• 2016-04-27

南海トラフ地震発生時 AMDAを後方支援へ

 一般社団法人岡山経済同友会は3月24日(木)、岡山市内のホテルで、南海トラフ地震など大規模災害が発生した際に認定特定非営利活動法人アムダ(AMDA)が行う緊急医療支援活動に対して後方支援をするという連携協定の調印式を行い、萩原邦章、松田久両代表幹事と菅波茂AMDAグループ代表が署名、捺印し協定書を交換した。
 昨年、アムダから南海トラフ地震など大規模災害が発生した際、アムダが実施する主に四国方面の緊急支援活動に対して、後方支援をしてほしいとの要請があり、担当の政策委員会、次いで理事会でも検討した結果、できる範囲で資金的、物的支援をするという形で引き受けることになったもの。記者会見で、菅波代表は「大震災の被害者たちは、自分たちは見放されていないという証を求めている。アムダはそれに応えるためいち早く医療チームを送り込むが、同友会にも手伝ってほしい。行政の指揮命令系統は寸断されるため、同友会からの支持なくして大規模な緊急医療活動はできない。お互いの力を合わせてやることで、より大きな力になる」などと述べ、萩原代表幹事は「岡山にアムダという社会貢献組織があることを誇りに思う。前もって協定書を結んでおくことで予防保全ができる」と語り、松田代表幹事も「四国が大被害を受けたとき、岡山は救援に行く重要な位置にある。新年度に設ける防災・BCP委員会でより具体的に検討、会員の持つノウハウを整理し、活かしていかなければならない」と述べた。

amda

• 2016-04-27

平成28年度事業計画・予算案を審議、原案通り可決
「地域の活性、フィランソロピーと企業家」兼田特任准教授が特別講演

 平成27年度第2回通常総会が3月24日(木)午前8時半から、岡山市内のホテルで開かれ、28年度事業計画案、同収支予算案などを審議、いずれも原案通り承認、可決した。引き続き、蒲田麗子桜美林大学特任准教授の講演「地域の活性、フィランソロピーと企業家~大原、土光、岡崎を中心として」を聴いた。
 司会は江尻博子総務・広報委員長が務めた。総会の議長は定款第15条により「代表幹事がこれにあたる」となっていることから萩原代表幹事が務めた。
第1号議案「平成27年度補正収支予算案」については議長の指示で金森
満廣事務局長が議案書に基づき説明、意見、質問はなく原案通り可決。第2号議案「平成28年度事業計画案」は、同年度の筆頭代表幹事になる松田久代表幹事が説明した。全国セミナーで論議される数々の論点を今後、岡山の視点で展開していくため、新年度のテーマを「世界に輝く岡山を創ろう」とし、現在の13委員会・1部会を目的別に再編成し16委員会・1部会に増強すること、さらに、来年、創立70周年を迎えるため、30年後、100周年を迎える同胞へのタイムカプセルとしての提言書作成に入ることなどを盛り込んだと話し、満場一致で承認された。
第3号議案「平成28年度収支予算案」について事務局長がポイントは450人体制を目指した会員増強、委員会活動の一層の活性化、本年4月の第29回全国経済同友会セミナー岡山大会の成功、来年迎える当会創立70周年記念事業へ向けての準備にあるとし総計6,809万1,000円の予算案を説明、全員の拍手で承認された。
この後、特別講演に移り、桜美林大学大学院の兼田特任准教授は「日本にはキリスト教を基盤とした欧米のチャリティ(慈善)、ノブレスオブリージュ(貴族が義務を負う)、メセナ、フィランソロピーなど他者への愛、共感が根付かないと考える人が多い。しかし、大原孫三郎、土光、岡崎へとみていくと日本の歴史にも確かに存在していた」と話した上で「先人が築いた地域活性化策を“きちんと”踏襲していくことが重要だ。“きちんと”というのは顕彰的・フィクション的というのではなく、科学的・客観的に体系づけることで、普遍的な見方が求められている」と語った。
3soukai

