「関西と岡山～瀬戸内の文化・芸術と地方創生～」
　　　　　大林剛郎㈱大林組会長の講演聴く
　　
7月定例幹事会兼政策委員会特別例会が7月12日(火)、岡山市北区のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や担当の大月隆行政策委員長など会員約140人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、大林剛郎㈱大林組代表取締役会長の講演「関西と岡山～瀬戸内の文化・芸術と地方創生～」を熱心に聴いた。
　冒頭あいさつで、松田久代表幹事は、第3次安倍政権発足後初の大型国政選挙となった第24回参院選で与党の自公が大勝したことに触れ「投票率は54.70％と前回13年をやや上回ったのはよかった。しかし、今回は18歳選挙権が初めて適用されたが投票率は45.45％で期待よりも低かったといえる。結果的には、自公大勝でさらにアベノミクスを進めていくということになるのだろう。ただ、金融政策だけで乗り切るのは無理があり、少し時間をかけても、中小零細企業の技術力を高め、生産性の向上につながる政策に予算を配分すべきだ」などと語った。
さて、三菱自動車工業水島製作所（倉敷市）はこの4日、燃費データ不正問題で停止していた軽自動車の生産を約2か月半ぶりに再開した。今後、徐々に生産ペースを上げ、20日には本格稼働させる、という。同問題は三菱自動車本体だけでなく、岡山県内の経済や雇用に大きな影響を及ぼしていただけに、会員である同水島製作所の野村泰弘副所長が特別に発言を求め「岡山全体で支えていただいたことに感謝するとともに、これを肝に銘じ精進していく。8月には元の生産体制に戻し頑張りたい」と述べた。
　講演に移り、大林会長は「建築の側面から地方を見ると、東京の受注の伸びは顕著だが、関西は少ない状況だ。東京一極集中を打破するには面白く、素晴らしい地方が多く出てこないといけない」と指摘した上で「地方は東京を物差しにするのではなく、東京にないものやアジア、世界にないものをどれだけたくさん持っているかを重視すべきだ」とした。関西人から見た岡山のポテンシャルについては「岡山には瀬戸内海がある。瀬戸内海の景観の美しさは世界のどこにも負けないと断言できる」と語り、「倉敷の大原美術館のすばらしさは言うまでもないが、尾道市、高松市牟礼町、愛媛県上島町なども魅力あるスポットだ」と述べた。ところで、戦後の地域振興は産業誘致が基本だったが、残念ながら産業の生産拠点は中国、ベトナム、バングラデシュなど賃金の安い地域に移っており、「岡山は美しい景観や文化を持っているのだから積極的に活用すべきだ。瀬戸内海を中心に各県が文化をキーワードに集まりその後に産業を見直すのもよい」とし「都市開発と地域振興にはまず、地域の連携が不可欠で、その上で現代文化と伝統文化、歴史としては史跡やお祭り、新しい産業の育成と伝統産業を守ることが大切だ」などと強調した。

「IT技術の革新に対応を」
　　　　　安延一橋大学大学院客員教授が講演
　　　　　　
6月定例幹事会兼ICT委員会特別例会が6月16日(木)、岡山市北区のホテルで開かれ、会員ら約140人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、また、東京などのプロフェッショナル人材を岡山県内の中堅・中小企業に紹介するマッチング事業について県産業振興財団の青井賢平戦略マネージャーの説明の後、ICT委員会特別例会として安延申SGシステム前社長で一橋大学大学院商学研究科客員教授の講演「ITの破壊　ITの創造」を聞いた。
安延客員教授は「コンピューターの計算能力は過去10年で100倍、過去20年では1万倍に向上している」とし、また、ネットワーク通信能力は15年で2万倍速くなっているとし、これら変化を輸送に例え「10トン積みのトラックが片道1000車線の道路を、時速1000キロで走ることができるようになったにもかかわらず、料金は10分の1になった」という大変化だ、とし「自動車や航空機産業に比べ進歩が著しく速いのがIT産業の特徴で、新しい産業が生まれるたびに業界の主役が交代する」と強調した。かつて、デジタルカメラの登場でフィルムカメラ市場が急速に縮小した際、他分野に進出して売り上げを伸ばした富士フイルムに対して、それができなかった米国コダックは経営破たんに追い込まれた例を挙げ「大きな技術革新が起きたとき、トップがどうふるまうかで会社の生死が決まる」と指摘した。最近、人工知能（AI）やネット上に蓄積される膨大なデータ「ビッグデータ」について「コンピューターやインターネット登場に匹敵する変化が起きると実感している。ビジネスに大きな影響を与えると思う。これら技術をうまく利用すべきだ」と締めくくった。

