• 2016-10-26

第16回教育フォーラムを下記のとおり開催します。会員様はもちろん一般の方のご参加もお待ち申し上げております。

日時 平成28年11月23日(水・祝) 13:30~15:30
場所 山陽新聞社「さん太ホール」(岡山市北区柳町)

講演  加藤勝信大臣 (一億総活躍堪能、働き方改革担当、拉致問題担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、内閣府特命担当(少子化対策および男女共同参画)大臣
    「一億総活躍のために学童保育に期待すること」
パネルディスカッション
    「真の『子育て支援先進県・岡山』をめざせ!―教育と福祉をつなぐ学童保育から―」
  問題提起:中山芳一(岡山大学助教)
      学童保育に関する概要説明、現在の全国及び岡山県の状況と動向(岡山県独自の取組みも含む)
  各報告:以下5名
  ①若井 暁(倉敷市支援員)
       学童保育現場の具体的な支援内容と子どもの育ち
  ②吉田 等(岡山市立平福小学校校長)
       学校と学童保育の連携の必要性から成果と課題
  ③李 郁美(和気町保護者)
       働く親として保護者運営の実態と一人の保護者からの思い
  ④池本美香(日本総合研究所)
       国際的な学童保育の状況も視野に入れて岡山の取組みに期待すること
  ⑤伊原木隆太(岡山県知事)
      上記パネリストの報告を踏まえて岡山県施政が取り組みたいこと
  ○コーディネーター:住野好久(岡山大学教授)

20161123教育フォーラム

*詳細及びお申し込みはPDFをダウンロードしてください。
教育フォーラムちらし

※事前申込みの方で定員がいっぱいになりましたので、受付は締め切らせていただきました。
 当日お越しの方は、席に余裕ができた場合のみご入場いただけます。ご了承ください。

• 2016-10-26

下記の通りシンポジウムが開催されます。一般の方もご参加いただけます。

日時 平成28年11月1日(火)15:00~17:15
場所 岡山コンベンションセンター3階コンベンションホール

基調講演 15:10~16:00
 講師:竹中 平蔵 東洋大学国際地域学部教授
 演題:「構造改革が地域と日本を変える」

パネルディスカッション 16:10~17:10
 パネラー 
  東洋大学国際地域学部教授          竹中 平蔵
  (一社)OUMC理事長・岡山大学学長      森田 潔
  (一社)OUMC理事・中国銀行相談役      泉 史博
  岡山市長                  大森 雅夫
  (一社)岡山経済同友会地域振興委員会委員長
   (岡山トヨタ自動車社長)         梶谷 俊介

20161101OUMC

*詳細及びお申込みはこちらのpdfをダウンロードしてください。
OUMCシンポジウムちらし  

※このイベントは終了しました。

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• 2016-10-31

~晴れの国スカラシップ交付式およびインターンシップ報告会~

 岡山経済同友会は、公益財団法人岡山県産業振興財団などと連携し9月29日(木、アジア地域出身の留学生を対象にした奨学金「晴れの国スカラシップ」の交付式を開いた。同財団や、岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大の県内4大学とともに実施している「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」の一環で、4大学に通う中国、韓国の16人にそれぞれ36万を贈った。
 事業に協賛した山陽新聞社、中国銀行、萩原工業、ヒノキ、ライト電業、両備ホールディングスの冠企業6社がそれぞれ留学生1人ずつ、松田久代表幹事と同財団の三宅昇理事長が5人ずつ計16名に目録を手渡した。
 奨学金の交付は平成24年度にスタート。5回目の本年度は38人の応募があり、書類選考を経て8月24日(水)に同友会や同財団、冠企業が21人を面接し、奨学生を選んだ。同事業は、県内で約2000人ものアジア出身留学生が学んでいることに着目し、岡山と母国の懸け橋となる人材を育てる目的で同年度に着手した。奨学金のほか、インターンシップの受け入れ、就職面接会も行っている。

また、アジア地域出身留学生によるインターンシップ報告会も同日午後開かれた。本年度のインターシップは、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、台湾の5カ国・地域から来日し、4大学で学んでいる46人が参加。8、9月を中心にそれぞれ2~10日間、県内の37社・団体で業務を体験した(エントリーした留学生は56人、受け入れ側は46社・団体)。このうち23人が報告会に臨んだ。

