平成30年新年祝賀互礼会が１月４日（木）、岡山市北区のホテルグランヴィア岡山4階「フェニックスの間」で開かれた。会員や来賓ら約310人が集まり、地域の発展に向けて決意を新たにした。
松田久、松田正己両代表幹事が立礼で参加者を迎え、岡﨑世作総務・広報委員長が開会を宣言。国歌斉唱に続き、昨年7月に岡山市で開かれた「第26回おかやま全国高校生邦楽コンクール」で最優秀の岡山県知事賞を受賞した長谷由香さん＝成徳女子高校3年＝が、沢井忠夫作曲の「楽」を演奏。祝賀ムードを盛り上げた。
開会あいさつで松田久代表幹事は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた初の国際会議が昨年、岡山市内で盛大に開かれたことに触れ、「岡山で大きな会合が相次いで開かれているのはよい流れ」と喜び、「会員それぞれが、光り輝く活躍をしましょう。世界経済とともに地域を発展させていきましょう」と呼び掛けた。
来賓の伊原木隆太岡山県知事、槇野博史岡山大学長、中島博岡山県経済団体連絡協議会座長が祝辞。経済情勢の好転を受け、明るい新年あいさつが相次いだ。その後、大森雅夫岡山市長の発声で乾杯。にぎやかにパーティーに移った。出席者は近況を報告し合い、地域の未来像や人手不足対策などについて意見交換。あちこちで談笑の輪が広がった。
恒例の年男・年女の会員の紹介があり、この日出席した年男・年女の各氏は赤いバラの花を胸につけてひな壇に上がり、会場から拍手で祝福された。
最後に松田正己代表幹事が「中島座長が祝辞で触れられたように、提言だけでなく行動していく岡山経済同友会でありたい」と述べ、三本締めで閉会した。

　金融・地方財政委員会（宮長雅人委員長）は、昨年10月24日から11月24日にかけ、恒例の「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を行い、1月22日（月）、岡山経済金融記者クラブで発表した。
景気の現状や日銀マイナス金利の影響、賃金の動向、人手不足、働き方改革に向けた最重要施策などについて尋ねた。景気が上向いているとした会員の割合は56・5％で、前年より大幅に増加した。賃金引き上げ問題や長時間労働是正問題なども含み、マスコミ各社の関心を集め、新聞3社、テレビ4社が取材した。
調査結果の概要は次の通り。

平成29年度岡山経済同友会アンケート結果＜概要＞
【調査の概要】
調査期間 　平成29年10月24日～11月24日
調査方法 　アンケート用紙をＦＡＸで送り、回答をＦＡＸで回収した
調査対象 　岡山経済同友会　会員
調査対象会員数　　445　　　　有効回答数　　　161　　　　有効回答率　　　36.2％
【アンケート結果】
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が35.4％で最多。上向いているとした割合が56.5％で前年（36.3％）より増加。
・今後1年程度の景気見通し
「回復軌道に復するも、足踏みする」が37.5％で最多。大きく区分すると横ばいが65.0％。景気判断理由は「企業収益」「雇用情勢」「設備投資」などが増加。
◆日銀のマイナス金利政策の影響
日銀のマイナス金利政策による影響は、現状で「低金利で資金調達が可能であり、設備投資を実施」が34.1％で最多。「特になし」は27.0％と前年（43.4％）から減少、マイナス金利の影響があると回答した企業割合は73.0％（前年56.6％）と増加。
◆賃金の動向について
・一人当たり冬季賞与
「前年並み」が50.3％（前年52.2％）で最多、前年比プラスが33.3％（同30.3％）、前年比マイナスが7.5％（同8.4％）。
・30年度の賃金改定
「定期昇給を検討」が45.9％（前年47.7％）で最多。
◆人手不足について
「一部業務で人手不足」が45.6％で最多。「全体的に人手不足」（29.1％）を合わせると74.7％となり、4分の3の会員が人手不足と回答。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・「未来投資戦略2017〜Society5.0の実現に向けた改革〜」に期待する戦略分野
①快適なインフラ・まちづくり 31.8％
②健康寿命の延伸 26.8％
③移動革命の実現 23.6％
・「働き方改革」に向けた最重要施策
賃金引き上げと労働生産性向上（41.6％）、子育て・介護支援（34.8％）、長時間労働の是正（32.3％）の順。
・「労働時間の短縮」に向けた有効施策
管理職・従業員の意識改革（59.0％）、業務人員の見直し・多能化（33.5％）、IT・ロボットなどの省力化投資（26.7％）の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②規制緩和や民間資本活用による経済成長の加速

