岡山経済同友会の第19回教育フォーラムが11月23日（土、祝）、山陽新聞社さん太ホール（岡山市北区）で開かれた。「～暮らしの中の SDGs～海ごみから瀬戸内海を守ろう！」がテーマ。山陽女子高校地歴部の生徒が、瀬戸内海の島々で海ごみを回収するフィールドワークの体験を交え「日本は海で世界とつながっている。使い捨て商品が普及して便利だが、人体への影響も懸念される」と話した。続いて山陽女子中学・高校地歴部の井上貴司顧問と田中美有部長、岡山大学大学院環境生命科学研究科の大久保賢治教授、高梁川流域学校理事でおひさまエナジーステーション㈱顧問の古川明氏がパネルディスカッションを行った。同友会会員や学校関係者、高校生ら約150人が参加した。

一般社団法人岡山経済同友会の SDGs研究・推進会議（藤木茂彦座長）は10月24日（木）、会がメーンテーマに掲げている SDGsについて、会員所属企業の事例発表会を岡山国際ホテル（岡山市中区）で開いた。服部興業㈱の服部俊也社長、㈱フジワラテクノアートの藤原加奈副社長、十字屋グループの牧一穂代表、大紀産業㈱の安原宗一郎社長が自社事業とSDGsとの関係性や取り組みについて事例発表した。

一般社団法人岡山経済同友会の10月定例幹事会兼明日の人材委員会特別例会は令和元年10月９日（水）、岡山プラザホテル（岡山市中区）で、松田正己、宮長雅人両代表幹事はじめ会員約150人が参加して開かれた。新入会員、交代会員の紹介や最近の会活動の報告の後、アサヒグループ食品㈱代表取締役社長の尚山勝男氏が「企業統合の道すじ」と題して講演した。尚山氏は総社市の工場で生産しているカルピス、里庄町の工場で生産しているフリーズドライ製品など、長い歴史を持つ食品事業を取りまとめていく要点、苦労などを語った。

令和元年度「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」の奨学金「晴れの国スカラシップ」交付式が9月27日(金)、岡山ロイヤルホテル(岡山市北区)で開かれた。岡山大学、岡山理科大学、岡山商科大学、吉備国際大学から選ばれた中国、韓国、インドネシア、スリランカ出身の留学生16人に対し、松田正己代表幹事が奨学金目録（一人36万円）を手渡した。同事業は、岡山県内の大学に在籍するアジア人留学生を岡山と出身国の懸け橋となるビジネス人材に育てようと、岡山経済同友会と岡山県産業振興財団が平成24年度から取り組んでいる。冠企業として協力している山陽新聞社、中国銀行、ナカシマプロペラ、萩原工業、ライト電業、両備ホールディングスには同日、感謝状が贈られた。

一般社団法人岡山経済同友会は9月19日(木)、今年から２年単位で研究助成している岡山大学産業経営研究会の中間報告会をANAクラウンプラザホテル岡山(岡山市北区)で開いた。松田正己代表幹事と政策委員会メンバー、横尾昌紀同研究会会長らが出席。受給している経済学部の大仲克俊准教授が果物加工品輸出の課題と対応について、西田陽介准教授が人口減少経済における経営戦略と地域資源の活用について、それぞれ現時点での研究内容を発表した。

令和元年度９月理事会は9月17日(火)、ホテルグランヴィア岡山(岡山市北区)で松田正己、宮長雅人両代表幹事を含む理事16人、会計監事1人が出席して開かれた。令和元年度上期収支、下期活動追加内容を原案通り承認。おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業を来年度も進める方向で検討することとし、新入会員3人の入会を承認した。また岡山県公立高校主幹教諭・企業研修へのかかわり方や、県教育庁職員面接試験選考委員の選定方法、田中幸弘参与の退任(9月末)に関する報告もあった。

防災・BCP委員会は９月11日(水)、岡山国際ホテル(岡山市中区)で「南海トラフ地震・津波　どうする岡山の備え」と題してシンポジウムを開いた。高知大学防災推進センター客員教授・岡村眞氏、地震津波防災戦略研究所代表・都司嘉宣氏、広島大学文学研究科名誉教授・中田高氏の３氏を招いて講演、パネルディスカッションを行い、南海トラフ地震に対する備え、救援基地としての役割などについて知見を深めた。会員、一般市民ら220人が聴いた。

９月定例幹事会兼企業法務・会計委員会特別例会は9月10日(火)、ホテルグランヴィア岡山(岡山市北区)で松田正己、宮長雅人両代表幹事をはじめ会員ら約170人が出席して開かれた。新入・交代会員の紹介、会活動の報告などに続き、日本司法支援センター(法テラス)理事長の坂東久美子氏が「ダイバーシティの新段階に向けて」と題して講演した。坂東氏は「出産、育児を機に退職した女性が再び働く場合、非正規雇用が圧倒的に多いため、就業率の割に女性管理職が少ない。女性の活躍も含む働き方改革は、男性の働き方改革抜きには奏功しない」と指摘、国や企業の総合的かつ継続的な取り組みを訴えた。

SDGs研究・推進会議(藤木茂彦座長)は8月29日(木)、岡山商工会議所内の岡山経済金融記者クラブで、会員企業のSDGsへの活動取り組み状況などに関する意識調査アンケートの結果を発表した。SDGsの名称認知率は回答会員企業の97.1％に上り、「必要性を理解し積極的に取り組む」が半数近く（47.4％）を占めた。一方、資本金1億円未満の会員企業には「どこから取り組んでいいかわからない」(41.8％)との戸惑いも目立った。調査は2019年4、5月、会員企業451社を対象にWEBアンケート形式で行った。回答会員企業数175社(38.8％)。

SDGs研究・推進会議(藤木茂彦座長)のワーキンググループメンバーら25人は8月21日(水)、22日(木)の両日、国連の持続可能な開発目標を実践する「SDGs未来都市」に選定された真庭市を視察し、蒜山高原国民休暇村で一泊、年度末ごろに予定している研究・推進会議の提言書作成をにらんで意見交換した。太田昇真庭市長、狩野光伸岡山大学教授も議論に加わり、企業や社会の持続可能性や環境保護などについて話し合った。