• 2016-04-27

アジア留学に同友会メンバーら29社が企業説明

 「」による合同企業説明会が3月8日(火)、岡山市内で開かれた。
岡山経済同友会は平成24年度から、県産業振興財団やアジアからの留学生が多い岡山大学、岡山理科大学、岡山商科大学、吉備国際大学の4大学と連携してアジア留学生への奨学金付与、インターンシップの受け入れなど行っている。その一環として、県内就職を目指すアジア留学生のために企業説明会を開いたもの。
 この日、会場には4大学に通う中国、韓国、台湾、タイ、マレーシア、ベトナムの6カ国・地域の留学生35人が参加、一方、平成28、29年に大学、大学院を卒業するアジア留学生を正社員として採用予定のある電気部品、IT産業、広告業などの県内企業29社の担当者が出席。テーブルをはさんで個別に面談、会社側は生産品目や採用職種、就職後の研修体制、勤務地などについて説明した。自動車部品メーカーの採用担当者は「海外生産を強化しており、視野の広い人材を求めている」などと話した。
 この企業説明会は今回で4回目。平成24年度に1人、25年度に8人、26年度は8人が県内就職している。

ajia

• 2016-04-27

IHN実現に向けて講演や具体的事例を紹介

「『医療で目指す一番住みたい県 岡山』実現が見えてきた!」をテーマにしたシンポジウム(岡山経済同友会、岡山県商工会議所連合会共催)が2月29日(月)、岡山市内のホテルで開かれ、会員や医療関係者160人が参加、第1部で国と地元の医療担当者などの講演、第2部で具体的な取り組み事例の発表などが行われた。
岡山経済同友会では平成25年5月に提言書「医療で目指す一番住みたい県 岡山」を発表したがその後、27年9月に国の改正医療法が成立、同提言に盛り込まれていた統合医療ネットワーク(IHN)が日本でも実現できるようになり、併せて岡山大学の盛田潔学長のリーダーシップで岡山市内の公的病院を連携させるOUMC構想も進んでいることからシンポジウムを開催したもの。
第1部の講演会では県保健福祉部医療推進課の則安俊昭課長が「質の高い医療を効率良く提供する体制づくりに向けて」と題し、岡山市保健福祉局福井貴弘審議監は「岡山市における地域包括ケアシステム構築に向けた医療・介護の基盤づくり」と題し続いて、岡山経済同友会の提言書作成などで大きな助言をいただいたキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹が「大規模地域包括ケア事業体(IHN)のあり方」について話した。次いで、日本の医療行政の中心にあり、改正医療法などを担当する厚生労働省医政局医療経営支援課の水野忠幸課長補佐は「地域医療連携推進法人制度について」と題して講演した。
 休憩の後、引き続き、具体的な取り組み事例の紹介が行われ、閉会あいさつで岡﨑彬岡山県商工会議所連合会長は「OUMC構想を医師ではない、われわれ一人一人が理解しこの推進をバックアップし、ぜひ岡山においてこの制度が成功するよう頑張っていきたい」と述べた。

iryou

• 2016-04-27

次期代表幹事に松田山陽新聞社長を内定
「アートによる地域活性化」~瀬戸内国際芸術祭総合ディレクター北川氏が講演

2月定例幹事会兼情報化・観光委員会特別例会が2月16日、岡山市内のホテルで開かれ会員約150人が出席。次期代表幹事選任(内定)、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動の報告など行った後、瀬戸内国際芸術祭2016の北川フラム総合ディレクターから講演「アートによる地域活性化」を聴いた。
  議事に入り、次期代表幹事選任(内定)の件について、萩原邦章代表幹事は「現在の代表幹事の任期は今年5月の平成28年度第1回通常総会で満了を迎える。松田久代表幹事には再任をお願いし、私の後任には、㈱山陽新聞社代表取締役社長で、当会の地方分権・道州制特別委員会委員長の松田正己氏を推薦することが2月1日の理事会で満場一致で了承されましたことをご報告するとともに今日、出席の皆さんにもご承認を賜りたい」と述べ、大きな拍手で「内定」を得た。正式には5月の総会とその後の理事会で決定する。
講演で北川総合ディレクターは、瀬戸内の島々を巡りながら現代アートや島に暮らす人との触れ合いを楽しむ独特のスタイルは今回3回目になるが「当初、啓蒙的なものが重視されたが、回を重ねるにつて、地域にあるものの魅力を引き出す機能が加わった」とし「アートには、場所に光と影、あるいは言葉を与える力があり、生活してきた人や地域にあるものを浮き立たせる役割を果たす」と地域を輝かす美術の役割を熱っぽく語った。また、訪れる人のきっかけは「優れた芸術の鑑賞」や「海の美しさ」が最も多いが、鑑賞後は「島の人との交流」や「島の行事への参加」、「島の食を味わえたこと」を挙げており、北川氏は「こうして瀬戸芸は過疎や高齢化などに苦しむ島のお年寄りを元気にする」と強調、さらに「アジアの13の国・地域から16組が参加する。アジアとの海のつながりの拠点にもなる」とし「瀬戸芸が希望の場所、希望の試みになることを願っている」と語った。

