• 2017-04-26

 岡山経済同友会は、日本政策投資銀行岡山事務所、岡山県商工会議所連合会と共同で昨年12月、県内の事業所を対象にしたBCP(事業継続計画)に関する意識調査を実施。防災・BCP委員会の清水男委員長、同事務所長でもある髙橋淳悦副委員長らが2月13日(月)、岡山経済金融記者クラブで発表した。
 BCP策定済みとの回答は4割にとどまり、ノウハウや人材の確保が課題として浮かび上がった。岡山経済同友会と同連合会の会員企業約1200社のうち、資本金1千万円以上で従業員100人以上の327社の回答を分析した。
 調査は、南海トラフ巨大地震が30年以内に高い確率で発生されると予測され、防災に関する関心が高まっていることから初めて実施した。
 調査結果の詳細は5月に報告書を発行します。以下よりPDFでもご覧にただけます。

岡山県内所在企業のBCP(事業継続計画)に関する意識調査  (岡山県内企業全体のバージョン)
岡山経済同友会会員企業のBCP(事業継続計画)に関する意識調査 (岡山経済同友会企業のみで集計したバージョン)

• 2017-04-26

 平成28年度第2回通常総会が3月29日(水)、岡山市北区のホテルで開かれ、平成28年度補正収支予算書案、平成29年度事業計画(基本方針、組織・活動方針)案、同予算書案を審議、いずれも原案通り可決した。新年度事業としては全国で5番目に古い岡山経済同友会創立70周年記念事業の開催、また、アジアからの留学生支援、その逆の県下の大学生の留学を促そうと県産業振興財団や他の経済団体とともに行う「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の支援などを盛り込んだ。
第2号議案「平成29年度事業計画案」については、松田久、松田正己両代表幹事の体制に入って2年目であるため基本的には28年度を踏襲した形になっている、とし、基本方針では昨年4月、岡山において開催された第29回全国経済同友会セミナー(岡山大会)の総合テーマ「世界に輝く地域を創ろう~桃太郎の郷(くに)から発進」を岡山が率先して実現したいということで昨年と同様、今年も「世界に輝く岡山を創ろう」とした。また、全国セミナーの5つの分科会テーマを意識して昨年、16委員会・1部会に委員会を再構成してスタートしたが新年度も各委員会で活発な活動の展開を期待するとともに、併せて各委会は30年後に100周年を迎える同胞へのメッセージ作成に供するため、それぞれ長期的な目線でも議論するよう求めた。
 議事の後、特別講演に入り、JR九州の唐池恒二会長が「夢みる力が気を創る」と題して講演した。

• 2017-04-26

 地域振興、観光振興、文化・スポーツの3委員会は2月3日(金)、岡山市北区のホテルで合同セミナーを開催。講演とパネルディスカッションを通じて、観光振興策の在り方を探った。
合同会社観光ビジネス研究会(大阪市)代表社員で中小企業診断士の加藤弘治氏が「岡山を中心とした広域観光」をテーマに講演したのに引き続き、道広淳・山陽新聞社論説委員会副主幹をコーディネーターに、加藤氏、地域振興委員会の梶谷俊介委員長、観光振興委員会の森本卓壽副委員長、文化・スポーツ委員会の髙橋淳悦副委員長の4人が意見を交わした。
 梶谷氏は、ファジアーノ岡山や瀬戸内国際芸術祭を引き合いに「スポーツやアートは言葉の壁がなく全世界に発信でき、観光振興にも効果がある」と強調。また、過疎地域の振興の観点から「観光客が増えれば地域の交通網の維持拡大にもつながるのではないか」と述べた
 森本氏は、中四国の交通結節点にあり、観光資源にも恵まれていながら十分に誘客できていない現状を踏まえ、「観光ポテンシャルは一級だが、知られていない、伝えきれていない、飛び抜けたものがない」と指摘。昨年のデスティネーションキャンペーンに触れ、「このような取り組みを継続し、岡山らしい魅力を磨き、オール岡山でブランド力をつける必要がある」と主張した。
 髙橋氏は、日本政策投資銀行による「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査等」を披露し、「外国人は日本庭園や城、歴史的町並みなど、文化や歴史に関する関心が高い。岡山はそうしたニーズに合うものをたくさん持っている」と分析。同調査で関西や広島の知名度が高かったことから「広域連携は岡山にとってもチャンスとなる」と話した。
 加藤氏は「『また来たい』と思ってもらうため、訪問先で地元住民と触れ合う場所を増やすべき」とリピーターを増やす工夫を呼び掛けた。
 セミナーの詳細は、5月発行の報告書に掲載します。

