などにより、担い手の減少が深刻な問題となっている。農業就業人口は、平成22年260万人、平均年齢65.8歳から平成27年には約210万人、平均年齢66.4歳となった。また、農地面積は、昭和36年608万haから平成27年450haになり、耕作放棄地は、平成27年には42万haになっている。耕作放棄地は、病害虫・鳥獣被害の発生、雑草の繁茂、用排水施設の管理への支障、国土保全機能の低下等、周りの環境に様々な悪影響を与えるおそれがある。
本年度は
・企業が農業に参入しやすいよう農地法がどう改正されたのか
・高齢化や新規就業者の不足に対応した農業の省力化・効率化の方法
・耕作放棄地を減らし農地面積を確保するための方法
・最先端の農業経営・技術や農業モデルの事例
・企業が持つ技術力・経営力・ノウハウ・資金力などを農業経営に活かすための方法
等を併せて、今後のTPPと日本の農業のあり方について中四国農政局・有識者を迎えた勉強会を開催する

第3.全国各地経済同友会組織との交流・連携活動への積極的参加
①第30回全国経済同友会セミナー(4月・仙台)
②第4回西日本経済同友会代表者会議(7月・大阪)
③第25回鳥取県・岡山経済同友会合同懇談会(未定・鳥取)
④第29回香川・岡山経済同友会幹部交流懇談会(未定・岡山)
⑤平成29年度全国経済同友会事務局長会議(9月・伊勢志摩)
⑥第115回西日本経済同友会会員合同懇談会(10月・滋賀)
⑦第7回三山(富山、和歌山、岡山)経済同友会交流会(休止)
⑧全国経済同友会代表幹事円卓会議(未定)
⑨第19回広島・岡山経済同友会幹部交流会(未定・広島)

第4.総会、理事会、幹事会、講演会などの開催
①通常総会は平成29年5月、翌年3月の2回開催する。
②理事会を原則として6回開催する。
③定例幹事会は原則として平成29年4月、6月、7月、9月、10月、11月、翌年1月、2月に開催する。
④顧問会議を平成29年12月に開催する。
⑤通常総会または定例幹事会に併せ、委員会主管による特別例会として講演会を開催する。