スカラシップ2

インターンシップ報告会1

• 2016-10-31

「オリンピックレガシーと地域振興」― 水野正人 ミズノ(株)相談役会長が講演

9月定例幹事会兼文化・スポーツ委員会特別例会が9月27日(火)、岡山市内ホテルで開かれた。新入会員の承認、交代会員の紹介などに続き、文化・スポーツ委員会特別例会として、2020年東京五輪・パラリンピックの誘致に尽力した水野正人ミズノ㈱相談役会長による講演「オリンピックレガシーと地域振興」があり、会員ら約170人が聞いた。
冒頭あいさつで松田久代表幹事は、この後の講演やリオデジャネイロ五輪での日本勢の活躍に触れ、「皆さんそれぞれに感動のシーンがあったと思う。五輪は、世界中の関心が集中する素晴らしい祭典。4年後には東京で開かれる。この地域でも感動を味わいたい」と述べた。
次に金森事務局長が、経済同友会の「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」に関し、東北に続いて熊本地震の被災地支援に乗り出したとして、岡山経済同友会に協力要請が届いたことを紹介。申し込みを呼び掛けた。また、最近の会活動について、観光振興委員会と文化・スポーツ委員会による「ツーリズムEXPOジャパン」合同視察(9月24、25日、東京)の報告、防災・BCP委員会の最近の活動状況について報告がなされた。
約1時間の講演で、水野氏は2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に、招致委員会副理事長兼専務理事として携わった経験を披露。五輪の開催意義について、「一つは世界の模範になる21世紀型の大会にし、感動や夢、元気、勇気を世界の皆さんと共有すること。もう一つは、レガシー(遺産)だ」と述べた。さらに、「遺産には有形と無形のものがあり、前回の東京五輪では、1964年の開催に合わせて高速道路や新幹線などインフラ整備が進み、経済発展につながった。いまは、インフラは整っている」として、無形遺産の重要性を強調した。キーワードとして、環境問題や国際交流、観光などを挙げ、五輪を契機に観光資源を磨いたり、問題の解決法を国際社会に示したりして、「日本が世界の模範となる社会づくりをしていきたい」と身ぶり手ぶりを交えて熱く語った。
9月定例幹事会

• 2016-09-20

「関西と岡山~瀬戸内の文化・芸術と地方創生~」
     大林剛郎㈱大林組会長の講演聴く
  
7月定例幹事会兼政策委員会特別例会が7月12日(火)、岡山市北区のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や担当の大月隆行政策委員長など会員約140人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、大林剛郎㈱大林組代表取締役会長の講演「関西と岡山~瀬戸内の文化・芸術と地方創生~」を熱心に聴いた。
 冒頭あいさつで、松田久代表幹事は、第3次安倍政権発足後初の大型国政選挙となった第24回参院選で与党の自公が大勝したことに触れ「投票率は54.70%と前回13年をやや上回ったのはよかった。しかし、今回は18歳選挙権が初めて適用されたが投票率は45.45%で期待よりも低かったといえる。結果的には、自公大勝でさらにアベノミクスを進めていくということになるのだろう。ただ、金融政策だけで乗り切るのは無理があり、少し時間をかけても、中小零細企業の技術力を高め、生産性の向上につながる政策に予算を配分すべきだ」などと語った。
さて、三菱自動車工業水島製作所(倉敷市)はこの4日、燃費データ不正問題で停止していた軽自動車の生産を約2か月半ぶりに再開した。今後、徐々に生産ペースを上げ、20日には本格稼働させる、という。同問題は三菱自動車本体だけでなく、岡山県内の経済や雇用に大きな影響を及ぼしていただけに、会員である同水島製作所の野村泰弘副所長が特別に発言を求め「岡山全体で支えていただいたことに感謝するとともに、これを肝に銘じ精進していく。8月には元の生産体制に戻し頑張りたい」と述べた。
 講演に移り、大林会長は「建築の側面から地方を見ると、東京の受注の伸びは顕著だが、関西は少ない状況だ。東京一極集中を打破するには面白く、素晴らしい地方が多く出てこないといけない」と指摘した上で「地方は東京を物差しにするのではなく、東京にないものやアジア、世界にないものをどれだけたくさん持っているかを重視すべきだ」とした。関西人から見た岡山のポテンシャルについては「岡山には瀬戸内海がある。瀬戸内海の景観の美しさは世界のどこにも負けないと断言できる」と語り、「倉敷の大原美術館のすばらしさは言うまでもないが、尾道市、高松市牟礼町、愛媛県上島町なども魅力あるスポットだ」と述べた。ところで、戦後の地域振興は産業誘致が基本だったが、残念ながら産業の生産拠点は中国、ベトナム、バングラデシュなど賃金の安い地域に移っており、「岡山は美しい景観や文化を持っているのだから積極的に活用すべきだ。瀬戸内海を中心に各県が文化をキーワードに集まりその後に産業を見直すのもよい」とし「都市開発と地域振興にはまず、地域の連携が不可欠で、その上で現代文化と伝統文化、歴史としては史跡やお祭り、新しい産業の育成と伝統産業を守ることが大切だ」などと強調した。