• 2017-04-26

岡山経済同友会などが県内の学生の海外留学を支援する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の第1期生による報告会が2月15日開かれた。
報告したのは、いずれも岡山大学の高橋市佳さん(法学部3年、米ダラスバプティスト大留学)、松本慶一さん(同、英シェフィールド大留学)、小原晃さん(工学部3年、米イリノイ大留学)、大上文子さん(法学部4年、カナダ・州立アルバータ大留学)。一昨年秋から順次、最長1年にわたり希望先へ留学した4人は、「授業で岡山をPRしたほか、日米の公共交通を比較した英語の論文をまとめた。公共交通のバリアフリー化、自動化は急務だと思う」(高橋さん)、「中心市街地の活性化に成功したシェフィールドを研究した。岡山でもSNSなどを活用して密接なネットワークをつくり、地域のプレーヤー全員を結び付けられればよいのではないか」(松本さん)、「米の学生の勉強量の多さに驚いた一方、イリノイ住民の海外への関心が薄かったのが印象的だった。インターン先のインドネシアでは国の勢いを感じた」(小原さん)、「防寒機能重視のカナダ人は、ファッションに対する考え方が日本人とは違っていた。デニム商品の紹介などを通じ、岡山も知ってもらうよう努めた」(大上さん)とそれぞれ成果を話した。
報告会には協賛企業や就実大の学生ら約50人が出席。岡山経済同友会の松田久代表幹事は閉会あいさつで「4人とも良い留学を経験したようだ。イリノイ大で学んだ小原さんはトランプ大統領誕生の理由を実感できたのではないか。これから社会人となり、大きく変化していく皆さんの後押しができてうれしい。今回の経験を生かしどんどん成長してほしい」とエールを送った。
この事業は、地元学生に海外留学と県内企業でのインターンシップの機会を提供するとともに、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材を育成するため平成27年度から始まった。初年度は15社・法人から330万円、2年目は23社・法人から460万円の協賛金が寄せられ、2期生7人が昨年夏から6~9カ月間、米国、イギリス、セルビア、ASEANなどで学んでいる。

• 2017-04-26

2月定例幹事会兼地域振興委員会特別例会が2月3日(金)、岡山市内ホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や同委員会の梶谷俊介委員長ら会員約160人が出席。4月に仙台で開かれる全国経済同友会セミナーの案内などの後、日本交通(株)の川鍋一朗代表取締役会長が「リアル×ITへの挑戦」と題して講演した。
あいさつで松田久代表幹事は、岡山県を被災地支援の拠点にするため、AMDAグループの菅波茂代表らとともに1月中旬、スイス・ジュネーブの国連機関を訪ね、日本では30年以内に南海トラフ巨大地震が発生し甚大な被害が出る可能性が高い▽岡山県は比較的安全なので緊急救援基地になり得る―と説明したことを報告。「おおむね了解をいただいた。国連なので、国家の要請がなければ動けないが、WHOが認定している40超の医療チームのリストなど、各機関からさまざまな情報を公開してもらえることになった」と訪問の成果を強調した。続いて、地域交流委員会の田中信行委員長が「第18回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会」について報告。また、4月20日(木)、21日(金)に仙台で開かれる全国経済同友会セミナーへの参加を呼び掛けた。
講演で川鍋氏は、配車予約できるスマートフォン向けアプリや、タブレット端末を使った電子決済サービスの導入をはじめ、ITを活用した自社の先進的な取り組みを説明。さらに、乗車時に行先までの料金をあらかじめ知らせる「前決め運賃」や、終電後やイベント終了時などに同じ方向に帰る人の同乗を促し、一人当たりの運賃を抑えて利用増につなげる「相乗りタクシー」の実証実験を近くスタートさせる計画を披露した。国内における移動手段として「100人中70人が自家用車を利用している」と述べ、高齢化や過疎化に伴い、移動手段をいかに確保するかが地域の大きな課題になる、との見方を提示。「相乗りなどで安く利用できるようになると、地域の課題への貢献度が変わってくる。そうすれば、タクシーは大成長産業になる」と述べ、IT活用を一層進めて業界の発展と地域の課題解決に尽力する考えを示した。

