一般社団法人 岡山経済同友会 okayama association of corporate executive

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2019/05/24

2018年度第2回通常総会

 

 

2018年度(平成30年度)第2回通常総会が2019年(同31年)3月18日、岡山市中区の岡山国際ホテル「丹頂の間」で開かれた。松田正己代表幹事は「本年度はサステナブルな地域づくり、明日の郷土を担う人づくり、強靭な組織づくりの3本柱で活動している。SDGs岡山モデルを仕立てていきたいので、一層のご協力を賜りたい」とあいさつ。2018年度補正収支予算案および決算見込みの件、2019年度事業計画案、同収支予算案の件などについて審議し、いずれも原案通り可決した。

続いて遠藤信博日本電気㈱代表取締役会長(公益社団法人経済同友会「持続可能な開発目標」=SDGs=研究会委員長)が「企業は何に取り組めば持続的に成長できるのか」と題し講演した。遠藤氏は企業の役割を「価値を継続的に創出して貢献すること、人々が活かされる場を継続すること」とし、「継続性の原点は文化。100年先に向けて企業に良い文化を持たせることが重要だ」と指摘した。最後に「人間は有限だと意識して刹那を生きていくのが大切。その間にトップとして次の世代に任せることが持続的価値を創造する力になる」と話した。

2019/05/24

2月定例幹事会兼文化・スポーツ委員会特別例会

2月定例幹事会兼文化・スポーツ委員会特別例会が2019年(平成31年)2月6日、岡山市中区の岡山プラザホテル4階「鶴鳴の間」で、松田正己、宮長雅人両代表幹事、江尻博子文化・スポーツ委員長をはじめ会員ら130人が出席して開かれた。最近の会活動・今後の予定などの報告に続いて、青柳正規前文化庁長官(山梨県立美術館館長)が「2020年オリンピック・パラリンピック 文化プログラムについて─岡山に期待するもの─」と題して講演した。

松田代表幹事は「国内景気は73カ月間続いたいざなみ景気超えが伝えられるが、厚生労働省の統計不正問題や米中摩擦などで不透明感も増している」と指摘。一方、「来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツだけでなく、文化プログラムに関する国の施策も進んでおり、今日は青柳先生から“地方の文化発掘”についてご教示いただく」と述べた。

青柳氏は講演で、スポーツと文化・教育との融合をうたったオリンピック憲章に触れ、「スポーツに関心の薄い人や地方住民にも良い思い出を提供できる」と意義を強調。東京大会では20万件の文化プログラムを見込んでいるとして、「岡山県も桃太郎や北前船などで参加して文化の棚卸しを図るとともに、レガシー(遺産)として生かしてほしい」と呼びかけた。

 

 

2019/05/24

1月定例幹事会兼環境・エネルギー委員会特別例会

1月定例幹事会兼環境・エネルギー委員会特別例会が2019年(平成31年)1月22日、岡山市中区の岡山国際ホテル「瑞光の間」で開かれた。松田正己、宮長雅人両代表幹事、藤木茂彦同委員会委員長をはじめ会員ら140人が出席。交代会員の紹介、最近の会活動・今後の予定などの報告に続いて、株式会社伊藤園顧問でサステナビリティ日本フォーラム理事の笹谷秀光氏が「新年に持続可能性について考える─ SDGs 活用による未来に続く会社づくり、ひとづくり─」と題して講演した。

松田代表幹事は「年明けは大発会の株価暴落で心配したが、最近は景気回復基調を取り戻しホッとしている。だが海外では米中貿易摩擦、英国のEU離脱、米国・メキシコ国境情勢、国内でも参院選、統一地方選や消費税引き上げが控えている。岡山経済同友会としては、SDGsを中心テーマに今年も頑張っていきたい」と決意を述べた。

講演では笹谷氏が「SDGs 2018年が実装元年で、東京五輪・パラリンピック(2020年)、大阪万博(2025年)を挟み、2030年に目標達成年を迎える。常に新たなニーズに即して新しいビジネスをしていくことが鍵。People(人間)、Prosperity(繁栄)、Planet(地球環境)、Peace(平和)、Partnership(連帯)の5分野で危機を減らす方法を試みる必要がある。各企業でも経営戦略に盛り込んでほしい」と述べた。

 

2019/05/24

新年祝賀互例会

 

新年祝賀互礼会が2019年(平成31年)1月4日、岡山市北区のANAクラウンプラザホテル岡山「曲水の間」で開かれ、会員や来賓ら約300人が地域の一層の発展を誓い合った。

松田正己、宮長雅人両代表幹事が立礼で参加者を迎え、岡﨑世作総務・広報委員長が開会を宣言。国歌斉唱、岡山市出身の情景描写ピアニスト・山地真美さんの演奏に続き、開会あいさつに立った松田代表幹事は「昨年の豪雨被害を機に“災害のない岡山”から“災害にも強い岡山”への脱皮を考えなければならない」とし、国連提唱のSDGs(持続可能な開発目標)についても積極的に取り組むことを強調した。

