一般社団法人 岡山経済同友会 okayama association of corporate executive

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令和元年度事業計画

第1.基本方針と運営指針

■基本方針

新天皇即位に伴い元号が改まる2019年は、わが国の時代を区切る大きな節目の年。新たな変革を促す好機となる。昨年度に引き続き、国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の理念に基づく「サステナブル」をキーワードにした活動を推進していくとともに、既存事業の見直し等々、あらためて社会の要請に応じた実効ある取り組みに刷新していくことにも注力したい。
このところ国内経済は順調に推移している。年間の訪日外国人数が18年に初めて3000万人を突破、インバウンド市場が活況な中で、20年開催の世紀の祭典・東京五輪に向けてインフラ建設などの需要が盛り上がり、19年1月には12年12月から続く景気の拡大基調が74カ月に達し戦後最長を更新した。
ただ、米トランプ政権に象徴される自国第一主義の拡大や米中貿易摩擦の顕在化で世界経済は先行きの不透明感を増しており、10月からの消費税率引き上げも不安定要素である。そうした中、地方では、景気拡大の好影響が広く行き渡らず、少子高齢化による人口減少の深刻化、人手不足による外国人労働者の受け入れ対策、事業継承者の不在問題など諸課題が山積、私たちの郷土・岡山は昨年7月の西日本豪雨で甚大な災禍に見舞われ、災害に強い県土づくりも最重要テーマに浮上している。
一方、テクノロジーの飛躍的な進化による第四次産業革命が社会、産業構造の変革を迫っている。どんな環境変化にも対応できる持続可能な地域社会、地域経済をつくる。そのための取り組み、つまりSDGsの重要性が一層高まって来ているのである。
既存の委員会を横断するSDGs研究・推進会議を軸に、既に先進的取り組みで注目される岡山大学や岡山市、真庭市などとの連携を一段と深めながら、幅広い分野での持続可能な地域づくりを示した「岡山モデル」の提言を本年度中にまとめる予定で、準備を進めることになる。その中には特に災害に強い地域づくりの視点も加えたい。

◆運営指針

1.サステナブルな地域づくり
・SDGs研究・推進会議を中心に、産学官との連携を密にしながら持続可能な地域社会、企業の在り方を探り、発信する。
・SDGsの理念の浸透を図り、日々の委員会活動に反映させる。
・地域に根付いた観光、文化、スポーツを活用し、地域活性化の新たな方策を探る。
・「2020年問題」「ポスト2020」「2025年問題」への対応策を検討する。
・西日本豪雨の被害を教訓に、持続可能な環境への取り組み、災害に強い都市・企業づくりに向けた意識向上を進める。
・IoT、AIなど新技術への対応について調査・研究する。
・地域振興のモデルとなりうる海外の先進事例を視察するとともに、国際感覚に富む人材育成に努める。
・歴史や文化など固有の強みを生かした地域創生策を探る。
・各地経済同友会、各種団体との交流・情報交換に努める。

2.明日の郷土を担う人づくり
・岡山大学、岡山商科大学に講師を派遣する。
・岡山大学産業経営研究会への研究助成を行う。
・岡山県産業教育振興会との連携による高校、中学教諭の研究支援を行う。
・産学連携による教育フォーラムを実施する。
・大学コンソーシアム岡山を活用し、次代を担う若者の育成に努める。

3.強靭な組織づくり
・時代の変化を踏まえ「守るべきは守り、変えるべきは変える」の視点で、事業の内容、進め方を常に見直す。
・適切な予算・スケジュール管理を行い、提言を見据えた計画的な委員会運営に努める。
・会員の参加意識向上に資する事業・方策を検討する。
・会員構成、組織運営の在り方を検討し、将来を見据えた強固な体制基盤づくりに努める。
・新しくなったホームページなどを活用し、これまで以上に外部への情報発信力の向上を図る。