201607定例幹事会

• 2016-09-20

「IT技術の革新に対応を」
     安延一橋大学大学院客員教授が講演
      
6月定例幹事会兼ICT委員会特別例会が6月16日(木)、岡山市北区のホテルで開かれ、会員ら約140人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、また、東京などのプロフェッショナル人材を岡山県内の中堅・中小企業に紹介するマッチング事業について県産業振興財団の青井賢平戦略マネージャーの説明の後、ICT委員会特別例会として安延申SGシステム前社長で一橋大学大学院商学研究科客員教授の講演「ITの破壊 ITの創造」を聞いた。
安延客員教授は「コンピューターの計算能力は過去10年で100倍、過去20年では1万倍に向上している」とし、また、ネットワーク通信能力は15年で2万倍速くなっているとし、これら変化を輸送に例え「10トン積みのトラックが片道1000車線の道路を、時速1000キロで走ることができるようになったにもかかわらず、料金は10分の1になった」という大変化だ、とし「自動車や航空機産業に比べ進歩が著しく速いのがIT産業の特徴で、新しい産業が生まれるたびに業界の主役が交代する」と強調した。かつて、デジタルカメラの登場でフィルムカメラ市場が急速に縮小した際、他分野に進出して売り上げを伸ばした富士フイルムに対して、それができなかった米国コダックは経営破たんに追い込まれた例を挙げ「大きな技術革新が起きたとき、トップがどうふるまうかで会社の生死が決まる」と指摘した。最近、人工知能(AI)やネット上に蓄積される膨大なデータ「ビッグデータ」について「コンピューターやインターネット登場に匹敵する変化が起きると実感している。ビジネスに大きな影響を与えると思う。これら技術をうまく利用すべきだ」と締めくくった。
201606定例幹事会

• 2016-06-25

松田―松田」体制スタート 萩原氏は顧問へ
       法人役員の選任、委員長委嘱、収支計算書なども承認
     
 平成28年度第1回通常総会が5月31日午後3時、岡山市中区のホテルで開かれ、法人役員の選任、顧問・委員長委嘱の件などを審議、原案通り承認した。萩原邦章代表幹事は任期満了に伴い退任、新理事を選任した。総会後の理事会で松田久代表幹事(両備ホールディングス㈱代表取締役社長)を再任、新代表幹事に松田正己氏(㈱山陽新聞社代表取締役社長)を新任、専務理事に金森満廣事務局長を再任、「松田―松田」新体制を始動させた。萩原氏は顧問に就任した。委員長・部会長は17人と前年度より3人増えた。
27年度事業は第29回全国経済同友会セミナー岡山大会の開催準備が最大課題であったこと、また、提言関係ではIHN(統合医療ネットワーク)の構築に向けシンポジウムを開きその醸成に努めたこと、水素社会の早期実現では提言提出、シンポジウム開催などにより国の補助事業で倉敷市に水素ステーション建設の方針が打ち出されるなどの成果を得たことなどが報告され、さらに人材育成にも力を入れアジアからの留学生支援、逆の国内学生の海外留学支援、東日本大震災復興支援のためボランティア学生の派遣など行った、とした。会員状況については年度中、新入会員は29人、退会者は10人となり、会員数は426人と過去最高に達した。
法人役員を選任、顧問・委員長の委嘱など行った。
この後、午後4時から、歴史学者で国際日本文化研究センター准教授の磯田道史氏=岡山市出身=の記念講演「天災から日本史を読みなおす」を聴いた。
磯田氏

