次期代表幹事に宮長雅人氏を内定、帝国データバンク後藤信夫社長の講演

平成29年度第2回通常総会が3月28日（木）、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ、次期代表幹事に宮長雅人㈱中国銀行代表取締役頭取が内定したことが報告された。平成29年度補正収支予算書案、平成30年度事業計画案、同収支予算書案の審議もあり、いずれも原案通り可決された。
平成30年度の基本方針として、昨年12月に岡山で国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が開かれたこともあり、「サステナブル」を活動のキーワードに岡山県と地域経済の持続的発展に資する議論・提言を行っていくとした。また時期代表幹事に内定した宮長氏は「次期代表幹事に内定していただき、本当に光栄。松田正己次期筆頭代表幹事を支え、岡山のサステナブルな発展のために、皆さんと一緒に頑張りたい」とあいさつした通常総会に続いて特別講演に移り、㈱帝国データバンク代表取締役社長の後藤信夫氏が「日本の信用力～グローバル環境下における地方創生のあり方～」の演題で登壇。
後藤氏は、日本・岡山県ともに名目ＧＤＰが上昇傾向にあることや、2017年の倒産件数は増えても負債額が減少していること、中国地方全体で不動産関連の動きが活発なことなどを紹介。岡山県の特徴として、売り上げベースでは卸売・小売業が中心だが、付加価値ベースでは製造業が中心で、医療や教育も存在感を示していると分析。「特徴が分かると、地域経済の振興策が見えてくる。また近年、外国人観光客が大幅に増え、一般消費者も観光が重要と気づいている」と指摘した。
さらに、老年人口すら減少していく中で、データを活用した政策がトレンドになっていくと見通しを語り、経験や思い込みに頼るのではなく、人手不足の解決や、効率的な決定にはデータ活用が必須と呼び掛け、詰め掛けた会員に感銘を与えた。

次期代表幹事に内定した宮長氏

岡山経済同友会は3月28日、岡山市中区の岡山国際ホテルで、国際医療ボランティアＡＭＤAに対して、大規模災害時に際して緊急医療支援活動用の備蓄食糧購入資金として150万円を寄贈した。
これは2016年3月24日、AMDAと締結した「大規模災害時の緊急医療支援活動実施に関する連携協定」に基づくもので、派遣した人たちのために少しでも温かい食品を提供して災害復旧活動に当たってもらおうと準備しておくことにしている。食品のセットは水をかけるだけで温められる発熱材やレトルト・カレー、ライスなど手軽に調理できるもので、1500人分の購入資金として活用してもらう。
贈呈式では、松田久、松田正己両代表患者が菅沼茂ＡＭＤＡ代表に目録を手渡し、菅波代表は「経済界から災害復旧をお手伝いしていただくのは本当にありがたい。支援意識が多くの人たちに広まっていくことを期待したい」と話し、松田久代表幹事も「災害支援の連帯としての動きを今後ともさらに広げていきたい」と話していた。

岡山経済同友会が岡山大学、岡山市と取り組んできた「東日本大震災復興学職住総合学生支援制度」の総括会議が3月15日（木）開かれた。
この支援制度を利用して学業に励んできた岡山大学の学生ふたりが、「学費免除をいただき、4年間頑張れた。学業優先で勤務させていただき、感謝している。4月からはふるさと福島で働くことになり、夢がかなった」「実家は流され、進学が難しくなったが、この制度を利用して大学で学べた」と感謝の言葉を語った。
総括会議には、岡山大学の平野正樹経済学部長も出席し「ふたりとも優秀な学生。この事業は岡山大学だけではできなかった。岡山経済同友会、住居の無償提供をしてくれた岡山市のおかげ」と語った。
「東日本大震災復興学職住総合学生支援制度」は平成26年度にスタート。被災して進学に支障が出た受験生に対し、昼間は岡山の企業で働き、終業後は岡山大学経済学部の夜間主コースで学んでもらう制度。入学料、授業料が免除され、岡山市は市営住宅を無償貸与した。

県内の49社　６カ国の留学生と面談

「アジア地域出身留学生のための企業説明会」が３月６日（火）、岡山市北区の岡山ロイヤルホテルで開かれた。
岡山経済同友会と岡山県産業振興財団が進めている「アジア地域出身留学生のための企業説明会」の一環。これまで連携してきた岡山大学、岡山理科大学、岡山商科大学、吉備国際大学に加え、今回から岡山県立大学、環太平洋大学も参加。ベトナムからの20人、中国からの14人のほか、韓国、タイ、カンボジア、マレーシアの計６カ国からの留学生39人が企業との面談に訪れた。
この日は、県内の自動車部品製造、合成樹脂製品製造、ゴム製品製造、運輸・交通、レンタカーなど49社がブースを開設。留学生がプロフィルシートを提出し、テーブルを挟んで１人20分以内の制限で説明を聞いた。ほとんどの留学生は通訳なしで、はきはきと会話し、業務内容などについて熱心に尋ねていた。

アジア出身の留学生に説明する採用担当者

2期生　岡山大の7人　生き生きと　―留学の成果を報告

一般社団法人岡山経済同友会と地元企業などが資金拠出して岡山県内の大学生の海外留学を支える「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の2期生・平成28年度派遣学生7人の帰国報告会が2月14日（水）開かれた。
報告したのは、いずれも岡山大学の女子学生で、学生たちは「履修単位は全て取得した。現地にも、ももちゃりと似たシステムがあったが、料金が高かった」「留学先でジーンズに関心を持ってもらえるよう働き掛けた」「現地の大手スーパーの市場調査をして、岡山フルーツの可能性を探った」「現地の人は観光で盛り上がり、岡山への関心が高かった」「岡山の方言を教え、留学を促した」「今後、ビヨンドスクールのメンバーとして岡山で活動する」「日本人が間違えやすい文法や発音を研究した。教壇に立ち、岡山の英語授業を向上させたい」などと、はきはきとした口調で話した。訪れた人は、生き生きした成果発表に、感心しながら聞き入っていた。
この事業は平成27年度から始まり、今回発表した7人は2期生。平成29年度は22社・団体が計450万円を協賛している。

佐々木茂喜広島経済同友会代表幹事が講演～「日本的経営の見直し」テーマ

一般社団法人岡山経済同友会の2月定例幹事会兼ものづくり委員会特別例会が2月23日（金）、岡山市北区のホテルグランヴィア岡山で開かれ、松田久、松田正己両代表幹事、会員ら150人が出席。新入・交代会員の紹介、最近の会活動の報告などをした後、広島経済同友会代表幹事の佐々木茂喜オタフクホールディングス㈱代表取締役社長が「日本的経営の見直し～公益資本主義への取り組み～」と題して講演した。
昨年4月に広島経済同友会代表幹事に就任した佐々木氏は、食を通じた使命感、地域社会への貢献、創造と革新、ものづくりに込めた心などを背景に、創業95周年を迎えたお多福グループの理念や、日本企業が続けてきた家族的経営の良さについて、情熱的に語った。
同社のユニークな研修風景や、社員の健康管理・ワークライフバランス、平成21年に開所した託児所、平等と公平を旨とした創業家のルールなども紹介。家族憲章を成文化し、企業ガバナンスに生かしている佐々木家の方策に会員らが聞き入った。