一般社団法人 岡山経済同友会 okayama association of corporate executive

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令和2年度事業計画                        【令和2年2月作成 】

第1.基本方針と運営指針

■基本方針

令和の時代を新たに迎え東京五輪・パラリンピックが開催される2020年は、今後わが国が持続的な発展を目指すにあたり大きな節目の年と言える。
創立70周年を記念して提言書「30年後の同胞へのメッセージ」を取りまとめてから2年が経とうとしているが、その中で過去を振返り岡山の未来のあるべき姿を考える中で、 われわれが取組まなければならない基盤として、地域経済力・地域人財力・地域文化力を掲げ、ポスト資本主義のベクトルとして経済活動へ公益性が求められることを提言している。これはSDGs(持続可能な開発目標)の理念と親和的である。  こうした背景をもとに、一昨年から「サステナブル(持続可能)」をキーワードとして、SDGsを理解し本会の活動に結び付ける検討を行ってきた。
その間、世界の潮流は格差の拡大・気候変動など様々な課題に向き合うため、経済成長最優先の考え方から経済・社会・環境のバランスの取れた成長を目指す方向へ向い、SDGsを行動原理としたパラダイムシフトが起こりつつある。 従って世界レベルで共通言語と言えるSDGsへの取組みを今年度も引続きメインテーマとし、地方創生・地域活性化に少しでも繋がる活動に注力したい。 世界経済を見渡すと、全体としては緩やかに回復しているものの、成長スピードは鈍化しており今後低温経済の定着が見込まれ、保護主義・ポピュリズムなどの台頭と合わせ先行きは不透明感を漂わせている。
 国内景気を見ると、足もとでは個人消費や設備投資・公共工事など堅調な内需に支えられ、緩やかな回復基調を維持している。しかしながら、消費増税の影響やオリンピック関連需要のピークアウト、米中貿易摩擦の影響などリスク要因も複数見受けられる。 岡山県も景況感は国内全般とほぼ同様であるが、他県に比べ外需依存度が高いため外部の影響を受け易い。そうした中で少子化や都市への社会的流出による人口減少は、岡山の将来の成長に向けて解決しなければならない大きな課題である。
 この解決のためには、既成概念を払拭し、岡山の地域課題を解決しつつ魅力ある地域にすることにより、人を呼び込むための果敢な取組みが欠かせない。今年より「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が取組まれる。「活力ある地域社会の実現」と「東京一極集中の是正」を地方創生の目指す将来に掲げている。多様な人材を地域に還流させ、デジタル技術を駆使した地方版Society5.0の推進など新しい流れを力とする取組みが求められる。それを推進する共通理念が地方創生SDGsであり、産官学金言による「協働」を進展しなければならない。
「おかやま円卓会議」「おかやま地域発展協議体」など岡山には組織基盤は構築されている。これをいかに実践レベルまで落し込めるかが課題である。
 一方で自治体の取組みを企業や市民レベルまで共感を得て共に行動することや、企業の本業を通じた社会・環境課題行動解決型ビジネスをいかに経営者から社員に浸透させ、社会・環境への貢献を通じた社員のモチベーション向上に繋げていくか、こうした取組みが地方創生・企業価値向上に必ず結び付いていく。  岡山経済同友会は、「行動する提言団体」としての色合いを一層強め、地方創生を担う一翼として、また会員の企業価値向上に繋げるためのサポート役として、SDGsのより実践的な活動に取組んでまいりたい。そのためのキーワードを分かり易さ・広がりを意識し、サステナブルから「持続可能性」とする。  各委員会活動も、SDGsを地方創生・企業の健全な成長に活かす「岡山モデル」の創出に向け一層活発な取組みを行ってまいりたい。

