一般社団法人 岡山経済同友会 okayama association of corporate executive

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2015/03/30

2月定例幹事会

「医療・介護で地域活性化を」浦川九州大准教授の講演聴く

2月定例幹事会兼地域振興委員会特別例会が19()、岡山市内のホテルで開かれ会員約150人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、九州大学大学院経済学研究院の浦川邦夫准教授から「医療・介護による地域活性化を考える」と題するご講演を聴いた。

 萩原邦章代表幹事は冒頭あいさつで、公職選挙法の改正で早ければ来年の参院選から現在の20歳以上の投票年齢が18歳以上に引き下げられることについて「若い人の意見を聞くことは重要なこと。安倍内閣の重点施策・地方創生においても若者の意見に耳を傾ける必要がある」と話した。続いて、2月理事会で決定した県下の学生たちの海外留学を促す「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」について「同友会として110万円を拠出し支援する。広い視野を養い岡山で活躍してくれることを楽しみにしたい」と述べた。

 講演で浦川准教授は岡山県の医療供給体制について「人口当たりでの医療資源は相対的に豊富である。沿岸部に医療資源が集中、山間部からも患者が集まる。山間部は病院勤務医が少ないなど医療過疎の側面もある」と概観、今後の課題として「県南東部で働く医師の医師不足地域での勤務を促す誘導策、高機能病床のダウンサイジング、後期高齢者に対応する病棟への転換、高齢者用の施設や住宅の増強が必要」と指摘。また、医療・福祉業の雇用環境の特徴として「製造業、運輸業、小売業など主な産業で就業者が将来減収していく中、確実に増加していく。医療・福祉関連就業者の所得・消費増でより高い経済効果、地域活性化が図れる。生活インフラとしての側面が強いので地域全体で取り組んでいかなければならない」と強調した。2月定例幹事会

2015/01/21

平成27年新年祝賀互礼会

地方創生、景気の本格回復を決意 会員、来賓ら300人が気持ち新たに

岡山経済同友会の平成27年新年祝賀互礼会が1月5日(月)午後5時から、岡山市北区のホテルで、同友会会員と来賓の産学官民の代表ら過去最多となる計約300人が出席して開かれた。
開式前、萩原邦章、松田久両代表幹事が立礼で出席者を迎えた。江尻博子総務・広報委員長が開会を宣言。司会はフリーアナウンサーの河原祥子さんが務めた。国家斉唱に続き、萩原代表幹事が開会にあたって「景気は今年、本格回復するだろう。急激な円安で今はディメリットが目立つが、いずれメリットが増えてくるだろうし消費も上向こう。また、地方創生に向けて、われわれ地方の企業が培ったノウハウや知恵をぜひ反映させたい。本年を岡山の創生元年としていきたい」などと呼び掛けた。
来賓あいさつでは伊原木隆太岡山県知事、森田潔岡山大学学長、中島博岡山県経済団体連絡協議会座会長がそれぞれ祝辞を述べ、大森雅夫岡山市長の発声で乾杯、賑やかに懇親パーティーを開宴した。出席者たちは気持ちも新たに新年のあいさつを交わし、県内外の景気動向などについて意見交換するとともに今年の年男・年女の紹介、ジャンケン大会などを楽しみながら、あちこちでテーブルを囲んで談笑の輪が広がった。

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2015/01/21

11月定例幹事会

 馬渕元駐ウクライナ兼モルドバ大使の講演聴く

11月定例幹事会兼国際委員会特別例会が28()、岡山市北区のホテルで開かれ、萩原邦章、松田久代表幹事、中谷庄吾国際委員享ら約130人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動と今後の予定などの報告の後、馬渕睦夫元駐ウクライナ兼モルドバ大使から冷戦後、最悪の経過をたどっているウクライナ情勢について「ウクライナ危機の正体」と題する講演を聴いた。馬渕元大使は「戦後70年。意図的にわれわれは間違った情報をあたかも本当のように伝えられてきたと言っても過言ではない。ウクライナ情勢だけでなく、私たちが何となく思ってきた事実認識を『白紙』に戻してからお聞き願いたい」と前置きした上で、「欧米の関心はウクライナの民主化にはなく、彼らの狙いはプーチン大統領を挑発して軍事侵攻させ、失脚させ、ロシアをグローバル市場に組み込むことだ。ロシアの民営化はエリツィン時代に成功したが、ロシアにいるユダヤ系財閥が台頭したことからプーチン大統領は新興財閥をつぶし政治には口を出さないことを約束させた」と分析、「今、米国がグローバリズムの推進者、ロシアが保守勢力・ナショナリズムの擁護者という対立図が出来上がり、新しい米ロ冷戦が始まっている。こうした中、両者の均衡を保つためにも、日ロ関係は重要視されるだろう」と語った。

