• 2017-11-06

BCP(事業及び業務継続計画)とは事業所及び行政が自然災害、テロ攻撃、核攻撃等被害に遭った時、被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく計画である。

BCPの歴史を調べると、米国大統領が3回文書を発行し、1988年の冷戦時代に核攻撃に対して1回、その後テロに対して 1998年に1回、2003年に1回発令している。次に2005年にハリケーン・カトリーナの被害を受け、米国政府は自然災害へのBCPの重要性を認識した。その流れを受け、日本では中小企業庁が2006年中小企業BCP策定運用指針(第1版)を公表し、2011年の東日本大震災のあと2012年に(第2版)を公表し、普及に務めている。

さて、次に発生する南海トラフ地震・津波は、東日本大震災の1.5倍の規模で起こる可能性があり、対策をしなければ34万人の犠牲者や甚大な被害がでる恐れがある。そこで、岡山経済同友会防災・BCP委員会では、まず南海トラフ地震・津波に対して、過去の地震の歴史を知り、次に起こる地震を理解するために、「防災カード」を作り、さらに災害に対して事業所及び行政の個人がいかに行動するかを記す「BCP個人カード」を作った。そしてこれら2つのカードを常に携帯して、地震災害に備えてもらおうというものである。

なお、これらのカードと作成資料は、下記リンクよりダウンロードし印刷することができる。

過去の南海トラフ地震の歴史については、ホームページ「総社商工会議所」を開いて「各種情報」の「南海トラフ地震による津波対策情報(総括は概略版)(冊子は2012年発行版)」を参考にしていただきたい。

BCP作成については、ホームページ「中小企業BCP策定運用指針(第2版)」を参考にするのをお勧めする。

防災・BCP委員会では今後とも様々な災害についての調査研究をし、BCP策定の一助になるよう活動していく予定である。

(一社)岡山経済同友会防災・BCP委員長      清水  男

 

「BCP個人カード」の詳細はこちら南海トラフ地震・津波「BCP個人カード」.pdf

「防災カード」の詳細はこちら南海トラフ地震・津波「防災カード」.pdf

• 2017-10-13

岡山発! 新たな時代のための教育―いま、子どもたちに求められる真の力とは―

下記の通り、今年も教育フォーラムを開催いたします。会員に限らずどなたでも参加できますので、ぜひお誘いあわせの上ご出席ください。
同友会会員と会員企業の方は会合管理システムにて出欠をご登録ください。

一般の方は、下記ちらしをダウンロードの上、FAXまたはメールにてお申込みください。

(FAX:086-222-3920、メール:okadoyu@optic.or.jp)

 

■開催日:2017年11月23日(祝・木)13時30分~16時00分(※受付13:00~)

■会 場:山陽新聞社「さん太ホール」(岡山市北区柳町2-1-1)

■日 程
13:00 受付・開場

13:30 開会挨拶 黒住 宗道(岡山経済同友会教育・社会貢献委員長)

13:40 基調報告

・「新しい学習指導要領から見たキャリア教育」  長田 徹氏(文部科学省初等中等教育局 生徒指導調査官)
14:10 事例報告

・「放課後にこそ育てたい!小学生の非認知能力」 中山 芳一氏(岡山大学准教授・子ども學びデザイン研究所所長)
・「これこそキャリア教育!学校外活動で世代をつなげる」 柏原 拓史氏(特定非営利活動法人だっぴ代表理事)

15:00~パネルディスカッション
「岡山発!新たな時代のための教育 ―いま、子どもたちに求められる真の力とは―」
コーディネーター:住野 好久氏(中国学園大学副学長)

16:00 閉会挨拶 松田 久(岡山経済同友会代表幹事)

2017教育フォーラムちらし・・・PDFでダウンロードいただけます。

• 2017-10-30

 岡山経済同友会と日本政策投資銀行は9月28日(木)、大規模災害に備えた企業の事業継続マネジメント(BCM)をテーマにした「岡山BCMセミナー」を開いた。同友会員ら約160人が、BCMに詳しい名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の白謙蒲鉾店の白出雄太常務取締役らの講演を熱心に聞いた。