総会1

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• 2016-06-25

面接審査会~本年度7人が海外留学に飛び立つ

 岡山県下の大学生の海外留学を支援する平成28年度「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の面接審査会が5月19日午前9時から午後4時まで、岡山市北区のピュアリティまきびで開かれた。
岡山経済同友会の松田久代表幹事、中谷庄吾国際委員長、公益財団法人岡山県産業振興財団の三宅昇理事長ら6人が審査員となり、第一次の書類審査を経て残った12人の学生の面接を行った。三宅会長は開会あいさつで「この事業は昨年から始まり既に4人がイギリス、カナダなどへ留学した。本年度は企業からの浄財も多く、留学生の数が増えることを期待している」と述べた。学生たちは留学の目的、留学計画、インターンシップ先、岡山県の特色ある産業や技術を海外に発信するための方策などについて約10分間説明。審査員は留学の成果を地域社会や県内産業界の発展に還元できる人材かどうか、また、世界の人々との交流から多くを学ぼうとしているか、さらに、相手に好感を与える話し方・聴き方をしているか、留学先や帰国後周りの人に影響を与えるようなリーダーシップがあるかといった点を厳重にチェックしながら質問を重ねた。
この結果、昨年より3人多い7人が留学支援学生に内定。近く文科省に申請、6月下旬に正式決定、8月9日に壮行会を行い、学生たちは早ければ同月中旬から来年にかけ6~9カ月間、米国、イギリス、セルビア、ASEANなどに留学する。この事業は海外での学習と実践活動を通じてチャレンジ精神や行動力を備え持つ骨太の人材を育成しようと昨年度から始めた。本年度は23社・法人から460万円(昨年度は15社・法人から330万円)の協賛金が寄せられた。奨学金として学生一人当たり94万~164万円が付与される。
アジア留学生

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• 2016-06-25

益城町へボランティア学生24人緊急派遣
  授業再開に向け小学校の教室・体育館清掃、運動場の整備など行う

震度7を観測する激震地となった熊本県益城町で4月15日(金)から緊急支援活動を行っていた特定非営利活動法人アムダから要請を受け、岡山経済同友会は大学コンソーシアム岡山の協力を得て急きょ、ボランティア学生を募集。5月2日(月)から6日(金)まで、県内10大学2短大の学生ボランティア24人を同町へ貸切バスで緊急派遣、車中泊を除く実質3日間、被災者の避難所となっていた広安小学校で授業再開に向けての清掃作業や運動場整備作業等を中心にボランティア活動を行った。
 平成23年3月11日の東日本大震災復旧・復興支援のため、同年夏から毎年5年間、岩手県大槌町を中心に学生ボランティアを派遣してきたが、それに次ぐもの。学生たちは汗びっしょりになって働き、被災者たちから大きな評価を得た。学生たちも「避難している人々はかなりのストレスを感じているのが伝わってきた」「震災を他人事で済ませたくなく参加した」「人々の助け合いの大切さを学んだ」「この3日間は自分の成長につながった」「被災者の方にありがとうと言われて、こみ上げるものがあった」「ボランティアで学んだこと感じたことを、学校や家族に伝えてゆきたい」「人の役に立てたという充実感でいっぱいになれた」「今回のボランティアで見たこと、聞いたこと、経験したことは、今後の生活や社会に出てから必ず活かされると感じている」などの感想を寄せた。

熊本1

熊本2

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• 2016-06-25

講師に林ジェトロ顧問迎える

4月定例幹事会兼津山部会特別例会が4月26日(火)、岡山市中区のホテルで開かれ、萩原邦章、松田久両代表幹事、多胡幸郎津山部会長をはじめ会員約140人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、2月定例幹事会以降の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、林康夫日本貿易振興機構(ジェトロ)顧問の「変貌する国際経済情勢と日本の対応(TPP交渉の大筋合意を踏まえて)」と題する講演を聴いた。
 林氏は「各国はグローバル化の波に乗る競争をしておりシンガポール、韓国などが規制緩和と自由化を追求してダイナミックに成長しているのに対して日本は取り残されている感がある」と指摘、また、グローバル世界の特徴は「機会は平等にあるものの、個人も人種、国籍、年齢、出自に無関係に競争にさらされている」として、問題を解決しながら勝ち残っていくしかない、と強調した。昨年10月に大筋合意したTPP(環太平洋連携協定)については「世界のGDPの4割、人口の1割強を占める巨大な経済圏を構築することになる。FTA戦略が遅れていた日本にとって重要な前進だ」と評価、農業については「TPPを飛躍のきっかけにすべきだ」とした。今後、日本人に求められるものは「特定の分野で外国人と対等に渡り合える能力を研鑽することだ。日本および日本人の国際化と国際競争力の強化は緊急を要する」と語った。
4月定例幹事会