第2.組織と具体的活動

◆SDGs研究・推進会議

<活動方針>
2017年度に70周年を記念して発表された岡山経済同友会「30年後の同胞へのメッセージ」において、「30年後に100周年を迎える同胞が、明るい未来に向かって行動する提言集団として、活発な活動を通じ、この「岡山」から発信し、持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けていることを心から祈念する」と述べられている。18年度に創設されたSDGs研究・推進会議はこの提言の趣旨を受けて活動を開始した。
18年度発足以来、根本かおる国連広報センター所長、蟹江憲史慶応大学教授、八矢舞子日本政策投資銀行調査役、笹谷秀光伊藤園顧問など外部の専門家をお招きし、SDGsの成立ち、企業活動との関係、投融資からの視点、上場企業の取組などの情報提供をいただいた。また、地元岡山からは中島浩一郎銘建工業社長、春名久美子マルイ食育推進室長から地元企業の具体的な活動について、また小川卓志岡山市ESD推進課長および太田昇真庭市長からはSDGs未来都市の構想についてお話を伺うことができた。
17年度は槇野博史岡山大学学長より研究教育の場におけるSDGsの取組について講演をいただいている。SDGsを推進するうえでの一つのキーワードとして共創(共に創る)がある。本年度も内外の専門家、実施主体と連携を深めながら、持続可能でより良い地域社会づくりを目指して活動する。
<活動内容>
・持続可能な地域社会、地域経済のあり方を研究する
・岡山市、真庭市、岡山大学をはじめとする産官学金言の連携を密にし、SDGsの理念の共有を図る
・地域の企業におけるSDGsの実践モデルの調査研究
・SDGsの観点から災害に強い(レジリエントな)街づくりについての調査研究
・SDGs岡山モデルの提言
・国内外事例の調査研究、講演会などの実施

<会務執行委員会>
◇総務・広報委員会
<活動方針>
今年度の基本方針に掲げられたSDGsの理念に基づいた「サステナブルな地域づくり」と「明日の郷土を担う人づくり」に資する研究・推進会議と各委員会活動の情報発信を更に強化する。また将来を見据えた強固な体制基盤づくりに各委員会と連携し進める。
岡山経済同友会会員の親睦、参加意識の高揚に努め、各委員会と協力し岡山経済同友会の結束力を更に高めていきたい。
<活動内容>
・年6回発行の会報と新しくなったホームページを活用し、SDGs研究・推進会議、15委員会・1部会の活動内容を会員の相互理解と会員外への情報発信を今まで以上に強化する。
・通常総会、新年祝賀互礼会、親睦ゴルフ会など会員の参加意識を高める事業・方策を立案、実施する。
・会員構成、組織運営の在り方を検討するとともに、将来を見据えた強固な体制基盤づくりに努める。

◇政策委員会
<活動方針>
政策委員会は、明日の郷土を担う人づくりの運営方針のもと産学連携の要役として、継続すべきものはより充実させ、見直すべき事業は見直し、一層充実した機能を果たすと共に、激動する国内外の経営環境の変化を学び、会活動の活性化を図る。
また、当委員会におけるSDGsのテーマは、No4『質の高い教育をみんなに』、No8『働きがいも経済成長も』を入り口として、No17『パートナーシップで目標を達成しよう』と考え、そのテーマを実践している企業地域等の研修視察を行う。
<活動内容>
① 岡山大学大学院社会文化科学研究科経営組織専攻(ビジネススクール)の「経営者特別講義」の講師として会員を派遣する。
② 岡山大学産業経営研究会に対して研究活動の助成を行い、研究成果の活用策を協議する。
③ 岡山県産業教育振興会と連携し、高校、中学の産業教育研究活動を助成し協力する。
④ 岡山大学工学部、理学部のインターンシップ制度の見直しを検討する。
⑤ 持続可能な開発目標(SDGs)を実践している企業、地域等の研修視察