松田―松田」体制スタート　萩原氏は顧問へ
　　　　　　　法人役員の選任、委員長委嘱、収支計算書なども承認
　　　　　
　平成28年度第1回通常総会が5月31日午後3時、岡山市中区のホテルで開かれ、法人役員の選任、顧問・委員長委嘱の件などを審議、原案通り承認した。萩原邦章代表幹事は任期満了に伴い退任、新理事を選任した。総会後の理事会で松田久代表幹事(両備ホールディングス㈱代表取締役社長)を再任、新代表幹事に松田正己氏（㈱山陽新聞社代表取締役社長）を新任、専務理事に金森満廣事務局長を再任、「松田―松田」新体制を始動させた。萩原氏は顧問に就任した。委員長・部会長は17人と前年度より3人増えた。
27年度事業は第29回全国経済同友会セミナー岡山大会の開催準備が最大課題であったこと、また、提言関係ではIHN（統合医療ネットワーク）の構築に向けシンポジウムを開きその醸成に努めたこと、水素社会の早期実現では提言提出、シンポジウム開催などにより国の補助事業で倉敷市に水素ステーション建設の方針が打ち出されるなどの成果を得たことなどが報告され、さらに人材育成にも力を入れアジアからの留学生支援、逆の国内学生の海外留学支援、東日本大震災復興支援のためボランティア学生の派遣など行った、とした。会員状況については年度中、新入会員は29人、退会者は10人となり、会員数は426人と過去最高に達した。
法人役員を選任、顧問・委員長の委嘱など行った。
この後、午後4時から、歴史学者で国際日本文化研究センター准教授の磯田道史氏＝岡山市出身＝の記念講演「天災から日本史を読みなおす」を聴いた。

面接審査会～本年度7人が海外留学に飛び立つ

　岡山県下の大学生の海外留学を支援する平成28年度「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の面接審査会が5月19日午前9時から午後4時まで、岡山市北区のピュアリティまきびで開かれた。
岡山経済同友会の松田久代表幹事、中谷庄吾国際委員長、公益財団法人岡山県産業振興財団の三宅昇理事長ら6人が審査員となり、第一次の書類審査を経て残った12人の学生の面接を行った。三宅会長は開会あいさつで「この事業は昨年から始まり既に4人がイギリス、カナダなどへ留学した。本年度は企業からの浄財も多く、留学生の数が増えることを期待している」と述べた。学生たちは留学の目的、留学計画、インターンシップ先、岡山県の特色ある産業や技術を海外に発信するための方策などについて約10分間説明。審査員は留学の成果を地域社会や県内産業界の発展に還元できる人材かどうか、また、世界の人々との交流から多くを学ぼうとしているか、さらに、相手に好感を与える話し方・聴き方をしているか、留学先や帰国後周りの人に影響を与えるようなリーダーシップがあるかといった点を厳重にチェックしながら質問を重ねた。
この結果、昨年より3人多い7人が留学支援学生に内定。近く文科省に申請、6月下旬に正式決定、8月9日に壮行会を行い、学生たちは早ければ同月中旬から来年にかけ6～9カ月間、米国、イギリス、セルビア、ASEANなどに留学する。この事業は海外での学習と実践活動を通じてチャレンジ精神や行動力を備え持つ骨太の人材を育成しようと昨年度から始めた。本年度は23社・法人から460万円(昨年度は15社・法人から330万円)の協賛金が寄せられた。奨学金として学生一人当たり94万～164万円が付与される。

