一般社団法人 岡山経済同友会 okayama association of corporate executive

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2015/01/21

第14回教育フォーラム

「よみがえれ!教育県岡山〜学力向上には何が必要か〜」テーマに

 一般社団法人岡山経済同友会の第14回教育フォーラムが11月23日(日)、岡山市北区の山陽新聞社「さん太ホール」で「よみがえれ!教育権岡山~学力向上には何が必要か~」をテーマに開かれ、経営者、教育関係者、学生など約250人が基調講演や伊原木岡山県知事らによるパネルディスカッションを熱心に聴いた。

 司会者の石田好伸アナウンサーが「今年8月、学力テストの結果が発表されたが小学生は38位、中学生が42位だった。さらに学校での問題行動発生率・不登校出現率も全国で毎年のようにワースト上位に県名が出ているのが現状だ。教育県と呼ばれた岡山はどこへ行ったのか、県民全体で学力を向上させるには何が必要かを考えていきたい」と今回のフォーラムの趣旨を説明した。

 第1部では、学力向上に関するさまざまな研究を行い、文部科学省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」委員でもある田中博之早稲田大学教職大学院教授の講演「子どもにとって必要な学力とは?」を聴いた。第2部では、教育再生を2大政策の1つに掲げている伊原木隆太県知事に加え、岡山大学大学院教育研究科(教育心理学)の寺澤孝文教授、学校法人森教育学園の森美智子参与 5人が発言者になり、岡山県として具体的に何をすべきか、熱心にパネルディスカッションを行った。

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2015/01/21

富山、和歌山同友会と第5回三山交流会

近況報告や閑谷学校など視察し親交深める

 富山、和歌山、岡山と県名の下に山がつく同友会の「第5回三山交流会」が1120()21()、岡山を会場に開かれ、富山から13人、和歌山から10人、岡山から22人の計45人が参加、近況を報告し合い、観光地を視察するなど親交を深めた。

 メーン会場となった瀬戸内市のホテルでは富山の米原蕃代表幹事、和歌山の樫畑直尚代表幹事のあいさつに続いて萩原代表幹事が20164月の経済同友会全国セミナー岡山大会の全体テーマや分科会テーマ探しに追われていることなど近況を語り、また、東日本大震災復興支援のため今夏も4回目の学生ボランティアを派遣、被災した高校生を支援するため昨年度から岡山大学、岡山市と連携し「学・職・住」支援事業を進めていること、さらに、グローバル化の進展に対応するためアジアからの留学生に奨学金の交付、インターンシップの受け入れなどの支援を行っているほか、来年度からこの逆バージョンとして日本の学生の海外留学を促そうと産学協働で支援事業を展開しようとしているなどと述べた。近況報告に移り、富山の四十物直之交流委員長が会員数の推移や組織活動を紹介しながら、来春の北陸新幹線開業に向け、全員参加型の記念行事を企画している、と述べた。和歌山は平成13年から地元中学、高校に会員を講師として派遣しているが、樫畑代表幹事は今年19人を地元進学高校に派遣し「地域社会と触れ合う機会をつくってあげることができたが、我々も大いに刺激を受けた」と話した。岡山は吉田淳一地域振興委員会委員が昨年4月に提言を出したIHN(統合医療ネットワーク)について語った。

なお、会議に先駆け、一行はナカシマプロペラ(岡山市北区)と、そのプロペラの翼面加工技術を応用して人工関節を製作しているナカシマメディカル(同所)の生産現場を見学した。21()は、1670年、岡山藩主池田光政によって創学された全国最古の学問所のひとつ備前市の旧閑谷学校(国特別史跡)を訪れ、教育県岡山のルーツに触れた後、同市の備前焼窯元・備洲窯を訪れ、人間国宝の故山本陶秀氏の長男山本雄一氏から1000年の歴史を持つ備前焼の見どころなどを聴き、生乾きの茶わん、皿に文字や模様を書き込むなど陶芸体験を楽しんだ。

