平成22年度第2回通常総会が３月25日（金）、岡山市中区のホテルで中島基善、泉史博両代表幹事ら会員296人（委任状158人）が出席して開かれ提出された６議案を審議、いずれも原案通り承認された。

　議案は2016年に岡山に全国経済同友会セミナーを招致する件、国の公益法人制度改革に伴い社団法人である岡山経済同友会を一般社団法人に法人資格を切り替える件をはじめ、平成22年度補正収支予算案、同23年度事業計画・収支予算案、新入会員承認の６件で出席会員から質問、異議はなくそれぞれ拍手で承認された。また、今回の東日本大震災に関連し政策委員会の大森實委員長が、平成18年にまとめた「東南海・南海地震を想定　企業の自主防災と社会貢献」の提言書をもとに会員に対し大地震に備えるよう啓もうした。

　総会終了後、髙橋経一日本銀行岡山支店長が「最近の金融経済動向について」と題して講演、地震発生後、日銀がとった措置を説明するとともに「今後の復興作業が将来の日本の国づくりの基盤になっていく可能性がある」などと強調した。

※提言書「東南海・南海地震を想定　企業の自主防災と社会貢献」は、提言書のページからPDFファイルを開くことによりご覧いただけます。

ニュージーランド南島のクライストチャーチ地震の被災者支援・復興に役立てて―と3月11日（金）、中島基善代表幹事と大段和廣国際委員長が同市と姉妹縁組を結んでいる倉敷市を訪れ伊東香織市長に、会員から募った義援金合計151万8000円を託した。

　　2月22日、クライストチャーチ市で大規模地震が発生、邦人を含む多くの死者・行方不明者が出、救援活動も難航していることから25日、会員に急きょ支援を呼び掛け、10日までに集まった義援金を届けたもの。岡山経済同友会は2006年（平成18年）10月、総勢29人でニュージーランドを訪ね行政改革と国営事業の民営化状況を視察するとともに、ガーデニングが市民生活の中心となって“ガーデニング・シティー”と呼ばれるクライストチャーチ市も訪問、市幹部から温かいもてなしを受けた。

中島代表幹事は「被災者の人たちへの一日も早い支援、市の復興を願わずにはいられません。救援・復興に役立ててもらうため義援金を募った。姉妹縁組を結んでいる倉敷市に託します」と話し、伊東市長は「復興には多額のお金が必要だ。預かったお金は責任を持って届けます」と答えた。