益城町へボランティア学生24人緊急派遣
　　授業再開に向け小学校の教室・体育館清掃、運動場の整備など行う

震度７を観測する激震地となった熊本県益城町で4月15日(金)から緊急支援活動を行っていた特定非営利活動法人アムダから要請を受け、岡山経済同友会は大学コンソーシアム岡山の協力を得て急きょ、ボランティア学生を募集。5月2日(月)から6日(金)まで、県内10大学2短大の学生ボランティア24人を同町へ貸切バスで緊急派遣、車中泊を除く実質3日間、被災者の避難所となっていた広安小学校で授業再開に向けての清掃作業や運動場整備作業等を中心にボランティア活動を行った。
　平成23年3月11日の東日本大震災復旧・復興支援のため、同年夏から毎年5年間、岩手県大槌町を中心に学生ボランティアを派遣してきたが、それに次ぐもの。学生たちは汗びっしょりになって働き、被災者たちから大きな評価を得た。学生たちも「避難している人々はかなりのストレスを感じているのが伝わってきた」「震災を他人事で済ませたくなく参加した」「人々の助け合いの大切さを学んだ」「この3日間は自分の成長につながった」「被災者の方にありがとうと言われて、こみ上げるものがあった」「ボランティアで学んだこと感じたことを、学校や家族に伝えてゆきたい」「人の役に立てたという充実感でいっぱいになれた」「今回のボランティアで見たこと、聞いたこと、経験したことは、今後の生活や社会に出てから必ず活かされると感じている」などの感想を寄せた。

講師に林ジェトロ顧問迎える

4月定例幹事会兼津山部会特別例会が４月26日(火)、岡山市中区のホテルで開かれ、萩原邦章、松田久両代表幹事、多胡幸郎津山部会長をはじめ会員約140人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、２月定例幹事会以降の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、林康夫日本貿易振興機構(ジェトロ)顧問の「変貌する国際経済情勢と日本の対応(TPP交渉の大筋合意を踏まえて)」と題する講演を聴いた。
　林氏は「各国はグローバル化の波に乗る競争をしておりシンガポール、韓国などが規制緩和と自由化を追求してダイナミックに成長しているのに対して日本は取り残されている感がある」と指摘、また、グローバル世界の特徴は「機会は平等にあるものの、個人も人種、国籍、年齢、出自に無関係に競争にさらされている」として、問題を解決しながら勝ち残っていくしかない、と強調した。昨年10月に大筋合意したTPP（環太平洋連携協定）については「世界のGDPの4割、人口の1割強を占める巨大な経済圏を構築することになる。FTA戦略が遅れていた日本にとって重要な前進だ」と評価、農業については「TPPを飛躍のきっかけにすべきだ」とした。今後、日本人に求められるものは「特定の分野で外国人と対等に渡り合える能力を研鑽することだ。日本および日本人の国際化と国際競争力の強化は緊急を要する」と語った。