 冒頭、松田正己代表幹事が「東日本大震災や熊本地震など想定外の災害が起こる。岡山でも対応が必要なだけに、講師の方たちには知見を披露していただきたい」とあいさつ。続いて渡辺氏、白出氏の講演に移り、渡辺氏は「事業継続プランだけではなく、訓練を繰り返し、経営者がいなくても現場が判断して実行できる状況をつくらなければならない」と話した。白出氏は被災後、BCMに積極的に取り組んだことで「社員の意識向上だけでなく、地域からの信頼が高まり、採用活動に効果が出ている」と成果を説明した。

 その後は、両氏をパネラーに、松田久代表幹事がコーディネーターを務めるパネルディスカッションや東京海上日動火災保険の担当者による巨大地震を想定したワークショップがあった。

• 2017-10-30

岡山経済同友会、岡山県などが県内の大学生の海外留学を支援する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の壮行会が8月10日、岡山市内で開かれた。岡山大学と就実大学の学生6人が決意を発表した。

壮行会には関係者ら約60人が出席。学生は「絵本の読み聞かせに参加するなど現場をしっかり見てきたい」などとそれぞれ抱負を述べた。

同事業は学生の国際感覚をはぐくむため2015年度に創設された。岡山経済同友会の100万円を含む県内企業・団体からの協賛金と国の交付金計900万円を留学費用として助成。学生は8月以降、米国、英国、オーストラリアの各大学に9~3カ月間留学する。

• 2017-10-30

9月11日(月)、岡山県産業振興財団などと連携し、アジア地域出身の留学生を対象にした奨学金「晴れの国スカラシップ」の交付式を開いた。同財団や、岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大の県内4大学とともに実施している「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」の一環。4大学に通う中国、韓国、ベトナム、マレーシアの16人にそれぞれ36万円を贈った。

松田久代表幹事が「日本と皆さんの国とのビジネスの懸け橋となるよう、岡山で才能を開花させてもらいたい」とあいさつ。事業に協賛した山陽新聞社、中国銀行、ナカシマプロペラ、萩原工業、ライト電業、両備ホールディングスの冠企業6社がそれぞれ留学生1人ずつ、松田久代表幹事と同財団の三宅昇理事長が5人ずつに目録を手渡した。

奨学金の交付は平成24年度にスタート。6回目の本年度は26人の応募があり、書類選考を経て8月29日(火)に同友会や同財団、冠企業が20人を面接し、奨学生を選んだ。同事業は、多くのアジア出身留学生が県内で学んでいることに注目し、岡山と母国の交流を深めるための人材を育てる目的で同年度からスタートした。

アジア地域出身留学生によるインターンシップ報告会も同日午後、同ホテルで開かれた。本年度は、中国、ベトナム、マレーシア、カンボジア、タイ、イスラエル、台湾の7カ国・地域から来日し、4大学のほか、新たに加わった環太平洋大、岡山県立大の計6大学で学んでいる49人が就業体験に挑戦。8、9月を中心に、県内の40社・団体で業務を体験した(エントリーした留学生は102人、受け入れ側は51社・団体)。このうち中国、ベトナムの5人が報告会に臨んだ。

会では、松田久代表幹事が「インターンシップは貴重な機会。受け入れる企業側も一生懸命取り組んでおり、体験した成果をしっかりと聞かせてもらいたい」とあいさつし、留学生からの報告に移った。

フジワラテクノアートで総務や海外営業を体験した環太平洋大のグエン・アイン・トゥアンさん(ベトナム)は「日本で就職するためには企業の情報をしっかり調べることの重要性が分かった。これからもインターンシップに参加し、勉強していきたい」と話した。平成レンタカーで8日間、就業体験した岡山商科大の鐘卓立さん(中国)は「母国からの観光客による利用が多い現状などを知ることができた。日本での就職に向け、自信が生まれた」と振り返った。受け入れた企業側からは「日本人とは違った視点の意見を聞くことができ、業務改善の参考になった」などの意見が寄せられた。