◆運営指針

1. 持続可能な地域づくり
・SDGsに関わる先進的な事例のヒアリングや外部講師の講演等を通じ、SDGsの具体的実践策を習得し、各委員会や会員の活動に反映させる。
・SDGs研究・推進会議を中心に、産学官と連携しながら持続可能な地域社会や企業のあり方・社会課題解決型ビジネス等について調査・研究し、その内容を共有・発信する。
・地域で育まれた観光資源、文化・歴史、スポーツ等を活用し、地域活性化にどう繋げていくかを探る。
・気候変動への対応や災害時の備え・廃プラスチックごみ等環境問題について理解を深め、地域と連携し行動する方法を検討する。
・地域課題解決に有効なICTを中心とした新技術(AI、DXなど)について調査・研究する。
・地域活性化のモデルとなる海外の先進事例を視察し、国際感覚の醸成に努める。
・各地の経済同友会や各種団体と情報交換・交流を行い、新たな地域づくりに活かす。
2. 明日の郷土を担う人づくり
・岡山大学、岡山商科大学に講師を派遣し人材育成に努める。
・岡山大学産業経営研究会へ研究助成を行う。
・地域密着型クラウドファンディング「晴れ!フレ!岡山」への後援を通して、地域活性化案件のサポートを行う。
・産学官連携による教育フォーラムを実施する。
・大学コンソーシアム岡山を活用し、次代を担う学生の育成に努める。
・おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業(トビタテ)を真に有益な事業とすべく提言を行う。
3. 強靭な組織づくり
・外部環境の変化に応じて事業内容の見直しを継続的に実施する。
 今年度よりICT委員会とものづくり委員会を統合して「ICT・ものづくり委員会(仮)」とし、活動をより活性化する。
・適切な予算管理とスケジュール管理を行い、提言等を見据えた計画的な事業運営に努める。
・会員の参加意識向上に資する事業および方策を検討する。
・会員構成や組織運営のあり方を検討し、持続可能性の高い体制づくりに努める。
・ホームページ等を活用し、活動内容の発信を継続的に実施する。

第2.組織と具体的活動

◆SDGs研究・推進会議

<活動方針>
 2017年度に公表された「30年後の同胞へのメッセージ」において、地域経済力・地域人財力・地域文化力を育てながら持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けるという提言が示されている。この方針のもとに、18年度よりSDGs研究・推進会議が創設され、すべての委員会活動を横断する研究会として活動を開始した。地域紛争や格差の拡大、気候変動などの地球的な課題を見るとき、SDGsが求める経済・社会・環境のバランスの取れた社会開発がグローバルな行動原理となることが求められている。地方創生、地域活性化という観点からも、SDGsの考え方はさまざまな組織、また地域全体として受け止めていく必要がある。企業経営においても、世界共通言語であるSDGsを活用し、新たなビジネスの可能性を見出していく手段として取り組んでいきたいと考える。 SDGsを推進するうえでの一つのキーワードとして共創(共に創る)がある。岡山では産官学などの連携組織がさまざまに運営されており、連携、連帯の基盤が整備されている。本年度も内外の専門家、実施主体と連携を深めながら、持続可能でより良い地域社会づくりを目指して活動する。
<活動内容>
・ 持続可能な地域社会、地域経済のあり方を研究する
・ 産官学金言民の連携を密にし、SDGsの理念の共有を図る
・ 地域の企業におけるSDGsの実践事例の調査研究
・ 企業間の情報交換・共有
・ NPO、教育機関との情報交換
・ SDGsの観点から災害に強い(レジリエントな)街づくりについての調査研究
・ SDGsの観点から人にやさしい街づくりについての調査研究
・ SDGs岡山モデルの提言
・ 国内外事例の調査研究、講演会などの実施

<会務執行委員会>
◇総務・広報委員会
<活動方針>
今年度の基本方針に掲げられたSDGsを地方創生・企業の健全な成長に活かす「岡山モデル」の創出に向け、「持続可能な地域づくり」と「明日の郷土を担う人づくり」の運営指針に基づいた研究・推進会議、各委員会・部会の全ての活動を共有すると共に、活動内容の発信を強化する。また持続可能性の高い強靭な体制づくりを各委員会と連携し進める。 岡山経済同友会会員の親睦、参加意識の更なる高揚に努め、各委員会と協力し岡山経済同友会の結束力を高めていきたい。
<活動内容>
・年6回発行の会報とホームページを活用し、SDGs研究・推進会議、14委員会・1部会の活動内容を共有すると共に会員外への発信を今まで以上に強化する。
・通常総会、新年祝賀互礼会、親睦ゴルフ会など会員の参加意識を更に高める事業・方策を立案、実施する。
・会員構成、組織運営のあり方を検討するとともに、持続可能性の高い体制づくりに努める。