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2015/01/21

第14回教育フォーラム

「よみがえれ!教育県岡山〜学力向上には何が必要か〜」テーマに

 一般社団法人岡山経済同友会の第14回教育フォーラムが11月23日(日)、岡山市北区の山陽新聞社「さん太ホール」で「よみがえれ!教育権岡山~学力向上には何が必要か~」をテーマに開かれ、経営者、教育関係者、学生など約250人が基調講演や伊原木岡山県知事らによるパネルディスカッションを熱心に聴いた。

 司会者の石田好伸アナウンサーが「今年8月、学力テストの結果が発表されたが小学生は38位、中学生が42位だった。さらに学校での問題行動発生率・不登校出現率も全国で毎年のようにワースト上位に県名が出ているのが現状だ。教育県と呼ばれた岡山はどこへ行ったのか、県民全体で学力を向上させるには何が必要かを考えていきたい」と今回のフォーラムの趣旨を説明した。

 第1部では、学力向上に関するさまざまな研究を行い、文部科学省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」委員でもある田中博之早稲田大学教職大学院教授の講演「子どもにとって必要な学力とは?」を聴いた。第2部では、教育再生を2大政策の1つに掲げている伊原木隆太県知事に加え、岡山大学大学院教育研究科(教育心理学)の寺澤孝文教授、学校法人森教育学園の森美智子参与 5人が発言者になり、岡山県として具体的に何をすべきか、熱心にパネルディスカッションを行った。

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2015/01/21

富山、和歌山同友会と第5回三山交流会

近況報告や閑谷学校など視察し親交深める

 富山、和歌山、岡山と県名の下に山がつく同友会の「第5回三山交流会」が1120()21()、岡山を会場に開かれ、富山から13人、和歌山から10人、岡山から22人の計45人が参加、近況を報告し合い、観光地を視察するなど親交を深めた。

 メーン会場となった瀬戸内市のホテルでは富山の米原蕃代表幹事、和歌山の樫畑直尚代表幹事のあいさつに続いて萩原代表幹事が20164月の経済同友会全国セミナー岡山大会の全体テーマや分科会テーマ探しに追われていることなど近況を語り、また、東日本大震災復興支援のため今夏も4回目の学生ボランティアを派遣、被災した高校生を支援するため昨年度から岡山大学、岡山市と連携し「学・職・住」支援事業を進めていること、さらに、グローバル化の進展に対応するためアジアからの留学生に奨学金の交付、インターンシップの受け入れなどの支援を行っているほか、来年度からこの逆バージョンとして日本の学生の海外留学を促そうと産学協働で支援事業を展開しようとしているなどと述べた。近況報告に移り、富山の四十物直之交流委員長が会員数の推移や組織活動を紹介しながら、来春の北陸新幹線開業に向け、全員参加型の記念行事を企画している、と述べた。和歌山は平成13年から地元中学、高校に会員を講師として派遣しているが、樫畑代表幹事は今年19人を地元進学高校に派遣し「地域社会と触れ合う機会をつくってあげることができたが、我々も大いに刺激を受けた」と話した。岡山は吉田淳一地域振興委員会委員が昨年4月に提言を出したIHN(統合医療ネットワーク)について語った。

なお、会議に先駆け、一行はナカシマプロペラ(岡山市北区)と、そのプロペラの翼面加工技術を応用して人工関節を製作しているナカシマメディカル(同所)の生産現場を見学した。21()は、1670年、岡山藩主池田光政によって創学された全国最古の学問所のひとつ備前市の旧閑谷学校(国特別史跡)を訪れ、教育県岡山のルーツに触れた後、同市の備前焼窯元・備洲窯を訪れ、人間国宝の故山本陶秀氏の長男山本雄一氏から1000年の歴史を持つ備前焼の見どころなどを聴き、生乾きの茶わん、皿に文字や模様を書き込むなど陶芸体験を楽しんだ。

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2015/01/21

10月定例幹事会

 宮﨑三井海洋開発㈱社長から「海洋開発の現状と未来」を聴く

10月定例幹事会兼企業経営・環境委員会特別例会が1028()、岡山市北区のホテルで開かれ、会員ら約140人が出席。交代会員の紹介、会活動の実績や今後の予定などの報告の後、三井海洋開発株式会社の宮﨑俊郎代表取締役社長から「海洋資源開発の現状と未来、及び三井海洋開発()の関わり」の演題で講演を聴いた。宮﨑社長は、世界的なエネルギー需要の増加を背景に石油・ガスなどの資源開発は陸上や浅い海から水深3000メートル近い深海に移っているとした上で、同社はFPSOFSOTLPと呼ばれる浮体式石油・ガス生産設備を中心に設計・建造・オペレーションまで行っており、社員も日本人226人、外国人3200(23カ国)、社内文書などは8か国語で対応するなどグローバル企業としてこれからも幅広く社会に貢献したい、とした。また、米国、ノルウェー、韓国などが国として海洋開発産業育成を掲げ、官民挙げて取り組んでいるのに対し「日本は開発支援施策のスピード感が欠けている」と指摘、さらに、日本のEEZ(排他的経済水域)の海底には日本の天然ガス消費量の100年分のメタンハイドレートが眠っており、現在はコスト高から商業化が難しいが20202030年には実現できそうだ、と語った。