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2015/01/21

10月定例幹事会

 宮﨑三井海洋開発㈱社長から「海洋開発の現状と未来」を聴く

10月定例幹事会兼企業経営・環境委員会特別例会が1028()、岡山市北区のホテルで開かれ、会員ら約140人が出席。交代会員の紹介、会活動の実績や今後の予定などの報告の後、三井海洋開発株式会社の宮﨑俊郎代表取締役社長から「海洋資源開発の現状と未来、及び三井海洋開発()の関わり」の演題で講演を聴いた。宮﨑社長は、世界的なエネルギー需要の増加を背景に石油・ガスなどの資源開発は陸上や浅い海から水深3000メートル近い深海に移っているとした上で、同社はFPSOFSOTLPと呼ばれる浮体式石油・ガス生産設備を中心に設計・建造・オペレーションまで行っており、社員も日本人226人、外国人3200(23カ国)、社内文書などは8か国語で対応するなどグローバル企業としてこれからも幅広く社会に貢献したい、とした。また、米国、ノルウェー、韓国などが国として海洋開発産業育成を掲げ、官民挙げて取り組んでいるのに対し「日本は開発支援施策のスピード感が欠けている」と指摘、さらに、日本のEEZ(排他的経済水域)の海底には日本の天然ガス消費量の100年分のメタンハイドレートが眠っており、現在はコスト高から商業化が難しいが20202030年には実現できそうだ、と語った。

 

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2014/11/05

第26回香川・岡山幹部交流懇談会

第26回香川・岡山幹部交流懇談会が9月12日(金)、瀬戸内海国立公園指定80周年を記念し風光明媚な香川県・小豆島のホテルで開かれ、岡山から14人、香川から13人が出席。最近の話題や本年度重点事業などを報告し合った。
岡山からはまず、JR岡山駅前に12月5日オープンする「イオンモール岡山」について説明した。地下2階地上8階建て、出店店舗数356店、従業員総数約4000人、年中無休の西日本最大規模の旗艦店。集客見込み数は年間2,000万人で中心市街地の活性化の半面、地元小売業への影響は大きく、交通渋滞も心配されると話した。次に、昨年5月の提言書発表以来進めている「医療で目指す『一番住みたい県 岡山』~IHN創設で、住んで安心、地域も元気~」について、ハードルは多く高いがぜひ実現したいと述べた。
香川川は「讃岐ジオパークに向けた取り組み」について、円錐状や台形状の山々、石垣や楽器などの石文化は約8000~9000万年前にできた花こう岩、そして1300万年前の瀬戸内火山活動でできた火山岩類がつくり出したもの。地元への関心と誇り、環境保護や防災意識の向上のため、まずは日本ジオパークネットワークへの加盟申請を行うよう県に働きかけている、と話した。また、四国4県が一体となって取り組んでいる「四国遍路道の世界遺産化構想」について今年は空海が四国霊場を開創したと伝えられて1200年の節目に当たることから実現への機運を一層高め、2016年度に遺産化の前提となる国内暫定リスト入りを目指したい、とした。
香川交流

2014/10/31

ドイツ、フランス、スイスの経済状況などの視察

2014年度海外経済状況視察(団長・萩原邦章代表幹事、30人)が9月19日(金)から26日(金)まで8日間の日程でドイツ、フランス、スイスを訪問、街づくりや教育などについて多くを学んだ。
今回の視察はドイツではシュツットガルト、フランスはストラスブール、スイスはルツェルン、バーゼルなどを中心に視察。第1に日本サッカーJ2で頑張るファジアーノ岡山が近い将来J1に昇格することを想定してブンデスリーガを観戦したほか、高齢者用住宅やスーパーを併設した複合型スタジアムの運営方法などを聴き、サッカーの奥深さを学習した。第2にストラスブールでは路面電車や自転車を活用した交通政策の先進性に驚き、第3にスイスのパン・洋菓子学校と有名時計店修理部署の視察訪問を通じていわゆるマイスター制度などについて学習、技術立国を支える側面を見るなど今後、同友会として取り組むべきテーマに多くのヒントを得た。
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海外2

