2012/01/06
平成24年新年祝賀互礼会
平成24年の新年祝賀互礼会が1月4日午後5時から、岡山市内のホテルで、同友会会員や来賓の産学官民の代表ら計約250人が出席し賑やかに開かれ、今年の経済見通しや地域経済の振興策などについて意見交換した。
年頭所感として中島代表幹事は「東日本大震災、超円高、ギリシャ危機をはじめとしたEU諸国のソブリンリスクの増大で改革が求められているのに政治の混乱が続き、それができない状況にある」と指摘、その上で、昨年10月に死去した故スティーブ・ジョブズの「Stay hungry,stay foolish」の言葉を引用しながら「いかなる分野でも、成長するためには常にハングリー精神を持つことが重要だ」と強調。また、昨年12月、仙台市で開かれた全国経済同友会代表幹事円卓会議で2016年の全国セミナー岡山開催が正式決定したことを報告するとともに「活気あふれる岡山を全国の会員に印象付けたい。是非ともご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
2011/12/19
臨時総会と11月定例幹事会開く
平成23年度臨時総会が11月25日、岡山市内のホテルで開かれ、現在の社団法人から一般社団法人に移行するに際して欠かせない定款変更を第1号議案「一般社団法人岡山経済同友会定款案の件」として審議。代表幹事をこれまでの総会ではなく理事会で選ぶことなどを盛り込んだ同議案は質問、意見もなく満場一致で原案通り承認された。続いて11月定例幹事会兼明日の人材委員会特別例会が開かれ、5人の新入会員承認の後、西水美恵子元世界銀行副総裁が「リーダーの在り方・世銀改革体験談」と題して講演した。
西水元世銀副総裁は、国民総幸福量(GNH)を重視するブータンのユニークな国づくりを紹介しながら「国づくりは人づくり。その人づくりの要は人間だれにでもあるリーダーシップ精神を引き出し、開花することに尽きる」などと強調した。
2011/11/25
シンガポール・台湾経済状況視察
10月23日(日)から29日(土)までシンガポール・台湾の経済状況を視察(団長・中島基善代表幹事、25人)した。①好調な東アジア経済の成長を確認②政府関係機関等の役割③海洋国家日本の歴史的、国際的な立ち位置の再確認―が視察目的で、在シンガポール大使、三菱東京UFJシンガポール支店経済調査室シニア・エコノミストらから経済・金融概況の説明を受けた。郊外にあるメイフラワー・セカンダリースクールも訪ね、個性を生かしながらも初等教育からの厳しい教育システムを聴いた。
台北では1970年に政府と民間商工団体が設立した日本の貿易センターに相当する中華民国対外貿易発展協会を訪ね、日台貿易、台湾と中国が結んだECSAの影響などについて話を聴いた。“台湾シリコンバレー”に立地するIT企業、岡山県からの工作機械メーカー・台湾滝沢技術(桃園市)なども訪問。ストラディバリウスのバイオリンを多数所持する奇美博物館、日本統治時代の大正9(1920)年、10年の歳月をかけ荒れ地を穀倉地帯に変えた八田与一の銅像と烏山頭ダムの堰堤を訪ねた=写真。李登輝元総統からも話を聴いた。あちこちで「われわれの兄貴格、アジアのリーダーである日本はもっと元気を出してほしい」と励まされた。
2011/10/14
10月定例幹事会開く
10月定例幹事会兼総務・広報委員会特別例会が10月4日、岡山市内のホテルで開かれ、会員ら約100人が出席。交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、公益財団法人日本財団の笹川陽平会長から「東日本大震災で感じたこと」と題する講演を聴いた。