１月定例幹事会兼ＩＣＴ委員会特別例会が１月19日（金）、岡山市中区の岡山プラザホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や森健太郎ＩＣＴ委員長をはじめ、会員約150人が出席。交代会員の紹介や最近の会活動、今後の予定の報告に続き、ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長が「５Ｇでより豊かな未来を―ｂｅｙｏｎｄ宣言―」と題して講演した。
新任の羽田浩事務局長が定刻を告げ、松田久代表幹事が定款に則り議事を進めた。冒頭あいさつで、松田久代表幹事は「各委員会の活発な活動に感謝している。さらに提言をしてほしい」とし、２月に観光振興委員会がタイへ、ゴールデンウイークには岡山県の視察団に加わり、松田久代表幹事らが南オーストラリア州を視察すると報告した。
吉澤社長は、携帯電話が登場し、広く普及していった30数年間で、中央演算処理装置の能力やデータ通信速度が加速度的に進歩した歴史を説明。革新的な交通システム整備や自動車の自律走行、小型無人機ドローンでの荷物運搬、３次元技術を使ったスポーツ動画配信などに触れながら、第5世代（５Ｇ）移動通信システムの豊かな可能性をアピールした。

11月定例幹事会兼津山部会特別例会が１２月６日（水）、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や浮田芳典津山部会長をはじめ約１４０人が出席。山陽新聞社の前笠岡支社長で２０１８年１月から新たに同友会事務局長を務める羽田浩氏の紹介や前回理事会のあった１０月３日以降の同友会活動の報告、県国際課による「岡山若者グローバルチャレンジ応援事業」の説明などの後、津山市出身でNTTの小林充佳常務取締役が「ICTの動向と日本の未来」と題して講演した。
松田久代表幹事は冒頭あいさつで、１２月５日から３日間、岡山市で開かれた環境保全と経済発展の両立を目指す国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた初の国際会議に触れ「同友会としても登壇する機会をいただき、産業界はボランティアとしてではなく適正な利益を保持しながら持続可能性に取り組んでいくのが役割になる」と話した。
講演で小林氏は、「東京オリンピック・パラリンピック」「デジタルトランスフォーメーション」「ムーンショット」という三つのテーマを提示。一つ目のオリンピック・パラリンピックについては、前回、東京で開かれた１９６４年大会と現在の情報通信網を比較し、当時は約３００万件だった固定電話の顧客数が１９９６年にピークとなる６１２３万件、２０１６年は２３４５万件と推移しており、近年は携帯電話やインターネットが主流となることで市場規模は１９８５年の５．４兆円から２０１６年の２１．５兆円にまで膨らんでいることを説明した。続いて、デジタルトランスフォーメーションでは情報通信技術の飛躍的な発展により、新たに米配車大手ウーバーや民泊仲介サイト運営大大手Airbnb （エアビーアンドビー）、日本のフリーマーケットアプリ運営のメルカリといった企業が誕生し、生活が変わっている現状を紹介しながら「ICTテクノロジーの成長は企業の売り上げ向上につながっている」と話した。最後の「ムーンショット」は、１９６０年代前半、米国のケネディ大統領が掲げた月面に人類を送り込むという宇宙開発計画を踏まえ、シリコンバレーから広まったビジネス用語。困難だが、実現によって大きなインパクトがもたらされる、壮大な目標・挑戦を指しており、小林氏は「NTTもポスト東京五輪に向け、（情報通信技術の）新しい計画を示していきたい」と締めくくった。

明日の人材委員会は１１月３０日（木）、講師に千葉大学工学部初のベンチャー企業・BBSTONEデザイン心理学研究所（千葉市）の日比野好恵代表を迎え、特別講座を開いた。