◇地域交流委員会
<活動方針>
・他地域の経済同友会・各種団体との交流・情報交換に努め、SDGsの理念に基づき、どんな環境変化にも対応できる、サステナブルな地域社会、地域経済づくりを目指す。
・これまでの交流の在り方の検討を行う。
① 交流実績のある経済同友会(広島経済同友会・香川経済同友会・鳥取県経済同友会・神戸経済同友会西播部会・富山・和歌山両経済同友会)とは交流・連携の拡大や深化を検討し実施する。
② 全国セミナーや西日本合同懇談会などのオフィシャル行事へ積極的に参加するよう促す。
<活動内容>
・香川経済同友会と相互の活動発表や意見交換を通じて交流を図るために、第31回香川・岡山幹部懇談会を企画・運営・開催する。(岡山担当)
・鳥取県経済同友会と神戸経済同友会西播部会との第27回岡山・鳥取県経済同友会合同懇談会に参加し、会活動や地域経済の情報交換と交流を行う。(鳥取担当)
・広島経済同友会と相互の活動発表や意見交換を通じて交流を図る第21回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会に参加し、情報交換や懇親を深める。(広島担当)
・恒例になった津山部会との交流会に参加し、活動報告と情報交換を行う。(津山部会担当)
・他同友会・他団体との交流を検討する。
・第32回全国セミナー新潟大会や第117回西日本合同懇談会米子大会などのオフィシャルな行事へ、会員が積極的に参加できるように、動員企画を検討実施する。

◇津山部会
<活動方針>
~変革の年・サステナブルな地域づくりのために~
この地域の特性を生かした地域創生の一手段として医療インバウンドに協力してきたが、昨年度には実際に受け入れが始まり第一歩を印した。しかし、今後増加し持続していくためには医療インバウンド以外のインバウンド対策も充実する必要がある。そこで当部会では昨年に引き続き地方創生へのさらなる提言を策定するとともにそれにかかわる事業への協力をしていきたい。
昨年、国連が提唱するSDGsに貢献する岡山大学と美作の国(3市5町2村)と津山商工会議所の包括的連携・協力に関する協定が締結され、今年度より岡山大学津山スクールを中心に多彩なSDGsに関わるプロジェクトが計画されている。当部会でもこれらのプロジェクトに積極的に参加しサステナブルな地域づくりに貢献する。
<活動内容>
1. インバウンド対策
① 世界の魅力ある都市の視察
②医療インバウンド等で来津された人へ提供できる具体的なサービスの研究
                   ③その他魅力ある観光資源の掘り起こし
2.SDGsにかかわる講演会・イベントの開催または協力
① 岡山大学津山スクール主催の産学の連携を推進するための講演会開催協力
② SDGsサイエンスカフェ等学生を中心とした活動を共催
3.組織の強化

<調査・研究委員会>
◇明日の人材委員会
<活動方針>
・国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の理念に基づく「サステナブル」をキーワードにした活動を推進するという岡山経済同友会の基本方針に則り、明日の地域を担う人材の育成について考え、啓発活動を進める。
・各企業、そしてそこに所属する人材が世界との調和を図りながら持続的な開発を通じて繁栄を続けていくために、特にSDGsの中の項目「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に関する考察を行う。
・新天皇即位に伴う元号改正や消費税率引き上げなど我が国における大きな変革が起こる節目の年において、社会経済及び産業構造の変化に適応する企業経営や事業革新、そこで求められる人材像と必要とされる人的ネットワークについて考察研究する。
・IoTやAIなどの新しい技術進歩の中の事業革新や、フリーランスの事業者、女性起業家など新しい試みにスポットをあて、それを参考として今後求められる企業経営や事業革新、人材育成、人的ネットワークの構築について、各職場で応用可能で実践的なものについて考察研究する。
・オープンイノベーションやデザイン思考、共創など新しい経営理論を取り上げ、社会から要求されている提供価値や、非連続なビジネスモデルへの転換等について理解を深める。
・「人材育成」とリーダーシップの養成については、グローバル人材との出会いや、地域及び各企業組織などでの最新の取り組み事例を踏まえ考察を行う。
・今後求められる人材像として下記の3点を意識していく。
①「サステナブル」をキーワードとし、会社や業界の枠を越えて柔軟な発想で行動できる人材
② 変化へ挑戦する気概と、国境を越えた柔軟性高い発想力の涵養
③ 創造的な問題解決能力と、汎用性のあるプロフェッショナルスキルの養成
・企業経営者及び企業の若手社員のセミナーへの積極的な参加を呼びかけ、他社の経営者や社員が交流できるオープンな場をつくる。それによって組織内変革を起こすことのできる若手社員の人材育成に助力する。
・志高い経営者や若手との相互交流によって、既存の価値観などを越えた発想と気づきが得られる「場」をつくる。
<活動内容>
・人材育成、イノベーション、リーダーシップについてのセミナーを開く。
(外部講師を招聘した特別委員会や、他の委員会との合同委員会開催も検討する。)
・若手社員が主体的に参加できるセミナーを開催し、業種を越えた活気ある意見交換を行う。(講師、会員、若手社員の三者にとって“気づきの場”となるセミナー)
・学生・留学生の参加機会も設け、世代や国境を越えた議論を交わす場をつくる。
・事例研究としての企業訪問を行う。