3月の東日本大震災に対し日本財団は多くの学生ボランティアを被災地に派遣、募金活動、支援物資の調達など多岐にわたる支援活動を行ってきた。この中で4月に入ってすぐ死者・行方不明者を抱える家族に当座の生活費として5万円を配布したが、笹川会長は「2重、3重取りがあってもおかしくないのにそれがまったくなかった。日本人は本当に秩序正しい」と語った。一方、災害復旧・復興に多大の資金を要するだけでなく、他の行政課題についも、1000兆円近い財政赤字を抱える国は手の届かない分野が出てくる。「今後、それを埋めるのは企業のCSR(社会的責任)であり、NPO活動だ」と述べるなど日本人のよさ、政治・経済の抱える問題点などを分かりやすく指摘した。
2011/10/03
9月定例幹事会開く
9月28日、定例幹事会兼政策委員会特別例会を岡山市内のホテルで開き、会員ら約140人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫教授の「超高齢社会に向けた医療・介護の展望」と題する講演を聴いた。
辻教授は超高齢化で認知症、一人暮らし世帯が急増していく中、高い自立度を保つには生活習慣病の発症・重症化を予防することが何よりも大事で、それには「運動、食事が最大の処方箋だ」と説いた。仮に、介護や支援が必要になった場合でも「高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活が継続できるように地域ケア体制などを整備すべきで、その方が個人の生活スタイルを維持でき、”寝かせきり”にしなくてすむ」などと述べ、生活の場への医療の確保、グループホーム付き住宅の建設など都市の再開発の必要性を指摘した。さらに「超高齢社会を暗いものととらえるのではなくポジティブに受け止め、現在の社会構造を変革すべきだ。この15年が大事だ」と強調した。
2011/09/02
東日本大震災の復興支援、岡山県内の学生ボランティアを初派遣
岡山経済同友会は東日本大震災の復興支援のため8月24日から28日まで、岡山県下11大学・1専門校の学生ボランティア39人(男子25人、女子14人)を岩手県大槌町に初めて派遣しました。被災地の復旧・復興を促すのと、ボランティア活動を通して学生たちに生きること、働くとは何かを考えてもらうもので1200キロの道のりをバスでスタート。なお、同友会会員、大学教授ら9人も新幹線など別便で現地に向かいました。
大槌町を選んだのは町長が津波にのみ込まれて死亡、復興が大幅に遅れているのと、岡山に本部を置く国際医療ボランティアAMDAがいち早く現地入りし活動していることから”チーム岡山”として同町を支えるため。
現地入りした一行は、人口の10分の一に当たる1400人の死者・行方不明者の鎮魂のため、大槌川の河原に菜の花を植を植えるプロジェクトに参加。スコップなどで掘り起こし小石やガラス片を拾っていきました。翌日は津波で壊滅的な打撃を受けた大槌湾近くの住居跡で側溝などの泥出し、ガレキの撤去、草取りなどに汗を流しました。最終日は3,4人のグループに分かれて“ミニホームステイ”を行い、高台に上って廃墟と化した市街地を遠望したり、つらい記憶をたどり涙ながらに訴える被災者の生の声を聴いた後、公民館で大槌町の美しい海、山、人情の良さをどう残すのか、また、生活の安全・安心をどうすれば確保できるかなど町の将来像についても意見交換しました。
帰路、学生たちは「被災者の“前に進まなければ変わらない”という強い姿勢に心打たれた」「被災地には雇用の場を確保することが重要だ」「地震、津波、火事の怖さを身の回りの人に伝え、東南海・南海地震に備えなければならない」などと感想を話していました。
2011/08/18
7月定例幹事会開く
7月定例幹事会兼教育問題特別例会が7月27日(水)、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ中島基善、泉史博両代表幹事はじめ会員ら約140名が出席した。4人の新入会員の承認、8人の交代会員の紹介、会活動の報告などを行った後、岡山大学の森田潔学長から、「日本のピッツバーグ、岡山を医療産業都市へ」と題する講演を聴いた。
