岡山経済同友会は、6月13日、岡山県産業振興財団、県内4大学（岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大）と「アジア留学生ビジネスネットワーク支援事業」に関する覚書を締結しました。

地元大学で学ぶアジア地域からの留学生をサポートするもので、今年8月より「アジア留学生インターンシップ事業」と「晴れの国スカラシップ事業」（企業名を付した冠アジア留学生奨学金事業）を実施します。

留学生は、我が国と出身国双方の言語や知識を有する高度なビジネス人材として、産業のグローバル化の進展の中で活躍が期待されます。

留学生の採用を検討している企業、海外展開を積極的に行っている企業を中心に、当事業に賛同いただける企業を募集します。

実施概要及びエントリーの方法につきましては、下記の公益財団法人 岡山県産業振興財団のホームページをご覧ください。

「アジア留学生インターンシップ事業」

http://www.optic.or.jp/okayama-ssn/event_detail/index/59.html

「晴れの国スカラシップ事業」

http://www.optic.or.jp/okayama-ssn/event_detail/index/60.html

※岡山経済同友会の会員企業各位におかれましては、当事業の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

４月定例幹事会兼政策委員会特別例会が4月13日(金)、岡山市内のホテルで開かれ中島基善、泉史博両代表幹事ら会員130人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、中前国際経済研究所の中前忠代表の講演「欧州危機と信用収縮―アジアへの影響―」を聴いた。中前氏は「ギリシャをはじめとする欧州危機でアジアの経済成長に資金を投入していた欧州の銀行が融資を引き揚げ始め、中国で資金不足が進んでいる。これで中国の成長戦略が行き詰まる可能性があり、世界経済は深刻な事態に陥るかもしれない」と強調した。

平成２３年度第２回通常総会が３月２３日、岡山市内のホテルで開かれ、同年度補正収支予算案、また、地域経済の自立とグローバル化への対応など3つの基本方針を盛り込んだ平成２４年度事業計画案、さらに東日本大震災復興支援のための学生ボランティア派遣などを含む支出総額５,９０３万円の同収支予算案について審議、いずれも原案通り可決した。

引き続き、安渕聖司日本GE(株)代表取締役　GEキャピタル社長兼CEOの特別講演「GEの戦略とリーダーシップの育成」を聴いた。

２月定例幹事会が２月２４日、岡山市内のホテルで開かれ、今年の5月総会で任期満了を迎える中島基善代表幹事の後任代表幹事に萩原工業代表取締役社長で当会の総務・広報委員長である萩原邦章氏を内定した。5月以降は泉史博―萩原体制となる。

内定決定後の記者会見で萩原氏は「皆で知恵を出し合い地域が元気になるような提言を出し、それが地域発展の一助になればと思う」と話し、また、昨年末、仙台市で開かれ全国経済同友会代表幹事円卓会議で2016年、岡山で全国セミナーを開催することが正式決定したことを受け｢岡山経済同友会のメンバーが一丸となってすばらしい大会にしたい」とあいさつした。

　平成２４年の新年祝賀互礼会が１月４日午後５時から、岡山市内のホテルで、同友会会員や来賓の産学官民の代表ら計約２５０人が出席し賑やかに開かれ、今年の経済見通しや地域経済の振興策などについて意見交換した。

年頭所感として中島代表幹事は「東日本大震災、超円高、ギリシャ危機をはじめとしたＥＵ諸国のソブリンリスクの増大で改革が求められているのに政治の混乱が続き、それができない状況にある」と指摘、その上で、昨年10月に死去した故スティーブ・ジョブズの「Ｓｔａｙ　ｈｕｎｇｒｙ，ｓｔａｙ　ｆｏｏｌｉｓｈ」の言葉を引用しながら「いかなる分野でも、成長するためには常にハングリー精神を持つことが重要だ」と強調。また、昨年12月、仙台市で開かれた全国経済同友会代表幹事円卓会議で2016年の全国セミナー岡山開催が正式決定したことを報告するとともに「活気あふれる岡山を全国の会員に印象付けたい。是非ともご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

平成23年度臨時総会が11月25日、岡山市内のホテルで開かれ、現在の社団法人から一般社団法人に移行するに際して欠かせない定款変更を第１号議案「一般社団法人岡山経済同友会定款案の件」として審議。代表幹事をこれまでの総会ではなく理事会で選ぶことなどを盛り込んだ同議案は質問、意見もなく満場一致で原案通り承認された。続いて１１月定例幹事会兼明日の人材委員会特別例会が開かれ、5人の新入会員承認の後、西水美恵子元世界銀行副総裁が「リーダーの在り方・世銀改革体験談」と題して講演した。

西水元世銀副総裁は、国民総幸福量（ＧＮＨ）を重視するブータンのユニークな国づくりを紹介しながら「国づくりは人づくり。その人づくりの要は人間だれにでもあるリーダーシップ精神を引き出し、開花することに尽きる」などと強調した。