日比野氏はまず、２０１７年のノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大のリチャード・セイラー教授をはじめ、心理学をビジネスに取り入れる流れが加速している現状を紹介した。その上で、人の行動を無理やり変えさせるのではなく、さりげなく誘導する「Nudge（ナッジ）」という考え方を重視した「デザイン心理学」を使い、直感的な部分である「内臓感覚」に訴えるデザインを調査、提案し、コミュニケーションや事業の方向性を含めたコンサルティングを行っている事業内容を説明。さらに、大手企業からの依頼で携わったエアコンのリモコンや商品パッケージ、銀行の空間デザインといったこれまでの実績を交えながら、「人の意思決定は何となくがすべて。消費者自身が何を求めているのか分かっていない。それをアイトラッキングや購買意欲の調査を通じて検証していく」とし、「従来のマーケティングは過去と現在の消費者の考えや行動が分かるものだが、デザイン心理学を活用すれば、未来を予測でき、マーケティングが変わり、世界が変わる」とアピールした。

講演後には伊藤博則副委員長をモデレーターに、出席した同友会会員や会員企業の人事、総務担当者ら約５０人を交えて意見交換が行われた。

鳥取県・岡山経済同友会の第25回合同懇談会が10月25日（水）、鳥取県西部の大山一帯で開かれた。岡山から9人、鳥取から39人が参加したほか、ゲストとして神戸経済同友会西播部会からも参加し、それぞれの同友会の活動状況の報告を行った。また内閣官房参与を務める京都大学の藤井聡教授が「これからの新幹線網について」と題した講演を行い、今後の連係に向けて意見を交わした。懇談会に先立ち、中四国地方の信仰の対象として栄えてきた大山寺一帯の視察も行った。

第１１５回西日本経済同友会会員合同懇談会が10月13日（金）、「持続可能な社会をつくる『三方よし』経営～未来につなぐ近江商人のＤＮＡ～」をテーマに滋賀県大津市で開かれた。福井、中部以西の18同友会から約700人、岡山からは松田久、松田正己両代表幹事ら20人が参加。講演やパネルディスカッションを通じて企業経営の在り方などを考えた。

第１７回教育フォーラムが１１月２３日（木・祝）、岡山市北区の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。同友会メンバーや教育関係者、学生ら約３００人が参加。「岡山発！新たな時代のための教育―いま、子どもたちに求められる真の力とは―」をテーマに、文部科学省初等中等教育局の長田徹・生徒指導調査官による基調講演や事例報告、パネルディスカッションを通じて非認知能力やキャリア教育といった、こらからの子どもたちに求められる力や教育の在り方について意見が交わされた。

「新しい学習指導要領から見たキャリア教育」と題した長田氏の基調講演では、日本では基礎学力が高い半面、それを社会生活に結びつけることができていない現状を紹介。宮城県立仙台第二高校や佐賀市立芙蓉小中学校など、インターンシップなどの体験活動を活用した先進的なキャリア教育に取り組む現場の活動を交えながら、「大人から一方的に命令するのではなく、学ぶ意義を明確にし、本人に意思決定させていく」という新しい学習指導要領の要点を説明した。さらに、地域や学校ごとに力を入れて取り組むべき資質や能力が異なるため、「それぞれの実情に即した指導方針を考えてもらいたい」と訴えた。

続いて、中山芳一岡山大准教授と特定非営利活動法人だっぴの柏原拓史代表理事が事例報告。中山氏は「放課後にこそ育てたい！小学生の非認知能力」と題して、北区の大元小学校区、西小学校区で運営されている「A.M.I学童保育センター」の取り組み内容を報告し、学校外の生活を通じてコミュニケーション能力や協調性といった「非認知能力を学べるサポート体制が必要」とした。柏原氏は「これこそキャリア教育！学校外活動で世代をつなげる」をテーマに、だっぴが行っている中学生、地域の大人、大学生が車座になって意見を交わす「中学生だっぴ」の内容を説明。非日常的な空間の中で、人生にまつわるテーマについて対等な立場で発言し合うことで、子どもたちの「地域への愛着」や「自己肯定感」などが高まっていくことを発表し、「大学生、PTA、企業の協力で取り組みを広げていくことができる」と呼び掛けた。