過去最多1420人集う　岡山では初開催
　「世界に輝く地域を創ろう～桃太郎の郷（くに）から発進～」テーマに
　　　基調講演　5分科会などで日本活性化策探る

　第29回全国経済同友会セミナーが4月14日(木)、15日(金)、岡山市北区のホテルグランヴィア岡山をメーン会場に岡山市で初めて開かれた。全国44経済同友会の共催で行われ、1420人と過去最多の会員らが参加、総合テーマ「世界に輝く地域を創ろう～桃太郎の郷(くに)から発進～」のもと基調講演、分科会など開き日本の活性化策を探った。
開会式で隅修三全国経済同友会セミナー企画委員会委員長(経済同友会副代表幹事)が「地方経済の主役は企業であり、われわれこそ地方創生の真の担い手である。政府や自治体に要望するのではなく、自分たちができることから取り組んでいこう」と述べ、萩原邦章岡山経済同友会代表幹事は歓迎あいさつとして「勇気の象徴の犬、知恵の猿、情報収集のキジ、これらを従えた桃太郎の情熱と挑戦で少子高齢化、人口減少といった閉鎖的な日本の活性化策を地方から発進するため、一緒に考えよう」と語った。基調講演で英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏は「『地域』から日はまた昇る～Local powerhouses in a global economy～」と題し「世界経済は困難な時代を迎えている。中央政府頼みでの問題解決は期待できない。より良い未来は地域レベルでつくっていくべきだ」とし地方にある知性やエネルギー、歴史、文化などの資源の活用がチャンスにつながる、と強調した。
　分科会は「日本ものづくりの復権～オープンイノベーションによる新たな価値創造～」など5つのテーマで活発な意見交換を行い、岡山は広島経済同友会とともに第3分科会「医療・介護改革で世界の先端を行く安全安心な社会を」を担当、IHN(統合医療ネットワーク)の実現などを中心に議論した。
懇親会は岡山の郷土料理、備前焼のぐい飲みなどが大人気で、その後に開かれたサーカス・ナイトでは、岡山が発祥の木下サーカスが猛獣こそ出さないが本番さながらの迫力満点の演技で参加者たちも驚き、感動にあふれた。
　1日目の日程がほぼ終了した午後9時26分、熊本地震が発生した。
2日目は５分科会の議長が議論の経過や結果を発表。小林喜光(公社)経済同友会代表幹事が総括あいさつとして「持続可能な社会の実現に向け、新たな挑戦が求められる。明治以来、中央集権体制下で日本の社会は成り立ってきたが地方が主導し、地方が主役になる時代が到来した。今回のセミナーの成果をそれぞれが持ち帰って実践、日本を再興してもらいたい」と述べた。この後、熊本地震の被災者に対し義援金を募った。浄財は103万円が集まった。
　特別講演で大原謙一郎（公財）大原美術館理事長は「文化・芸術・人文学の力…経済人の視点から考える…」と題して話した。「戦後、日本のリーダーや経済人たちは、古き衣を脱ぎ捨てて新しい衣をまとう際、文化・芸術・人文学の力を見つめ直した。世界が大きく動いている今、これらの力を考え直すことは重要だ」と前置き、「文化は国の立ち位置を決める大きな力となる。美術館は文化・文明の理解と融和を進めるための道具であり、大原美術館は多文化理解の装置、世界につながる美術館でありたい」などと語った。
　閉会式で岡山経済同友会の松田久代表幹事は「各地が力を伸ばしていけば、東京を経由しなくても、直接世界に発信できる。全国の同友会が協力して実行力を高めていこう」と締めくくった。
　この後、各地同友会のメンバーはバスでエクスカーションに出発した。
　岡山経済同友会が全国セミナー招致を公表したのは平成23年1月の新年祝賀互礼会で、これで足掛け5年のプロジェクトが終了した。

南海トラフ地震発生時　ＡＭＤＡを後方支援へ

　一般社団法人岡山経済同友会は3月24日(木)、岡山市内のホテルで、南海トラフ地震など大規模災害が発生した際に認定特定非営利活動法人アムダ（ＡＭＤＡ）が行う緊急医療支援活動に対して後方支援をするという連携協定の調印式を行い、萩原邦章、松田久両代表幹事と菅波茂ＡＭＤＡグループ代表が署名、捺印し協定書を交換した。
　昨年、アムダから南海トラフ地震など大規模災害が発生した際、アムダが実施する主に四国方面の緊急支援活動に対して、後方支援をしてほしいとの要請があり、担当の政策委員会、次いで理事会でも検討した結果、できる範囲で資金的、物的支援をするという形で引き受けることになったもの。記者会見で、菅波代表は「大震災の被害者たちは、自分たちは見放されていないという証を求めている。アムダはそれに応えるためいち早く医療チームを送り込むが、同友会にも手伝ってほしい。行政の指揮命令系統は寸断されるため、同友会からの支持なくして大規模な緊急医療活動はできない。お互いの力を合わせてやることで、より大きな力になる」などと述べ、萩原代表幹事は「岡山にアムダという社会貢献組織があることを誇りに思う。前もって協定書を結んでおくことで予防保全ができる」と語り、松田代表幹事も「四国が大被害を受けたとき、岡山は救援に行く重要な位置にある。新年度に設ける防災・BCP委員会でより具体的に検討、会員の持つノウハウを整理し、活かしていかなければならない」と述べた。