• 2017-03-06

第18回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会が1月31日(火)、倉敷市内で開かれ、岡山側21人、広島側から15人が出席し、この1年間の会活動などを報告し合った。
松田久代表幹事が広島経済同友会の60周年や岡山での全国経済同友会セミナーなど昨年の出来事を振り返り、「時折顔を合わせて活動を報告し合うと、心が騒ぐような気がする。この機会を通じて広島と岡山の懇親を一層深めたい」と歓迎した。森信代表幹事は岡山大学メディカルセンター構想と、広島市内の4基幹病院が連携して2015年に開設した「広島がん高精度放射線治療センター」という両県の医療をめぐる最近の動きに触れ、「互いの情報を共有しながら中国地方を活性化させよう」とあいさつした。
会活動の報告では、岡山側はまず、環境・エネルギー委員会の吉田淳一副委員長が、水島臨海鉄道に燃料電池電車を走らせる「水素の都~倉敷」構想を2015年5月に提言した後の動きについて話した。機運の醸成を図るため、同年11月にシンポジウムを開催。今年3月には倉敷市が簡易水素ステーションを県内で初めて水島地区に設け、19年度までにもう1カ所の整備を目指していると説明した。
防災・BCP委員会の清水男委員長は、南海トラフ巨大地震に備えてAMDAグループと連携し、世界中の支援の受け皿を岡山につくる構想を進めていると発表。観光振興委員会の吉本やよい委員長は、2月23、24日のハウステンボス視察、3月9、10日の「国際観光コンベンションフォーラムin新潟」の視察といった活発な委員会活動を報告した。
広島側は森信代表幹事が、若者の県外流出を防ぐための学生向け会員企業見学ツアー▽郷土愛を育む歴史漫画の制作▽クラウドファンディングを活用した中山間地活性化策の検討-といった委員会や部会の活動を紹介した。
交流会に先立ち、一行は倉敷市駅で水島臨海鉄道に乗車。水島駅近くの簡易水素ステーション設置予定地を視察。現場で倉敷市の担当職員からステーションの概要説明を受けた。

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• 2017-03-06

1月定例幹事会兼文化・スポーツ委員会特別例会が1月23日(月)、岡山市北区のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や江尻博子文化・スポーツ委員長をはじめ会員約160人が出席。新入会員の承認や交代会員の紹介などに続き、民俗学者の神崎宣武氏が「今年も事なく恙なく-『節分』と『節供』再考」と題して講演した。
冒頭あいさつで、松田久代表幹事はトランプ米大統領の就任演説に触れ、「非常にストレートに『アメリカ・ファースト』という物言いをされた。かなり大きな影響を受けるのは間違いないだろう」と警戒感を示した。また、大規模災害時の緊急医療支援活動で協定を結ぶAMDAグループの菅波茂代表と1月中旬にスイス・ジュネーブの国連関係機関を訪ねたことを報告。とりわけ、国際防災協力の枠組み構築や調整に当たる国連国際防災戦略事務局(UNISDR)について「これから少し深くつきあってみようと思っている。刻々とその状況はお知らせしたい」と述べた。
講演の中で神崎氏は、元来、春夏秋冬の年4回あった「節分」、各節分の前の18日間に当たる「土用」、季節の節目の行事日である「節供」について、それぞれにまつわる風習を説明した。特に、1月7日の人日、3月3日の上巳、5月5日の端午、7月7日の七夕、9月9日の重陽の「五節供」に関し、暑さで食べ物を保存しにくい七夕を除き、「季節の変わり目を乗り越えるため、一斉に休んでコミュニティ活動をし、ご馳走を食べた」と述べ、人日は七草粥、上巳は草餅、端午は柏餅、重陽は団子などと解説した。最後に、「暦は中国が起源だが、日本の習慣に合わせて日本流に変化している。こうした習わしを理解し、後世に伝えてもらいたい」と呼び掛けた。