◇国際委員会
<活動方針>
2019年度の基本方針で述べられている、SDGsの理念に基づく「サステナブル」に関する意識の醸成に寄与する活動を行いたい。特に海外にはSDGsについての先進的な取り組みを行っている地域があることから、これらの地域への視察を含めた海外の先進事例に触れる機会を提供出来れば、と考える。
また、従来からの方針としている人材育成へ貢献することによる国際交流の促進、岡山の国際化の促進については継続した取り組みを行う。
更には事業計画中の強靭な組織づくりで触れられている、「守るべきは守り、変えるべきは変える」についてもこれまでの活動の見直しと今後のあり方を検討したい。
<活動内容>
・SDGsの先進事例に触れる機会を提供するため、海外視察を行う。
・岡山県産業振興財団等と協働して、岡山在住のアジア留学生への支援活動の継続。
・県内学生の海外留学を促しグローバル人材を育成する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」を支援する。
・国際人材育成活動への理解を深めるための啓蒙活動の実施。
・その他国際感覚の醸成等に寄与する諸活動の実施。
・これまでの国際委員会の活動の検証と、2020年度以降の委員会活動のあり方について検討する。

◇ICT委員会
<活動方針>
国連のSDGsの理念でもある「サステナブル」を活動のキーワードとし、岡山県と地域経済の持続的発展に資するICT技術の有益な利用方法について、各分野の委員会とも連携して、先進事例の情報収拾や、最先端技術の現状と未来について研究し、提言としてまとめたい。
ICT技術の分野においては、昨今の技術革新はめざましく、第四次産業革命とも言われている。情報解析能力の飛躍的な進歩により、膨大な情報量を集積、分析して未来を予測することが一般的になってきている。様々な分野での利活用が望まれているが、地方の中小企業にとってどのような活用方法があるか、特に今年度のテーマである「持続的発展」に資する具体的な事例を研究することで地域の発展に寄与したいと考えている。
<活動内容>
・働き方改革、競争力の向上
AIやロボットで業務を効率化し、企業や自治体の生産性向上がなされている事例研究や先端技術の研究を行う。
・教育分野
学校教育の現場で進むタブレット端末の導入、様々なICT化による授業改善などの先進事例について調査し、将来のあるべき教育の形について研究、提言をまとめる。
・高齢化社会対策
医療・介護分野におけるICTによるソリューションの研究、健康づくりを促進する取り組みについての研究。
・観光まちづくり分野
ビッグデータ解析による動体統計により最適なサービスの提供を目指す研究が進められている。実際に始まっている総務省の「おもてなしICT実証実験」に協力して観光促進支援を実施する。
・農林水産業分野
ICT技術による農業のスマート化について岡山県内の先進事例について調査研究し、将来の農業のあり方について提言をまとめる。
・新しいライフスタイルの創造
ICT 技術を導入することでこれまでになかったエンターテインメントやサービスを提供できるホール、スタジアムの取り組みについて研究する。
・環境エネルギー分野
超スマート社会におけるICTの利活用による環境問題への取り組みについて先進事例を学ぶ。
・自然災害対策
大規模災害の対応にICT情報伝達力を生かしたソリューションの研究を行う。