パネルディスカッションでは、住野好久中国学園大副学長をコーディネーターに、長田氏、中山氏、柏原氏と大森雅夫岡山市長のパネリスト４人が熱心に議論を行い、聴講者からの質問にも答えた。

10月定例幹事会兼観光振興委員会特別例会が10月３日（火）、岡山市北区のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や吉本やよい観光振興委員長ら会員約170人が出席。㈱ジェイティービーの髙橋広行代表取締役社長が「観光で“瀬戸内”を元気に～瀬戸内ブランドの確立～」のタイトルで講演した。

髙橋氏は「わが国における観光産業の経済波及効果は52兆円と大きいが、外国人旅行者受け入れ数は世界第16位で、まだ伸びしろがある」と指摘。訪日外国人の増加により国際観光収支（訪日外国人の日本での消費を“収入”、日本人旅行者の海外での消費を“支出”とし、収入から支出を引いたもの）は2014年に55年ぶりに黒字化し、16年度の外国人による消費額（総額）は自動車部品の輸出額を上回る3.7兆円にまで増加したことを紹介した。

自社の戦略については「交流人口を拡大して地域経済に貢献するDMC（Destination Management Company）を目指すとともに、各国・地域を等しく相互に結ぶ『世界発、世界着』への転換を図っている」と説明。具体例として、ウェブを活用した官民協働プロジェクトや学生との共同商品開発、玉野市でのヘルスケア関連の取り組みなど、瀬戸内エリアで展開中の各種事業を紹介した。

また瀬戸内観光が目指すべき方向性として、沿岸７県の官民組織「せとうちDMO」によるエリアを横断した広域周遊の促進を強調。首都圏を意識したプロモーションや受け入れ環境づくり、クルーズ整備などを一体感を持って進めることが大切と訴え、「瀬戸内最大の魅力は海と島。海外のクルーズを呼び込み、瀬戸内を世界水準の観光地にしていきましょう」と呼びかけた。

BCP（事業及び業務継続計画）とは事業所及び行政が自然災害、テロ攻撃、核攻撃等被害に遭った時、被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく計画である。

BCPの歴史を調べると、米国大統領が3回文書を発行し、1988年の冷戦時代に核攻撃に対して１回、その後テロに対して 1998年に1回、2003年に1回発令している。次に2005年にハリケーン・カトリーナの被害を受け、米国政府は自然災害へのBCPの重要性を認識した。その流れを受け、日本では中小企業庁が2006年中小企業BCP策定運用指針（第１版）を公表し、2011年の東日本大震災のあと2012年に（第2版）を公表し、普及に務めている。

さて、次に発生する南海トラフ地震・津波は、東日本大震災の1.5倍の規模で起こる可能性があり、対策をしなければ34万人の犠牲者や甚大な被害がでる恐れがある。そこで、岡山経済同友会防災・BCP委員会では、まず南海トラフ地震・津波に対して、過去の地震の歴史を知り、次に起こる地震を理解するために、「防災カード」を作り、さらに災害に対して事業所及び行政の個人がいかに行動するかを記す「BCP個人カード」を作った。そしてこれら2つのカードを常に携帯して、地震災害に備えてもらおうというものである。

なお、これらのカードと作成資料は、下記リンクよりダウンロードし印刷することができる。

過去の南海トラフ地震の歴史については、ホームページ「総社商工会議所」を開いて「各種情報」の「南海トラフ地震による津波対策情報（総括は概略版）（冊子は2012年発行版）」を参考にしていただきたい。

BCP作成については、ホームページ「中小企業BCP策定運用指針（第2版）」を参考にするのをお勧めする。

防災・BCP委員会では今後とも様々な災害についての調査研究をし、BCP策定の一助になるよう活動していく予定である。

（一社）岡山経済同友会防災・BCP委員長      清水  男

「BCP個人カード」の詳細はこちら南海トラフ地震・津波「BCP個人カード」.pdf

「防災カード」の詳細はこちら南海トラフ地震・津波「防災カード」.pdf