2014/10/31

アジアからの留学生支援

岡山で学ぶアジア留学生をサポートしよう-と岡山経済同友会は岡山県産業振興財団、県内4大学(岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大)と連携し一昨年から「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」を行っているが9月16日(火)、岡山市北区のホテルで「晴れの国スカラシップ(奨学金)」の平成26年度交付式を行い、4大学に通う中国、韓国の2カ国18人にそれぞれ36万円、総額648万円を贈った。
同支援事業は2012年6月にスタートした。多くのアジアからの留学生が県内で学んでいることから卒業後、岡山で就職、または母国に帰っても両国の懸け橋となってほしいとの思いで始めた。この日の交付式では同友会と財団が選んだ10人と、この事業に協賛した萩原工業、ナカシマプロペラ、中国銀行、フジワラテクノアート、守永運輸、ライト電業など企業8社から留学生8人、合計18人に目録が手渡された。
もう一つの柱であるインターンシップ事業の報告会も同日行われた。主に今年8月から9月の間の約2週間、留学生39人が県内企業28社で研修(エントリーした留学生は49人、企業は51社)、そのうち留学生23人、受け入れ企業のうち10社の担当者が集まり意見交換した。

アジア奨学金

2014/10/31

9月定例幹事会

9月定例幹事会兼企業法務・会計委員会特別例会が9月10日(水)、岡山市中区のホテルで開かれ、会員ら約130人が出席。新入会員7人の承認、交代会員4人の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、森・濱田松本法律事務所の児島幸良弁護士が、民法の債権分野に関する改正原案について「債権法改正要綱仮案のポイントと企業の実務対応」と題し講演した。民法が来年の通常国会で約120年ぶりに大きく改正される見込みであることから「民法が変わると会社法、商法なども玉つきで変わってくる。施行までに新ルールに沿った経営に変えなければ法律に違反する可能性も出てくる。事前に必要な対応として紙を直す、システムを直す、そして人の頭の中を変えなければならない」と各企業に注意を促した。
9月定例幹事会2

2014/10/31

東北へ学生ボランティア派遣

東日本大震災から3年半-。岡山経済同友会はその復興支援のため8月23日(土)から27日(水)までの5日間、岡山県下12大学・短大の学生ボランティア38人(男子22人、女子16人)を宮城県石巻市雄勝町、岩手県大槌町に派遣した。今年で4回目。ボランティアを体験し、被害した人たちと交流することによって学生たちに被災地が置かれている現状を知ってもらうとともに生きるとは何か、働くとは何かについても考えてもらおうというもの。大震災の年から派遣費用の大部分を同友会が負担し実施している。片道1,200キロの道のりを約15時間かけてバスで出発した。現地では津波で流された住居跡の草取り、海岸の清掃などに汗を流し、被災者の人たちから貴重な体験談を聴いた。帰りのバスの中で学生たちは「現地へ来てみて今まで何も分かっていなかったことに気付いた。被災者の話を聴いて鳥肌が立った。これから私にできることは被災者の思いや被災地の現状を周囲の人の伝えていくことだと思う」「突然、日常がなくなる。当たり前のことが当たり前でなくなる、それが災害だということが分かった」「3年半がたち少しずつ前向きに生きていこうとしている人がいる一方、なかなか一歩を踏み出せない人がまだいることを忘れてはならない」「陸前高田市、南三陸町などを見てこれが日本の風景かと絶句した」「昨日と同じ今日が来るとは限らない、と分かった。いつ何が起きるかわからないが準備しておけば3日は持つ、という被災者の言葉は重たかった」「復興とは建物が元通りになるのではなく、人々が前向きに生きられるようになること。まだまだ復興はできていない」「高校生の時、大震災が起こった。今度、仮設住宅などを見たが一般の住宅は思ったほど建っていなかった。想像していた以上に遅れていた」などと語り合った。
東北1
東北2