来賓の伊原木隆太岡山県知事、槇野博史岡山大学学長、中島博岡山県経済団体連絡協議会座長が祝辞を述べ、大森雅夫岡山市長の発声で乾杯。当日は東証大発会で株価が急落したが、参加者らは経済情勢や近況を和やかに語り合った。

恒例の年男・年女の会員の紹介では、この日出席した14人が胸に赤いバラを付けて登壇し、大きな拍手を浴びた。

最後に宮長代表幹事が「70年の歴史ある岡山経済同友会の先輩方の後をつぎ、積極的に活動していかなければならない」と述べ、全員の“3本締め”で閉会した。

 

2019/05/24

景気動向・企業経営アンケート

金融・地方財政委員会(高木晶悟委員長)は、2018年(平成30年)10月23日~12月3日、恒例の「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を行い、2019年(同31年)1月22日、岡山経済金融記者クラブで発表した。会員450社に対し景気の現状や西日本豪雨の影響、賃金の動向などについて尋ねた。景気の現状については「横ばい」が46.4%で最も多く、「上向き」は前年より大きく低下した。

 

調査結果の概要は次の通り。

 

平成30年度岡山経済同友会アンケート結果<概要>

【調査の概要】

調査期間              平成30年10月23日~12月3日

調査方法              アンケート用紙をFAXで送り、回答をFAXで回収した

調査対象              岡山経済同友会 会員

調査対象会員数 450   有効回答数 153  有効回答率 34.0%

 

【アンケート結果】

◆景気動向について

・景気の現状

「横ばいである」が46.4%で最多。上向いているとした割合が47.0%で前年(56.5%)から10ポイント近く減少した。

・今後1年程度の景気見通し

「足踏みする」が最多で38.8%。「回復軌道に復するも、足踏みする」が33.6%、「回復軌道に復し、回復が続く」が11.8%で続いた大きく区分すると横ばいが72.4%。景気見通しの判断理由は「個人消費」「米国経済」「雇用情勢」が増加した。

 

◆賃金の動向について

・一人当たり冬季賞与

「前年並み」が56.0%(前年50.3%)で最多、前年比プラスが28.0%(同33.3%)。

・30年度および31年度の賃金改定

「定期昇給を実施(検討)」が49.3%(前年45.9%)で最多。

 

◆人手不足について

「一部業務で人手不足」が38.8%(前年45.6%)で最多。「全体的に人手不足」(32.9%)を合わせると71.7%となり、7割の企業で人手不足の状態にある。

 

◆7月豪雨の影響について

「被災はなかったが、間接的な影響があった」が53.6%で最も多く、「被災した」が19.6%で続いた。両者を合わせると7割以上の企業が豪雨の影響を受けている。

 

◆国、地方公共団体の政策に対する考え方

・「7月豪雨」復興に向けた最重要施策(回答2つ)

  1. 暮らし・住宅再建支援(69.3%)
  2. 道路・河川等社会資本の復興(51.0%)
  3. 復旧・復興に係る人的・財政支援(33.3%)
  4. 中小企業者への支援(21.6%)

・国に対する最優先要望事項

  1. 財政健全化の実行(65.6%)
  2. 社会保障の改革の推進(58.2%)
  3. 震災、災害からの復興事業の加速(56.5%)
  4. 医療・福祉、農業などの規制改革(55.1%)
  5. 防災・減災対策の強化(37.8%)

 

 

2019/01/10

第18回教育フォーラム開催

「中・高校生が学び・育つスポーツ環境の在り方―運動部活動のこれから―」をテーマに、岡山経済同友会の第18回教育フォーラムが11月23日(金・祝)、岡山市北区柳町の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。同友会会員や教育関係者、学生ら約120人が参加。平成30年3月にスポーツ庁が出した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を基に、岡山県教育庁の日比謙一郎教育次長が「運動部活動が抱える課題とガイドラインの意義」と題して基調講演。岡山県教委に出向する前、スポーツ庁の立ち上げに関わった日比氏は、スポーツ庁のガイドラインの骨格を解説しながら、休養日の設定や一日の活動時間の目安などに触れ、21世紀にふさわしいスポーツ環境の方向性を示した。
続いて岡山シーガルズ・コーチの神田千絵氏、赤磐市磐梨中学校・部活指導員の國平恭史氏、作陽高校校長の野村雅之氏、岡山大学教育学研究科講師の高岡敦史氏がそれぞれの立場から報告。部活動とトップアスリート育成の関係、根性論や気合重視の指導からの脱却、学校外部からの部活動指導者の位置づけ、生徒の意欲を高める方策などについて、学校現場の実情や課題を踏まえながら熱心に討議した。