 10月23日(日)から29日（土）までシンガポール・台湾の経済状況を視察（団長・中島基善代表幹事、25人）した。①好調な東アジア経済の成長を確認②政府関係機関等の役割③海洋国家日本の歴史的、国際的な立ち位置の再確認―が視察目的で、在シンガポール大使、三菱東京UFJシンガポール支店経済調査室シニア・エコノミストらから経済・金融概況の説明を受けた。郊外にあるメイフラワー・セカンダリースクールも訪ね、個性を生かしながらも初等教育からの厳しい教育システムを聴いた。

台北では1970年に政府と民間商工団体が設立した日本の貿易センターに相当する中華民国対外貿易発展協会を訪ね、日台貿易、台湾と中国が結んだECSAの影響などについて話を聴いた。“台湾シリコンバレー”に立地するIT企業、岡山県からの工作機械メーカー・台湾滝沢技術(桃園市)なども訪問。ストラディバリウスのバイオリンを多数所持する奇美博物館、日本統治時代の大正9（1920）年、10年の歳月をかけ荒れ地を穀倉地帯に変えた八田与一の銅像と烏山頭ダムの堰堤を訪ねた＝写真。李登輝元総統からも話を聴いた。あちこちで「われわれの兄貴格、アジアのリーダーである日本はもっと元気を出してほしい」と励まされた。

10月定例幹事会兼総務・広報委員会特別例会が10月4日、岡山市内のホテルで開かれ、会員ら約100人が出席。交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、公益財団法人日本財団の笹川陽平会長から「東日本大震災で感じたこと」と題する講演を聴いた。
3月の東日本大震災に対し日本財団は多くの学生ボランティアを被災地に派遣、募金活動、支援物資の調達など多岐にわたる支援活動を行ってきた。この中で4月に入ってすぐ死者・行方不明者を抱える家族に当座の生活費として5万円を配布したが、笹川会長は「2重、3重取りがあってもおかしくないのにそれがまったくなかった。日本人は本当に秩序正しい」と語った。一方、災害復旧・復興に多大の資金を要するだけでなく、他の行政課題についも、1000兆円近い財政赤字を抱える国は手の届かない分野が出てくる。「今後、それを埋めるのは企業のCSR(社会的責任)であり、NPO活動だ」と述べるなど日本人のよさ、政治・経済の抱える問題点などを分かりやすく指摘した。

9月28日、定例幹事会兼政策委員会特別例会を岡山市内のホテルで開き、会員ら約140人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫教授の「超高齢社会に向けた医療・介護の展望」と題する講演を聴いた。
辻教授は超高齢化で認知症、一人暮らし世帯が急増していく中、高い自立度を保つには生活習慣病の発症・重症化を予防することが何よりも大事で、それには「運動、食事が最大の処方箋だ」と説いた。仮に、介護や支援が必要になった場合でも「高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活が継続できるように地域ケア体制などを整備すべきで、その方が個人の生活スタイルを維持でき、”寝かせきり”にしなくてすむ」などと述べ、生活の場への医療の確保、グループホーム付き住宅の建設など都市の再開発の必要性を指摘した。さらに「超高齢社会を暗いものととらえるのではなくポジティブに受け止め、現在の社会構造を変革すべきだ。この15年が大事だ」と強調した。

岡山経済同友会は東日本大震災の復興支援のため8月24日から28日まで、岡山県下11大学・1専門校の学生ボランティア39人（男子25人、女子14人）を岩手県大槌町に初めて派遣しました。被災地の復旧・復興を促すのと、ボランティア活動を通して学生たちに生きること、働くとは何かを考えてもらうもので1200キロの道のりをバスでスタート。なお、同友会会員、大学教授ら9人も新幹線など別便で現地に向かいました。

　大槌町を選んだのは町長が津波にのみ込まれて死亡、復興が大幅に遅れているのと、岡山に本部を置く国際医療ボランティアAMDAがいち早く現地入りし活動していることから”チーム岡山”として同町を支えるため。

現地入りした一行は、人口の１０分の一に当たる1400人の死者・行方不明者の鎮魂のため、大槌川の河原に菜の花を植を植えるプロジェクトに参加。スコップなどで掘り起こし小石やガラス片を拾っていきました。翌日は津波で壊滅的な打撃を受けた大槌湾近くの住居跡で側溝などの泥出し、ガレキの撤去、草取りなどに汗を流しました。最終日は3，4人のグループに分かれて“ミニホームステイ”を行い、高台に上って廃墟と化した市街地を遠望したり、つらい記憶をたどり涙ながらに訴える被災者の生の声を聴いた後、公民館で大槌町の美しい海、山、人情の良さをどう残すのか、また、生活の安全・安心をどうすれば確保できるかなど町の将来像についても意見交換しました。

帰路、学生たちは「被災者の“前に進まなければ変わらない”という強い姿勢に心打たれた」「被災地には雇用の場を確保することが重要だ」「地震、津波、火事の怖さを身の回りの人に伝え、東南海・南海地震に備えなければならない」などと感想を話していました。