 

• 2017-10-30

 岡山経済同友会と就実大学は共催で、9月22日(金)、米国先端政策研究所上級研究員のグレン・S・フクシマ氏を招き講演会を開催した。同友会員と就実大の学生ら約120人が、米通商代表部で日米経済交渉に当たった通商政策のスペシャリストが分析する今後の日米関係の見通しに耳を傾けた。

 講演ではまず、これまで他国の経済や安全保障を支え、負担を強いられてきた米国の姿勢を見直し、国内政策を重視するトランプ大統領の基本姿勢を説明。通商政策について、TPP(環太平洋連携協定)からの離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉に続いて、韓国との自由貿易協定の見直しに取り組むことを予想し、「政府内の人事も難航しており、日本との交渉はその後になるのではないか」とした。

 政治経験がなく不動産業などのビジネスの世界で生きてきたトランプ大統領の経歴を踏まえ「1対1の交渉で成功してきた不動産での経験をホワイトハウスに持ち込み、TPPのような多国間ではなく2国間で交渉を進めていくのではないか」と分析。日本との関係については、緊迫する北朝鮮情勢という共通の課題に加えて安倍首相との関係が良好なため「安全保障上、日米は密接な関係にある」とした上で、「安定性や一貫性、信頼性を重視する日本人とは対照的な性格で、トランプ自身は予測しにくい人物。注意深く見守る必要がある」と話した。

 

• 2017-10-30

9月定例幹事会兼明日の人材委員会特別例会が9月19日(火)、岡山市北区のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や武田浩一明日の人材委員長をはじめ会員約140人が出席。新入会員、交代会員の紹介や教育や企業の関係者が岡山の人材育成について考える「NEW EDUCATION EXPO2017 in岡山」の説明などの後、米オレゴン州ポートランドの街づくりなどに携わる建築事務所ZGFアーキテクトの渡辺義之アソシエイト・パートナーが「ポートランド流 ミクストユースの街づくり」と題して講演した。

松田久代表幹事は冒頭あいさつで、10月1日の岡山市長選について「いろいろな出来事にまぎれて盛り上がりにくい状況になっているが、職場などで投票を呼び掛けてもらいたい」と話した。また、AMDA、岡山流通情報懇話会との間で災害時に民間流通事業社の在庫を融通する「流通備蓄」の協定を締結したことも報告された。

事務局から、8月1日に高校教員らの研究を支援する「岡山県産業教育研究助成金」の贈呈式が行われ、研究課題11件に対して計66万円が贈られたことや8月16日にサッカーJ2ファジアーノ岡山の応援観戦を行ったことなどが報告された。

講演で、渡辺氏は1960年代までシャッター通りが並んでいる深刻な状況だったポートランドが、市長やビジネスリーダーの取り組みにより再生したプロセスについて「街路空間と公園空間を整備し、人が街に出る仕掛けをつくった」と説明した。

また、人口64万人のポートランドと約70万人の岡山市の中心市街地を比較し「規模はほぼ同じだが、岡山は街路樹や公園が少ないというのが第一印象。ポートランドは、緑が多くカフェやオープンテラスが並び人々が歩きたくなる仕掛けがたくさんある」と紹介。緑化に加え、商業機能を分散させないため建物1階の大半を店舗とすることを条例で定めるなどの工夫で「全米で最も住みたい街」「環境にやさしい街」として注目されていることを明かした。さらに、住居と職場、商業地が分かれている「シングルユース」、に対し、住むところ、働くところ、遊ぶところを集積して賑わいを創出する「ミクストユース」の有効性も取り上げ、「活気あるまちづくりには、『職と住』のバランスを考慮し、昼夜の人口を平準化することが大切」と話した。