2019/01/10

11月定例幹事会兼明日の人材委員会特別例会

一般社団法人岡山経済同友会の平成30年度11月定例幹事会兼明日の人材委員会特別例会は11月6日(火)午前10時から倉敷市本町の倉敷アイビースクエア「エメラルドホール」で開かれた。会員ら約120人が出席。おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業や会活動の報告などの後、産経新聞社論説委員・ジャーナリストの河合雅司氏が「未来の年表 人口減少岡山で起きること」と題して講演した。
河合氏は日本の人口動態について「2017年の年間出生数は94万6065人で過去最低となっているが、死亡数は134万0391人で戦後最多。今後も自然減は続き、とくに出産年齢(25歳~39歳)の女性が2015年を100とすると65年にはほぼ半減し、2倍の子供を産まなければ人口が維持できなくなる。“静かなる有事”と言え、産業界でもこれまでの常識は通じなくなる」と強調。「『小さくとも豊かな国』を目指して、「戦略的に縮む」ことを成長モデルとし、地域に拠点を作りにぎわいを維持することや、ブランド力・付加価値の高い品質の維持管理を発展させ、1人当たりの国内総生産(GDP)の成長を目指すべきだ」と提唱した。

2019/01/10

10月定例幹事会兼政策委員会特別例会

一般社団法人岡山経済同友会は10月10日(水)午前8時30分から定例幹事会兼政策委員会特別例会を岡山市北区駅元町のANAクラウンプラザホテル岡山「曲水の間」で開いた。会員ら140人が出席。国土技術研究センター・国土政策研究所所長の大石久和氏が「インフラとは何なのか―国土強靭化力・経済成長力―」と題して講演した。
大石氏は、世界各国の過去20年間の成長率ランキング(1995~2015年の名目GDP成長率)から「英国、米国、カナダなどが2~3倍程度膨らんでいるのに対して、日本は約0.5倍に減少。質の高いインフラを経済成長の重要な要素と考える世界の流れに日本は逆行している」と説明。公共投資の増加を“成長促進のための政策手段”と考えている国際通貨基金(IMF)のリポートを紹介し、「将来に遺産として残る公共インフラの投資の増加は、残された数少ない成長促進のための政策手段だ。投資拡大は短期的には需要の増大、長期的には生産能力の向上により、すべての生産を向上させることになる」と強調した。

2018/11/09

9月定例幹事会

9月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会

「世界経済の動き」を山口廣秀氏が講演
一般社団法人岡山経済同友会の9月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会は9月3日(月)、岡山市中区浜の岡山プラザホテル「延養の間」で、松田正己、宮長雅人両代表幹事はじめ会員ら約150人が出席して開かれ、新入会員や交代会員を紹介、最近の会活動状況や今後の予定の説明などに続いて、元日本銀行副総裁で日興リサーチセンター㈱理事長の山口廣秀氏が「世界経済はどこへ向かうか?」と題して講演した。
7月31日の理事会で承認された新入会員4人を紹介し、会員数が453人となったことが報告された。事務局側が「公立高校主幹教諭の企業研修」「西日本豪雨災害に対する義援金の贈呈」「英国領事館との共催で実施した英国経済・ビジネスセミナー」「第1回のSDGs研究・推進会議での講演会」などの模様について説明した。
その後、山口理事長が「世界経済はどこへ向かうのか?」と題して講演し、「世界の景気は全般的に回復基調を示し、全体としては成熟局面に入っているが、新興国の通貨危機、米国の国際金融市場の不安定化、中国の景気後退など、先行きを巡るリスクが考えられ楽観は許されない」と述べ、「日本としても円売り・株売り・国債売りがスパイラル的に生じる可能性を否定できない」との見通しを明らかにした。

2018/11/09

豪雨災害義援金、県に贈呈

岡山経済同友会は8月9日(木)、7月の西日本豪雨による岡山県内の被災者を支援するため、義援金100万円を岡山県へ寄託した。義援金は、災害などに備え積み立てている「特別事業積立預金」を充てた。

松田正己代表幹事、清水男防災・BCP委員長、羽田浩事務局長が県庁を訪れ、「会員453人の思いがこもった義援金です。被災した県民の皆さんの支援に役立ててください」と話し、佐藤兼郎副知事に目録を手渡した。佐藤副知事は「できるだけ早く、被災した皆さんに届けたい」とお礼を述べた。

また、松田代表幹事は、防災・BCP委員会の2年間の取り組みをまとめた「直面する南海トラフ 巨大地震への備え『AMDAとの連携協定に基づく防災、緊急支援とミッション企業としてBCPにかかる提言』」を紹介。同友会として会員の防災意識の向上に力を入れている現状を説明しながら、企業だけでなく自治体などでも災害時のBCP(事業継続計画)を策定することや教育へも盛り込んでいく重要性に触れながら、「今後の防災に生かすためにもしっかりと検証を進めていただきたい」と話した。

 

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