◇ものづくり委員会
<活動方針>
世界経済は、自国第一主義の高まりや貿易摩擦の顕在化により不透明感を増しており、VUCAな時代が到来していると言える。このような時代、どんな環境変化にも対応できる持続可能な地域社会を目指すSDGsの取り組みは重要性を増している。まさに、地域経済を支える地元企業においても、SDGsの理念に基づく「サステナブル」をキーワードにした活動を推進し、既存事業の見直しや新事業へのチャレンジが求められていると言える。
一方、産業を取り巻く技術革新の波は止まるところを知らず、インダストリー4.0、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンや人工知能など、新たな技術の出現により「第4次産業革命」とも言える変革が「ものづくり」産業にも訪れている。こうした新しいデジタル化の技術を自社のビジネスに取り組む努力を進めると同時に、少子高齢化と団塊の世代の引退が進む中、従来技術の伝承にも注力する必要がある。
本委員会では、岡山の「ものづくりの復権」をテーマに、他の委員会とも連携しながら、地域経済をささえる「ものづくり企業」の活性化を目指して、委員会活動を進めたい。
<活動内容>
1)オープンイノベーションによる新たな価値創造を目指して、産学官連携等の交流の場づくりを検討する
2)グローバル人材の育成を目指して、教育機関や他の委員会との連携を深める
3)インダストリー4.0やIoTを活かしたものづくりの理解を深める
4)先端的な活動を行っている企業を訪問し、ノウハウを学ぶ

<企業経営委員会>
◇企業法務・会計委員会
<活動方針>
コーポレートガバナンス(企業統治)、コンプライアンス経営(法令等遵守)、企業のリスクマネジメント(リスク管理)、知的財産権、各種企業提携、合弁事業、企業買収、海外進出、労働問題など、多くの企業を取り巻く課題について、法務・会計・税務などの視点から「いま経営者に必要とされる」テーマで研修会を開催し、会員及び関連する担当者に対して最新の情報提供、啓発等を行う。
平成31年夏に開催する企業法務・会計委員会において、会員が今関心のある研修テーマについて議論し、下記〈活動内容〉の中からいくつかのテーマを選定する。
研修会では、当委員会の委員を中心として、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、大学教授などの職業専門家、企業経営者や担当責任者(他委員会の委員を含む)、国、地方の担当専門官などが研修担当者(講師)となる。岡山大学大学院法務研究科(岡大ロースクール)との連携も図る。
なお、研修会開催のための事前準備会(研修担当者等との事前打ち合わせ会,研修会に合わせて年5回程度開催予定)では、準備会に参加する企業経営者に企業の抱える諸課題なども述べていただき、企業経営者の「なまの声」を取り込んだ「わかりやすく実務に役立つ企業法務・会計研修会」とする。研修テーマ・内容は、できるだけ早く会員に知らせるよう努め、研修会出席者の増加を図る。
<活動内容>
・企業法務・会計研修会の開催(年5回程度を予定)
研修テーマ(例)
1 企業経営と法務戦略(コンプライアンス・リスクマネジメント・コーポレートガバナンス)
2 各種企業提携、合弁事業、企業買収、事業承継、企業再編
3 商取引における各種契約の内容や紛争の予防などのリスク管理の手法
4 企業の人事・労務管理・リストラ・労働法の改正問題
5 企業経営と会計戦略
6 企業経営と知的財産権戦略
7 企業経営と税務戦略
8 海外進出の事例の紹介や手法の研究
9 企業内法務組織と企業内弁護士の活用
・会員に対する企業法務、企業会計等に関する情報提供