• 2017-08-25

岡山経済同友会と岡山県商工会議所連合会は6月28日(水)、三菱自動車工業(株)取締役会長のカルロス・ゴーン氏の講演会を岡山市中区のホテルで開催した。同社の主力工場・水島製作所(倉敷市)の視察と従業員激励のためゴーン氏が来岡するのに合わせて企画した。ゴーン氏は、水島製作所の生産見通しや地元部品メーカーとの取引、近未来の自動車、変革時におけるリーダーの役割について、約1時間にわたり熱弁。同友会や県内各商工会議所の会員企業、同製作所の取引先、行政関係者ら約750人が聞き入った。岡山での講演は2003年以来14年ぶり。

講演は、共著「カルロス・ゴーンの経営論」(日本経済新聞出版社)などがある池上重輔早稲田大商学学術院教授や会場からの質問に答える形で進行。講演の冒頭、最前列にいた松田久代表幹事がマイクを手に、「県内には水島製作所を支えてきたサプライヤーがたくさんいる。40万台の生産能力がフルに活用されるのはいつのことか」「電気自動車の登場にみられるように、今後、自動車の形が変わっていくだろうが、サプライヤーにはどんな技術力が要求されるか」などと問いかけ、口火を切った。

ゴーン氏は、水島製作所について、2017年度中にRVRの生産を岡崎工場(愛知県)から移管するとともに、軽自動車の生産に一層力を入れる考えを示し、「生産台数は毎年のように増えていく。年間40万台の生産能力は必要だ」と強調。県内部品メーカーとの取引にも触れ、「向こう3年間で6割拡大する予定。県内のサプライヤーのほとんどは勝ち組になる。競争力の維持、向上に引き続き務めてほしい」と述べた。

三菱自への資本参加がM&Aではなく、日産・ルノーとのアライアンスの形をとった理由にも言及。三菱自とダイムラークライスラーを例に、「自動車業界ではM&Aはいずれも悲惨な結果に終わっている。アイデンティティ、ブランド、文化、地域社会が大事」との認識を示した。さらに、「三菱自には三菱自のままでいてほしい。その伝統に誇りを持ち、自ら改革してほしい。日産もルノーも応援する。私たちは対等なパートナーだ」と力を込めた。

自動車業界の将来に関し、AIをはじめとする技術の進展を挙げ、「革新的な技術により、過去になかったくらい大きな変化が起きている。10年後の車は今とは全然違ったものになる。電動化や自動運転が進み、つながる車も増えていく。交通手段というより、個人の『モバイルスペース』になるだろう」と展望した。

また、変革を遂げるために必要な条件として、「変革の目的を会社のすべてのレベルで共有すること」を挙げ、「人は変化を嫌う。リーダーは状況を診断し、何をすべきか、想定される成果は何かを考え、従業員に繰り返し説明しなければいけない」と話した。

会場では、ステージの両脇にスクリーンを設け、身振り手振りを交えて熱く語るゴーン氏を大写しにした。同時通訳もあり、参加者は専用の機器を身に着けて聴いた。

最後に、松田正己代表幹事が「アライアンスの形をとる理由として、相手企業のアイデンティティ、ブランド力、文化、そして何より地域社会を大事にするという言葉があり、安心した。さらに、サプライヤーとの取引を向こう3年で60%アップさせるという話もあった。大変心強い。元気をいただいた」とあいさつし、締めくくった。

Category: 更新記録, 行事報告  |
• 2017-08-25

7月定例幹事会兼国際委員会特別例会が7月26日、岡山市中区ホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や担当の中谷庄吾国際委員長ら会員約140人が出席、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、辻芳樹・学校法人辻料理学館理事長、辻調理師専門学校校長の講演「ガストロノミーとこれからの食文化」を熱心に聴いた。