2teikan

• 2016-04-27

広島がんセンター視察、意見交換

 第17回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会が2月10日(水)、広島市で開かれ、岡山から萩原邦章、松田久両代表幹事ら18人、広島から森信秀樹代表幹事ら21人が出席。昨年10月に同市内の4病院が開院した広島がん高精度放射線治療センター(HIPRAC)を視察した。
 広島がん治療センターは広島県立の施設としてJR広島北口に開設、広島大学病院、県立広島病院、広島市立広島市民病院、広島赤十字・原爆病院が、通院による高度ながん治療を連携し提携している。同センターで行われた会議では福永裕文広島県医務課参事、永田靖センター長が、平成26年3月、国の産業競争力会議第7回医療・介護等分科会で、広島都市圏の医療提供体制に関する取り組みは岡山の「岡山大学メディカルセンター構想」(OUMC)とともに国内初の優秀事例として紹介された、と説明した。また、4病院が競争から協調に転換することで、さらなる医療の質向上を図ることができるのではないか、と強調した。一行は3班に分かれて高精度放射線治療装置などを見学した。
 この後、バスで広島商工会議所に移動し、両同友会の最近の活動報告、意見交換などを行った。

hiroshima

• 2016-04-27

300人が出席し賑やかに新年祝賀互礼会
  
 一般社団法人岡山経済同友会の平成28年新年祝賀互礼会が岡山市内のホテルで岡山経済同友会会員、来賓の産学官民の代表ら約300人が出席して開かれた。会式前、萩原邦章、松田久両代表幹事が立礼で参加者を迎えた。江尻博子総務・広報委員長が開会を宣言、司会進行は河原祥子フリーアナウンサーが行った。国歌斉唱に続き、黒住教奏楽寮のメンバーが吉備楽の舞い「宝田」を約10分間披露した。
開会では萩原代表幹事が「岡山経済同友会は今年、留学生支援や社会貢献、地域活性化に全力を尽くす。また、4月、岡山で初めて開催される第29回全国経済同友会セミナーは何としても成功させたい。先ほどお目に掛けた吉備楽の宝田は、この全国セミナー岡山大会のオープニングでも舞ってもらい、全国の皆さんにもお目に掛ける予定です」などと語った。
 来賓あいさつでは伊原木隆太岡山県知事、森田潔岡山大学学長、中島博岡山県経済団体連絡協議会座長がそれぞれ祝辞を述べ、大森雅夫岡山市長の発声で乾杯、懇親パーティを開宴した。出席者たちはあちこちでテーブルを囲み、気持ちも新たに近況報告や地域活性化策、全国セミナーの開催準備などについて意見交換、談笑の輪が広がった。
 