 

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2014/11/05

第26回香川・岡山幹部交流懇談会

第26回香川・岡山幹部交流懇談会が9月12日(金)、瀬戸内海国立公園指定80周年を記念し風光明媚な香川県・小豆島のホテルで開かれ、岡山から14人、香川から13人が出席。最近の話題や本年度重点事業などを報告し合った。
岡山からはまず、JR岡山駅前に12月5日オープンする「イオンモール岡山」について説明した。地下2階地上8階建て、出店店舗数356店、従業員総数約4000人、年中無休の西日本最大規模の旗艦店。集客見込み数は年間2,000万人で中心市街地の活性化の半面、地元小売業への影響は大きく、交通渋滞も心配されると話した。次に、昨年5月の提言書発表以来進めている「医療で目指す『一番住みたい県 岡山』~IHN創設で、住んで安心、地域も元気~」について、ハードルは多く高いがぜひ実現したいと述べた。
香川川は「讃岐ジオパークに向けた取り組み」について、円錐状や台形状の山々、石垣や楽器などの石文化は約8000~9000万年前にできた花こう岩、そして1300万年前の瀬戸内火山活動でできた火山岩類がつくり出したもの。地元への関心と誇り、環境保護や防災意識の向上のため、まずは日本ジオパークネットワークへの加盟申請を行うよう県に働きかけている、と話した。また、四国4県が一体となって取り組んでいる「四国遍路道の世界遺産化構想」について今年は空海が四国霊場を開創したと伝えられて1200年の節目に当たることから実現への機運を一層高め、2016年度に遺産化の前提となる国内暫定リスト入りを目指したい、とした。
香川交流

2014/10/31

ドイツ、フランス、スイスの経済状況などの視察

2014年度海外経済状況視察(団長・萩原邦章代表幹事、30人)が9月19日(金)から26日(金)まで8日間の日程でドイツ、フランス、スイスを訪問、街づくりや教育などについて多くを学んだ。
今回の視察はドイツではシュツットガルト、フランスはストラスブール、スイスはルツェルン、バーゼルなどを中心に視察。第1に日本サッカーJ2で頑張るファジアーノ岡山が近い将来J1に昇格することを想定してブンデスリーガを観戦したほか、高齢者用住宅やスーパーを併設した複合型スタジアムの運営方法などを聴き、サッカーの奥深さを学習した。第2にストラスブールでは路面電車や自転車を活用した交通政策の先進性に驚き、第3にスイスのパン・洋菓子学校と有名時計店修理部署の視察訪問を通じていわゆるマイスター制度などについて学習、技術立国を支える側面を見るなど今後、同友会として取り組むべきテーマに多くのヒントを得た。
海外1
海外2

2014/10/31

アジアからの留学生支援

岡山で学ぶアジア留学生をサポートしよう-と岡山経済同友会は岡山県産業振興財団、県内4大学(岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大)と連携し一昨年から「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」を行っているが9月16日(火)、岡山市北区のホテルで「晴れの国スカラシップ(奨学金)」の平成26年度交付式を行い、4大学に通う中国、韓国の2カ国18人にそれぞれ36万円、総額648万円を贈った。
同支援事業は2012年6月にスタートした。多くのアジアからの留学生が県内で学んでいることから卒業後、岡山で就職、または母国に帰っても両国の懸け橋となってほしいとの思いで始めた。この日の交付式では同友会と財団が選んだ10人と、この事業に協賛した萩原工業、ナカシマプロペラ、中国銀行、フジワラテクノアート、守永運輸、ライト電業など企業8社から留学生8人、合計18人に目録が手渡された。
もう一つの柱であるインターンシップ事業の報告会も同日行われた。主に今年8月から9月の間の約2週間、留学生39人が県内企業28社で研修(エントリーした留学生は49人、企業は51社)、そのうち留学生23人、受け入れ企業のうち10社の担当者が集まり意見交換した。

アジア奨学金

2014/10/31

9月定例幹事会

9月定例幹事会兼企業法務・会計委員会特別例会が9月10日(水)、岡山市中区のホテルで開かれ、会員ら約130人が出席。新入会員7人の承認、交代会員4人の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、森・濱田松本法律事務所の児島幸良弁護士が、民法の債権分野に関する改正原案について「債権法改正要綱仮案のポイントと企業の実務対応」と題し講演した。民法が来年の通常国会で約120年ぶりに大きく改正される見込みであることから「民法が変わると会社法、商法なども玉つきで変わってくる。施行までに新ルールに沿った経営に変えなければ法律に違反する可能性も出てくる。事前に必要な対応として紙を直す、システムを直す、そして人の頭の中を変えなければならない」と各企業に注意を促した。
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