◇金融・地方財政委員会
<活動方針>
  各地方自治体では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的実行・推進が期待される中、地域金融機関には、コンサルティング機能の発揮による中小企業に対する経営支援や地域経済の活性化への積極的貢献とともに、規制改革などへの対応が必要な分野や新しい産業創出につながるベンチャー分野などを後押しする役割、企業の海外事業展開を支援する役割などが期待されている。
地方財政については、財政再建に留意しつつも、地方創生に資する政策の実行が求められる。今後も社会保障関係費や公共施設の維持修繕費・更新費等の増加が見込まれる中、PFI・PPPなど民間活力も利用した財政運営の健全化に向けた努力が求められる。
当委員会では、このような金融・地方財政をめぐる状況を踏まえ、地域にとって望ましい金融、地方財政のあり方について委員会メンバーと学識経験者等との意見交換も交えて検討を行う。また、会員を対象に景況感や経営課題についてアンケート調査を実施し、会員の意見を集約し公表する。
<活動内容>
①地域金融のあり方についての検討
・金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた取り組みについて
・地域の成長分野等のバックアップに向けた金融機関の役割について
・その他
②地域の自立へ向けた地方財政制度の検討
・岡山県や県内市町村の平成31年度予算のポイントについて
・まち・ひと・しごと創生総合戦略について
・公共施設の維持補修費、更新費の増加に対する対策について
・その他
③アンケートの実施
・会員を対象に景況感、経営課題、消費税(10%、軽減税率)への対応等に関するFAXによるアンケート調査を実施し、調査結果につき分析を行い公表する。

◇環境・エネルギー委員会
<活動方針>
「サステナブルな地域づくり」を目指し、豊かな自然の中で豊かな生活文化が育まれることは人類共通の望みと言える。地域を持続的に発展させるためには経済成長が必須である。人が集い、仕事があり、豊かな生活が営まれ、その結果出生が期待でき、サステナブルな地域づくりが可能となる。地域の自然・社会環境と調和した生産活動が行われ、地球環境と調和したエネルギーサイクルが行われることは、企業の担う経済活動の基本的課題といえる。豊かな降雨と森林に恵まれた山紫水明の国土を持ち、広大な海洋領域を有するわが国は、技術的制度的イノベーションを先導し、世界の見本となる環境エネルギー政策を実施して行かねばならない。
再生可能エネルギーの技術や利用制度のしくみはまだまだ発展途上にあり、イノベーションの期待できる分野と言える。しかし安定供給、経済性の面から原子力や石炭火力などについても正当に評価していく必要がある。国土防衛につながる水資源、森林資源、海洋資源などの地域環境の保全、地域経済循環型エネルギーなどの研究を課題とする。また、企業統治の観点からゼロエミッション、環境共生商品の開発などを課題としたい。
<活動内容>
・ 地域環境の課題に関する調査研究
・ 地域循環共生圏に関する調査研究
・ ゼロエミッション、環境共生商品開発に関する調査研究
・ 再生可能エネルギーの利用に関する調査研究
・ 新エネルギー、技術イノベーションの調査研究
・ 海外事例の調査研究
・ 上記に関連し、大学、研究機関、他同友会などとの連携
・ 事例研究会、講演会、工場見学、産業視察などの実施

◇防災・BCP委員会
<活動方針>
産官連携を通じて防災の研究と啓蒙を行い、BCP作成の普及を図る。
BCP(事業及び業務継続計画)とは、事業所及び行政・教育機関等が、自然災害、テロ攻撃、核攻撃等被害に遭った時、被害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ取り決めておく計画である。
そして、昨年の西日本豪雨災害により岡山県下も被害に遭ったことをふまえ、SDGsの柱の一つである、災害に強い都市・企業について議論・検討をしていく。
さて、当委員会では今までに、南海トラフ巨大地震を想定したBCPに取り組み、防災カード、BCP個人カード、BCP作成の手引き等の作成を行ってきた。本年は、会員は元より、岡山県法人会連合会と協力して、岡山県下法人会員13000社へのBCP作成を促進していく。
また、SDGsの中の、気候変動の研究、食糧危機への対策についても議論・検討をしていく。
<活動内容>
① 災害に強い都市・企業について議論・検討をしていく。
② BCP作成の促進をする。
③ BCP先進地の視察をする。
④ BCP作成セミナーや南海トラフ地震シンポジウムなどの開催をする。
⑤ 2年間の活動の冊子をつくる。
⑥ 南海トラフ・琉球海溝地震に関してAMDAへの支援の体制を作り、世界中からの支援の受け皿を岡山に作り「西のジュネーブ、東の岡山」構想を具体化していく。