goreikai

• 2016-04-27

8割が「横ばい」予想、中国経済の減速を懸念

 金融・地方財政委員会(宮長雅人委員長)は12月17日(木)、平成27年10月7日から同月23日にかけて岡山経済同友会の会員を対象に「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を実施、その結果をまとめ(調査対象会員数416、有効回答数193、有効回答率46.4%)、岡山経済金融記者クラブで発表した。
 同委員会は2008年秋のリーマンショック以降、毎年同時期にアンケートを行い地域経済の状況を把握している。今回は2014年4月の消費税率引き上げの売り上げに対する影響、最近の円安の影響などについて調べた。結果の概要は以下の通り。
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が41.9%で最多。上向いているとした割合が42.4%で昨年(44.9%)より減。
・今後1年程度の景気見通し
「回復軌道に復するも、足踏みする」が45.8%で最多。大きく区分すると横ばいが80.0%。景気判断理由に中国経済を挙げる割合が6.5%から38.7%に大幅増。
◆為替レートについて
・収益への影響
最近の円安が収益に与える影響は、「悪影響がある」「やや悪影響がある」が計27.9%で「やや好影響がある」「好影響がある」計15.6%を上回る。
◆消費税率引き上げの売上高に対する影響
・27年3月末まで
「変わらない」が51.9%で最多。「反動減により売上は多少減少した」が32.6%。
・27年4月以降
「ほとんど影響はない(増税による影響はなかった)」が53.5%。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・日本再興戦略について
①ローカル・アベノミクスの推進 36.2%
②アジアをはじめとする成長市場への挑戦 16.0%
・岡山県における地方創生の問題点
少子化(41.1%)、高齢化(30.5%)、中心市街地の衰退(26.8%)の順。
・岡山県における地方創生の最重要施策
子育て支援の拡充(36.5%)、地方に企業が拠点を置きやすいような税制の構築(36.0%)、地域の実情に応じた産業育成(34.9%)の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②税制改革などによる企業活動の活性化、景気への配慮

   

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• 2016-04-27

初の水素シンポジウム開く

「みんなで創ろう 水素の都 倉敷」をテーマにしたシンポジウム(岡山経済同友会主催、倉敷商工会議所後援)が11月27日(金)、岡山市内のホテルで開かれ会員、行政関係者ら約100人が参加。基調講演で、中国四国地区で最も水素利用が進んでいる周南市水素活用協議会会長の稲葉和也山口大学大学院教授が「周南市における水素社会実現への取り組み」と題し、また、燃料電池車「MIRAI」の開発に加わった野正斉トヨタ自動車㈱製品企画本部主幹が「燃料電池自動車MIRAIの開発と今後の普及に向けて」と題してそれぞれ講演した。この後、伊東香織倉敷市長、晝田眞三企業経営・環境委員長らが加わり、吉田淳一同委員の司会のもとパネルディスカッションを行い「倉敷に水素電車を走らせよう」などと話し合った。
このシンポジウムは今年5月、岡山経済同友会が発表した提言「花の都 東京、水の都 大阪、水素の都 倉敷~倉敷は未来のショーケース~」を具体化させるために開いたもの。萩原邦章代表幹事は冒頭あいさつで「世界初の『水素で走る電車』が倉敷市を走ることになったら技術的にもすごいことだし産業観光の可能性も高まる。みなさんと一緒に夢を追いかけたい」と語った。

suisopaneru

• 2016-04-27

「創ろう!教育県岡山~子どもたちに生きる力を~」をテーマに、一般社団法人岡山経済同友会の第15回教育フォーラムが11月23日(月)、岡山市内で開かれ、同友会員や教育関係者、学生など約320人が映画「ビリギャル」で主人公のモデルとなった女子高生の母親・橘こころ氏の基調講演「信じて伸ばす!子供の教育」や、学力向上、問題行動の解決策を探るパネルディスカッションを聴いた。
まず、萩原邦章代表幹事があいさつで「岡山経済同友会は大学コンソーシアムの立ち上げに関わるなど人づくりや教育問題などにも積極的に取り組み、岡山県の発展を後押ししている。県の発展は、教育を抜きに語れない」と語った。基調講演で橘氏は「子どもを信じることの大切さを知ってもらいたい。信じることで子どもは潜在能力を発揮する」などと強調。続いて伊原木隆太県知事ら4人が登壇しパネルディスカッションを行った。全国学力テストで岡山県の中学生は41位、小学生は28位で目標とする10位以内から程遠く、学力向上問題は長年の課題だ。知事は「授業の成功事例を学校間で共有することが何より大事だ。このため頑張る学校応援事業などを行っている」と取り組みを話した。また、計算ドリルの反復で児童の処理スピードと集中力がアップしたとして全国各地の学力向上アドバイザーも務める立命館大学の陰山英男教授は「大事なのは教員が一人一人の児童と向き合えているかということ。だれ一人としてこぼさないで、やればできると思わせる指導が不可欠だ」と話した。不登校、暴力行為など問題行動についても議論され「よりよく生きたいと願う子どもの気持ちを教師が支援すべきだ。教師も授業改革などで成長しなければならない」などの意見が出た。
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