森田学長は長く豊富な医学経験を踏まえて、どのようにすれば岡山に医療産業を集積できるかという観点から講演。米国ペンシルバニア州のピッツバーグはかつて鉄鋼業で栄えたがそれが衰退したのち、大学や病院を中心にハイテクや医療産業、教育を発展させて復活、現在全米ナンバーワンのすみよい街になったことなどを紹介した後、岡山とピッツバーグは「素晴らしい大学と医療施設、気候がよいこと、交通の要衝であること、文化的でプロスポーツがあるなど共通点も多い。岡山もピッツバーグと同じようになれる潜在力がある」と力説した。
2011/06/10
6月定例幹事会
6月定例幹事会兼企業経営・環境委員会特別例会が6月3日(金)、岡山市内のホテルで開かれ、会員ら約120人が出席。交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、東京工業大学大学院の柏木孝夫教授から「次世代エネルギーとスマートコミュニティ構想」と題する講演を聴いた。
柏木教授は東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を受け「それでは目指すべき先進エネルギーシステムとは何か」と問いかけ、エネルギーの安定供給と低炭素化を前提とすれば「答えは原子力か再生可能エネルギーかという二者択一にはない。日本のような高度産業国では原子力や火力発電所といった集中電源をベースに、太陽電池や風力などの再生可能エネルギー利用の拡大をより強力に促す必要がある。つまり二つは両立すべきだ」と語り、また「再生可能エネルギーは温室効果ガスの排出は少ないものの天候に左右される不安定な電源である。そこで情報通信技術で家中の家電を制御、余剰電力を電気自動車にためる、あるいは売るといった具合に地域のエネルギーを地域で賄うことが欠かせない。これがスマートコミュニティだ。このビジネスモデルでは異業種のだれと手を組むかが問題で今後、経営者の手腕が問われる」などと強調した。
2011/05/23
平成23年度第1回通常総会
平成23年度第1回通常総会を5月9日、岡山市内のホテルで開き、平成22年度事業報告・収支計算書等、法人役員の選任の件など審議しいずれも原案通り承認、代表幹事「中島―泉」体制は2年目に入った。
総会は午後3時から始まり萩原邦章総務・広報委員長が司会役を務めた。議事では「平成22年度事業報告の件」、「平成22年度収支計算書等の件」について一括して諮り意見、質問はなく、全出席者の拍手で承認された。「法人役員選任の件」ではアドバイザーに古市大藏氏、新委員長では政策委員長に大月隆行氏、国際委員長に藤木茂彦氏、地域振興委員長に梶谷俊介氏の3人を決めた。
委員会研究報告の後、記念講演に移り、桜井正光公益社団法人経済同友会終身幹事・リコー取締役会長執行役員の「2020年の日本創生~若者が輝き、世界が期待する国へ~」を聴いた。この後、産学官のトップらを招き懇親会を開き、和やかなひと時を過ごした。
2011/05/16
4月定例幹事会兼特別例会
4月定例幹事会兼情報化・観光委員会特別例会が4月28日(木)午後4時半から、岡山市中区の岡山国際ホテル「丹頂の間」で開かれ、新入会員の承認、前回2月定例幹事会以降の会活動の報告などの後、原丈人デフタ・パートナーズ グループ会長の講演「21世紀の国富論―日本から新たな産業、価値観、資本主義を世界に発信せよ」を聴いた。
原会長は「長年、米国でベンチャー企業を育ててきたが、『会社は株主のもの』と思い違いし短期的な視点に陥りやすい米国型の株主資本主義に違和感を持ってきた。これでは貧富の差は開くばかりだ」と前置きし、それよりも中長期の視点に立った企業経営で「社員が生きがいを得て、結果的に株主利益が大きくなり、社会に貢献できる公益資本主義に立ちもどる必要がある」と強調、「私の場合はバングラディシュなど途上国で事業を起こしその利益で貧困解決に取り組んでいる」と体験を話しながら「市場としても、インフラ事業を展開するうえでも、将来性のあるアジア、アフリカ、ラテンアメリカでこうした公益資本主義のうねりを起こすことができるのは日本だけだ」と結んだ。