<地方創生委員会>
◇地域振興委員会
<活動方針>
世界に輝く岡山を創るために、SDGsの理念を根幹において、多様な主体と連携して持続可能な地域社会の構築を目指した地域振興の在り方を検討する。
持続可能な地域基盤としての医療福祉をめざして、岡山医療連携推進協議会等と共に、提言書「医療で目指す一番住みたい県 岡山」の趣旨実現に向けた取組みを行う。スポーツや文化など地域資源を生かした交流・オープンイノベーションを創出する基盤づくりを検討する。おかやま地域発展協議体に参画し、行政や大学や他の経済団体等と協働による地域振興の仕組みづくりを進める。次世代をになう子どもたちが地域活動を行う仕組みづくりをNPO等と連携し推進する。
<活動内容>
① 地域インフラとしての医療・福祉の在り方を検討し、医療・福祉産業都市の実現を推進
・岡山医療連携推進協議会等の取組を経済界の視点から支援し、持続可能な医療・福祉ネットワークの具体化をめざす。
・地域基盤としての医療・福祉の充実に向けたシンポジウム等を開催する。
② 文化・スポーツを活かした産業創出の検討
・文化・スポーツ委員会、観光振興委員会やシーガルズ協議会と連携して、文化・スポーツを活用した観光、産業創出を検討する。
・文化・スポーツを活用した観光、産業創出のシンポジウムを開催する。
③ 大学や行政や他の経済団体と連携した地域振興の仕組みづくり
・おかやま地域発展協議体の活動に協力し、協働によるSDGs、地域振興を推進する。
・他の経済団体等に働きかけ、大学コンソーシアム岡山の地域課題解決プラットフォーム化を推進する。
・岡山まちとモビリティ研究会と連携して、持続可能なモビリティの在り方を研究する。
④ 子どもたちによる地域活動を支える仕組みづくりの推進
・新しい教育課程の趣旨を理解し、地域で子どもを育てる仕組みについて検討する。
・NPO等と連携し、子どもの地域活動への支援を行う。
⑤ 参加機会の増加と多様化による委員会活力の向上
・副委員長や委員からの問題提起をもとにした委員会を開催する。
・他団体と連携した委員会開催により、交流機会を増やす。

◇観光振興委員会
<活動方針>
前年度からのキーワード「サステナブル」を念頭におき、「観光」を基盤とした地方創生・地域経済活性化を委員会活動の柱として、引き続き他委員会との連携や情報共有も活発化していきたい。
また、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けてインバウンド市場が拡大し、好調を維持している。この機会をとらえ、より一層岡山を中心とした広域連携を進め、地域経済の活性に努めたい。
<活動内容>
① 県内の広域観光・瀬戸内圏や山陰との広域連携に積極的な関わりを持つ。
② JNTOが事業推進するMICE開催誘致を踏まえ、関係機関と連携することにより、岡山へのコンベンション誘致を支援する。
③ 目前に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、大都市のみならず地方都市へのインバウンド市場をより拡大するよう、海外のツーリストが求める「食」「体験」等を観光の柱とし、需要にこたえていきたい。
特に、関空からの誘客を目指し、岡山県を中心とした近隣県との連携も視野に入れた活動を展開したい。
④ 「観光を軸とした地域活性化」に対する意識高揚のためセミナーを開催することで、岡山県の観光総合力を知り、発展のヒントを探る。
セミナーの報告書を作成することにより、会員への周知を企りたい。
⑤ 岡山・新潟・長崎・札幌と続いた国際観光コンベンションフォーラムへの参加を継続する。
⑥ 訪日旅行が、実際海外でどのように捉えられているのかということを知る為、2017年に東京ビッグサイトで開催された旅行博視察を皮切りに、2018年バンコク、2019年ブリュッセルでの旅行博を視察した。今年度はニューヨークや他都市での旅行博も視野に検討していく。
⑦ 他団体主催のイベント・セミナーへの積極的参加に努めたい。