• 2017-03-06

岡山経済同友会の2017(平成29)年新年祝賀互礼会が1月4日(水)、岡山市中区のホテルで開かれた。会員や来賓の産学官民の代表ら約300人が参加。今年は創立70周年の節目に当たり、参加者は地域の発展に向けて決意を新たにした。
開会あいさつで、松田久代表幹事はトランプ米大統領の就任(1月20日)や欧州各国の大統領選、総選挙に触れ、「どういう年になるか分からない」と先行きの不透明さを指摘。「それでも岡山経済同友会はこの地域の発展に力を注ぎ、何があっても前に進んでいく。皆さんの英知と勇気と情熱をもって『激動の年』を乗り越えよう」と呼びかけた。
来賓の伊原木隆太岡山県知事、森田潔岡山大学長、中島博岡山県経済団体連絡協議会座長がそれぞれ祝辞を述べ、大森雅夫岡山市長の発声で乾杯。賑やかにパーティーを開宴した。出席者は近況を報告し合い、地域活性化策などについて意見交換。あちこちで談笑の輪が広がった。

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• 2017-03-06

 金融・地方財政委員会(宮長雅人委員長)は、岡山経済同友会のメンバーを対象にした「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を昨年10月5~21日に実施。その結果を同12月20日発表した。
 概要は以下の通り。

【調査の概要】
調査期間  平成28年10月5日~10月21日
調査方法  アンケート用紙をFAXで送り、回答をFAXで回収した
調査対象  岡山経済同友会 会員
調査対象会員数  430    有効回答数   179    有効回答率   41.6%
【アンケート結果】
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が47.5%で最多。上向いているとした割合が36.3%で昨年(42.4%)より減。
・今後1年程度の景気見通し
「足踏みする」が38.8%で最多。大きく区分すると横ばいが77.0%。景気判断理由は「企業収益」「雇用情勢」「為替相場」などが増加。
◆為替レートについて
・収益への影響
最近の為替レートが収益に与える影響は、「悪影響がある」「やや悪影響がある」が計27.3%で「やや好影響がある」「好影響がある」計12.2%を上回る。
◆日銀のマイナス金利政策の影響
日銀のマイナス金利政策による影響は、現状で「特になし」が43.4%で最多。低金利を背景に資金調達を実施した企業割合は36.0%。今後は「特になし」が38.8%で最多となるものの、影響を受ける企業割合は増加の見通し。
◆賃金の動向について
・一人当たり冬季賞与
「前年並み」が52.2%(前年51.6%)で最多、前年プラスが30.3%(同33.3%)、前年比マイナスが8.4%(同8.1%)。
・28年度の賃金改定
「定期昇給を検討」が47.7%(前年45.2%)で最多。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・「未来への投資を実現する経済対策」について
①中小企業・小規模事業者及び地方の支援 31.6%
②成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進 30.5%
③21世紀型のインフラ整備   15.3%
・岡山県における人手不足の要因
労働人口の減少(57.3%)、企業が求める人材とのミスマッチ(38.8%)、職業観の変化(27.5%)の順。
・岡山県における人手不足対策の最重要施策
子育て・介護支援の拡充(41.6%)、女性活躍の推進(38.2%)、賃上げ・待遇改善(29.8%)の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②規制緩和や民間資本活用による経済成長の加速

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• 2017-01-16

真の子育て先進県へ 学童保育テーマに講演、意見交換

第16回教育フォーラムが11月23日(水・祝)、岡山市北区の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。テーマは「真の『子育て支援先進県・岡山』をめざせ!~教育と福祉をつなぐ学童保育から」。同友会メンバーや教育関係者、学生ら約350人が来場し、加藤勝信1億総活躍担当大臣の基調講演とパネルディスカッションを通じて、学童保育(放課後児童クラブ)のあり方について考えた。
加藤大臣は「一億総活躍のために学童保育に期待すること」のテーマで登壇。少子高齢化が進む中、「働きながら子育てや介護ができる。そうした基盤をつくることで、多くの方が活躍し、新しいアイデアや商品が生まれ、イノベーション、生産性向上を引き起こし、経済を強くしていく」などと一億総活躍プランの考え方を説明。 続いて、岡山大大学院教育学研究科の住野好久教授をコーディネーターに、同大全学教育・学生支援機構の中山芳一助教、伊原木隆太知事、日本総合研究所の池本美香研究員、岡山市立平福小学校の吉田等校長、倉敷市の「ながおキッZ児童クラブ」の若井暁所長兼主任支援員、和気町本庄児童クラブ保護者会の李郁美会長の6人がパネルディスカッションを繰り広げた。

教育フォーラム会場

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