松田久代表幹事は冒頭あいさつで、6月28日に岡山市内で開かれたカルロス・ゴーン三菱自動車工業会長の講演会(岡山経済同友会、岡山商工会議所共催)に触れ、「ゴーン会長は『3年間で生産性を60%上げる』と自信たっぷりだった。サプライヤーは競争力が高いので心配無用との話だったが、裏を返せば競争力がないところは心配した方が良いというようにも受け取れる。あらゆる面で競争しなければ勝ち残っていけない」と話した。また「岡山県がまとめた2016年観光客動態調査によると、県内を訪れた観光客は前年より20%増えた。実際、町なかを日本人でない人が結構歩いており、後楽園周辺は特に多い。こうしたチャンスをとらえてにぎわいを作っていかなければならない」と述べた。

講演で、辻氏は「ガストロノミーとは、古代ギリシャ語のガストロス(消化器)とノモス(学問)から成る合成語。19世紀初頭以降、社会における食の役割を体系的にとらえることを目的に発展した学問分野だ」と説明。ジョエル・ロブション、ダン・バーバーら料理界を革新してきたシェフの業績とともに美食の潮流の変遷を解説し、「近年は料理に地域の風土やエコロジーといったメッセージを込める動きが目立つ」と紹介。「節句や里山料理に見られるように、日本料理には古くからメッセージが込められており、うまみの引き出し方などで世界に影響を与えてきた。今は日本料理が発信すべきこと、技術革新の在り方などを見つめ直す時期に来ている」と話した。またこれからの料理人は「単に作って提供するだけでなく、食文化をデザインしたり、社会課題解決のため積極的に発言したりする役割を担う職業になるだろう」とし、「文化芸術振興基本法に『食』が明記されたことで、ようやく『食』を文化としてとらえることができるようになった。今後もより高度な教育を構築していきたい」と力を込めた。

• 2017-08-25

6月定例幹事会兼環境・エネルギー委員会 特別例会が6月1日(木)、岡山市中区のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事をはじめ会員約160人が参加。新入会員や交代会員の紹介に続き、森ビル都市企画株式会社の山本和彦代表取締役社長が「森ビルのまちづくり事業・都市環境づくり」と題して講演した。

冒頭あいさつで松田久代表幹事は、5月22日(月)の創立70周年記念式典の準備・運営と、多くの会員の来場に対し、感謝を述べた。また、6月28日(水)に岡山県商工会議所連合会とともに、三菱自動車工業会長のカルロス・ゴーン氏を招いて講演会への参加を呼び掛けた。会活動の報告では、清水男防災・BCP委員長が会員ならびに市民向けに作製した「南海トラフ地震・津波防災カード」の概要、記入の仕方を説明した。

続く講演会で、山本氏は「不動産開発は時間がかかり、経済変動の影響もうける。時間がかかり過ぎたらタイムアウトになるリスクもある」と指摘。コンクリートジャングル化、交通渋滞、コミュニティの崩壊など住民の不安を解消して再開発を進めるため、高層ビルの間隔を空けて緑地を確保したり、道路を立体交差させて渋滞を緩和したりしたほか、清掃や盆踊りといった地域活動にも取り組んできたという。また、2014年開業の超高層ビル「虎ノ門ヒルズ」の周辺で、新たに3棟の超高層ビルを計画、今年4月オープンの商業施設「GINZA SIX」では、地下3階に能楽堂を設けるなど、地域の魅力アップとにぎわい創出を図るさまざまな取り組みを説明した。現在社長を務める森ビル都市企画は、高松丸亀町グリーンや広島駅南口Cブロック市街地再開発事業をはじめ、地方都市の街づくりを手掛けていると紹介。「地方はこれまで東京のものを誘致してきた。これからはクオリティオブライフを求める時代。良い生活環境をつくれば、いい人が集まり、良いレストランや店ができる。優秀な人材を求めて企業も集まる。こうした逆の流れをつくり出したい」と訴えた。