2014/10/31

産業教育助成金を贈呈

岡山経済同友会は岡山県産業教育振興会とともに昭和38年から、産業教育機関の充実強化、教職員の資質向上、生徒の健全育成のため高校・中学の教諭に対する研究助成を行っているが、平成26年度同友会分の助成金贈呈式が8月5日(火)、岡山市内で行われた。農業科高校4件、工業科高校3件、商業科高校4件、家庭科高校2件の計13件、総額63万円を贈った。式には受賞者、県産業教育振興会、同友会関係者ら約20人が出席、松田久代表幹事が一人一人に助成金を手渡した。
岡山経済同友会の助成は次の通り。
・高松農業(松岡隆雄教諭、松本義明実習助手)=植物工場におけるエディブルフラワー(食べられる花)の生産
・同(三宅道治指導教諭、西原誠主任実習助手)=園芸福祉活動で活躍する園芸クラフトの商品開発~芝人形手づくりキット クリスマスバージョン~
・瀬戸南(古澤氏由児教諭)=プリザーブドフラワーの作成方法の確立と教材化Ⅱ
・ 新見(水田貴久教諭)=イチゴ「桃薫」の安定生産と特産品化に向けての研究
・ 東岡山工業(大嶋岳教諭)=工業化学教育に興味を持たせる教材研究-金属表面処理技術を用いてのものづくりPartⅡ-
・ 水島工業(田淵宜広教諭)=ゼロハンカーの設計・製作を通した工業技術者の育成
・ 笠岡工業(柴口一行教諭)=コンバートEVの研究
・ 岡山東商業(中江秀樹教諭)=キャリアデザインとしての取り組み「商品開発・広告・販売促進などの流通学習」に関する研究~広告・販売活動を中心として行う実習~
・ 岡山南(山川喜己教諭)=基本情報技術者試験におけるJavaの指導方法の研究
・ 津山商業(三村隆史主任教諭、松田こずえ教諭)=つしょう夢づくりプラン2014~グローカル人材育成プログラムⅢ
・ 笠岡商業(東義信教諭)=授業におけるタブレットPC活用の実践と研究~授業における言語活動の充実を目指して~
・ 岡山南(岩佐奈津子教諭、中野明子教諭)=服飾デザイン科の学びを活かした産学連携の進め方
・ 倉敷琴浦(岡田晶子教諭、三宅直子教諭)=繊維の街児島から琴浦布工房プロジェクト~職業科における地域活性化の取り組み助成金贈呈式

 

2014/10/31

岡山大学産業経営研究会への助成選考会

平成26年度岡山大学産業経営研究会研究助成説明選考会を8月4日(月)、岡山市北区の岡山商工会議所会議室で開き、申請のあった3件への助成を決めた。
同事業は、経済学部を持たなかった岡山大学の育成の一環として、学内研究活動を助成しその成果を地域経済の振興に役立てようと昭和38年から長期間、続けている。この日の選考会には同友会側から12人、岡山大学から5人が出席して行われた。
申請のあった3件の研究内容が発表された。駄田井准教授の「BDFを利用した『エコ農産物』のブランド戦略-岡山県笠岡市を対象に-」、藤井大児准教授の「東日本大震災の復旧作業における官民協業についての教訓」、滕鑑(たん・じゃん)教授の「日米企業の対中投資行動の比較研究」で、いずれも今後の研究成果が期待されることから同席で研究助成(助成額は合計108万円)が決定された。研究結果は例年通り来年5月の通常総会までに報告書にまとめられ、同友会会員らに配布されることになる。
産研助成