◇文化・スポーツ委員会
<活動方針>
  文化やスポーツは一人一人の人生をより豊かに充実させたり、人々に夢と感動を与えたり、岡山を活性化させる多種多様な力を持っています。文化やスポーツの力で「人生が変わる」「社会を変える」「世界とつながる」「未来を創る」を4つの柱で活動を行っていきます。
文化とスポーツの祭典である2020年東京オリンピック、世界から幅広い年齢層が集う2021年関西ワールドマスターズゲーム、オリンピックの事前合宿などのゴールデンイヤーズを機会にして、数々のプロスポーツチームや世界レベルの選手、美術工芸品、歴史建造物などの岡山の強みを生かし、全国に、世界に、岡山の魅力をアピールし「人が集う楽しい街」の新たな方策を調査研究します。
<活動内容>
① 岡山の美術館・歴史建造物ブランド化策の調査研究
② アリーナ構想実現への調査研究
③ 文化振興・スポーツ振興の支援及び持続発展策の研究

◇教育・社会貢献委員会
<活動方針>
国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の理念に基づく「サステナブル」をキーワードとした活動の展開が、昨年度に続き本会の本年度基本方針として掲げられた。SDGsが、2005年から2014年までの10年間にわたってユネスコを中心に展開された「持続可能な開発のための教育」(ESD)の結果として創出された理念であるという経緯を踏まえたとき、当委員会の諸活動が「サステナブル」に準拠したものであるべきとの認識を明らかにしておきたい。その上で、本年度も大学生までの学生・生徒・児童に向けた“教育・社会貢献”活動を、より幅広い観点から展開したい。
<活動内容>
・第19回教育フォーラムの開催
恒例となっている当フォーラムを、本年もRSKの協力の下に開催する。テーマは委員会において協議・検討して決定するが、教育と社会貢献に関わる具体的事例を取り上げたい。
・大学コンソーシアム岡山との協働
本会は、平成18年に設立された当コンソーシアムの準備・計画段階から協力してきた。本年度も引き続き代表幹事が副会長として、また委員長が運営副委員長として参画して、この連携事業を協働推進する。
・岡山大学・岡山商科大学へのボランティアプロフェッサー派遣
学生にとって大学の講義に加え、実体験に基づく経営哲学、経営手法などを地元経営者から直接聴くことは貴重な経験となり、大学での授業の理解が深まることが期待できる。平成7年以来実施している岡山大学と岡山商科大学へのボランティアプロフェッサーの派遣は、制度の在り方を再検討して、講師派遣の仕組みが一部改善された。本年度も、一人でも多くの学生にとって有効な学びの場となるように働きかける。
・公立高等学校主幹教諭の企業研修への協力
岡山県教育委員会主催の「民間企業等における人材育成や組織づくり等を学び、視野の拡大や発想の転換を図る等、主幹教諭としての資質向上に資する」を目的とする企業研修に、引き続き協力する。
・大学生ボランティア派遣後の計画
6年間に及んだ東日本大震災と熊本地震の被災地での大学生ボランティアの実績が、将来確実に起こるといわれる南海トラフによる非常事態に活かせるように、常に備えておかねばならない。さらに、グローバル人材育成、インターナショナル・コミュニティー構築も視野に入れて、大学コンソーシアム岡山とAMDAとの連携を今後も緊密に取り合っていきたい。

第3.全国各地経済同友会組織との交流・連携活動への積極的参加

① 第32回全国経済同友会セミナー(4月・新潟)
② 第6回西日本経済同友会代表者会議(7月・大阪)
③ 第27回鳥取県・岡山経済同友会合同懇談会(11月・倉吉)
④ 第31回香川経済同友会幹部交流懇談会(10月・岡山)
⑤ 2019年度全国経済同友会事務局長会議(9月・鹿児島)
⑥ 第117回西日本経済同友会会員合同懇談会(10月・米子)
⑦ 全国経済同友会代表幹事円卓会議(10月・大津)
⑧ 第21回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会(2020年2月・広島)

第4.総会、理事会、幹事会、講演会などの開催

① 通常総会は2019年5月、翌年3月の2回開催する。
② 理事会を原則として6回開催する。
③ 定例幹事会は原則として2019年4月、6月、7月、9月、10月、11月、翌年1月、2月に開催する。
④ 顧問会議を2019年12月に開催する。
⑤ 通常総会または定例幹事会に併せ、委員会主管による特別例会として講演会を開催する。