平成28年度事業計画・予算案を審議、原案通り可決
「地域の活性、フィランソロピーと企業家」兼田特任准教授が特別講演

　平成27年度第2回通常総会が3月24日（木）午前8時半から、岡山市内のホテルで開かれ、28年度事業計画案、同収支予算案などを審議、いずれも原案通り承認、可決した。引き続き、蒲田麗子桜美林大学特任准教授の講演「地域の活性、フィランソロピーと企業家～大原、土光、岡崎を中心として」を聴いた。
　司会は江尻博子総務・広報委員長が務めた。総会の議長は定款第15条により「代表幹事がこれにあたる」となっていることから萩原代表幹事が務めた。
第１号議案「平成27年度補正収支予算案」については議長の指示で金森
満廣事務局長が議案書に基づき説明、意見、質問はなく原案通り可決。第2号議案「平成28年度事業計画案」は、同年度の筆頭代表幹事になる松田久代表幹事が説明した。全国セミナーで論議される数々の論点を今後、岡山の視点で展開していくため、新年度のテーマを「世界に輝く岡山を創ろう」とし、現在の13委員会・1部会を目的別に再編成し16委員会・1部会に増強すること、さらに、来年、創立70周年を迎えるため、30年後、100周年を迎える同胞へのタイムカプセルとしての提言書作成に入ることなどを盛り込んだと話し、満場一致で承認された。
第3号議案「平成28年度収支予算案」について事務局長がポイントは450人体制を目指した会員増強、委員会活動の一層の活性化、本年4月の第29回全国経済同友会セミナー岡山大会の成功、来年迎える当会創立70周年記念事業へ向けての準備にあるとし総計6,809万1,000円の予算案を説明、全員の拍手で承認された。
この後、特別講演に移り、桜美林大学大学院の兼田特任准教授は「日本にはキリスト教を基盤とした欧米のチャリティ(慈善)、ノブレスオブリージュ(貴族が義務を負う)、メセナ、フィランソロピーなど他者への愛、共感が根付かないと考える人が多い。しかし、大原孫三郎、土光、岡崎へとみていくと日本の歴史にも確かに存在していた」と話した上で「先人が築いた地域活性化策を“きちんと”踏襲していくことが重要だ。“きちんと”というのは顕彰的・フィクション的というのではなく、科学的・客観的に体系づけることで、普遍的な見方が求められている」と語った。

アジア留学に同友会メンバーら２９社が企業説明

　「」による合同企業説明会が3月8日(火)、岡山市内で開かれた。
岡山経済同友会は平成24年度から、県産業振興財団やアジアからの留学生が多い岡山大学、岡山理科大学、岡山商科大学、吉備国際大学の4大学と連携してアジア留学生への奨学金付与、インターンシップの受け入れなど行っている。その一環として、県内就職を目指すアジア留学生のために企業説明会を開いたもの。
　この日、会場には4大学に通う中国、韓国、台湾、タイ、マレーシア、ベトナムの６カ国・地域の留学生35人が参加、一方、平成28、29年に大学、大学院を卒業するアジア留学生を正社員として採用予定のある電気部品、IT産業、広告業などの県内企業29社の担当者が出席。テーブルをはさんで個別に面談、会社側は生産品目や採用職種、就職後の研修体制、勤務地などについて説明した。自動車部品メーカーの採用担当者は「海外生産を強化しており、視野の広い人材を求めている」などと話した。
　この企業説明会は今回で４回目。平成24年度に1人、25年度に8人、26年度は8人が県内就職している。