◇政策委員会
<活動方針>
当委員会で担当する継続事業において、前年度で確認された問題点を今期で改善を目指し、長年行ってきている事業をより持続可能な制度になるよう改めていく。また、今年度は2年毎に行う岡山大学産業経営研究会への研究活動の助成決定の年であり、会員企業や地域にとって有益な研究テーマを研究会に提案していく。更に昭和38年より続く実業高校を中心とした高校、中学の産業教育研究活動への助成は「岡山モデル」と呼べるもので、予算配分についても再検討を行い、教員の意欲向上を支援し地域創生に貢献していきたいと考える。
委員会は年4回開催をめざし、担当する会務事業の適切な運営ができるように委員で慎重に協議する。また、委員会開催時に勉強会を開催し、持続可能な開発目標(SDGs)における当委員会の主要テーマであるNo4『質の高い教育をみんなに』、No8『働きがいも経済成長も』を更に深く理解できるようテーマや講師を選んでいく。
<活動内容>
① 岡山大学大学院社会文化科学研究科経営組織専攻(ビジネススクール)の「経営者特別講義」の講師として会員を推薦する。
② 岡山大学産業経営研究会に対して研究テーマを提示し、研究活動の助成を行う。
③ 岡山県産業教育振興会と連携し、高校、中学の産業教育研究活動を助成し協力する。
④ 岡山大学工学部、理学部のインターンシップ制度の見直しの結論を出す。
⑤ 持続可能な開発目標(SDGs)を実践している企業、地域等の研修視察

◇地域交流委員会
<活動方針>
・ 県外経済同友会・各種団体との交流・情報交換に努め、交流を通じて持続可能な地域づくりを目指す、また岡山経済同友会のSDGsを活かした「岡山モデル」を紹介する。
・ これまでの交流の在り方の検討を行う。
① 交流実績のある経済同友会(広島経済同友会・香川経済同友会・鳥取県経済同友会・神戸経済同友会西播部会・富山・和歌山両経済同友会)とは交流・連携の拡大や深化を検討し実施する。
② 全国セミナーや西日本合同懇談会などのオフィシャル行事へ積極的に参加するよう促す。
<活動内容>
・香川経済同友会と相互の活動発表や意見交換を通じて交流を図るために、第32回香川・岡山幹部懇談会を企画する。(香川担当)
・鳥取県経済同友会と神戸経済同友会西播部会との第28回岡山・鳥取県経済同友会合同懇談会を企画・運営・開催し、会活動や地域経済の情報交換と交流を行う。(岡山担当)
・広島経済同友会と相互の活動発表や意見交換を通じて交流を図る第22回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会を企画・運営・開催し、情報交換や懇親を深める。(岡山担当)
・恒例になった津山部会との交流会に参加し、活動報告と情報交換を行う。(津山部会担当)
・他同友会・他団体との交流を検討する。
・第118回西日本合同懇談会大阪大会などのオフィシャルな行事へ、会員が積極的に参加できるように、動員企画を検討実施する。

◇津山部会
<活動方針>
~継続の年・サステナブルな地域づくりのために~
 この地域の特性を生かした地域創生の一手段として医療インバウンド(ツーリズム)に注視してきたが、今後は医療 だけでなくテーマ性の強い体験型の旅行システム ニューツーリズムについても、研究・提言をまとめていく必要がある。 一口にニューツーリズムといっても産業観光・エコツーリズム・ヘルスツーリズムなど地域の特性を生かし、地域が主体 となって旅行商品化をはかる必要があり、またそのテーマは、SDGsとも密接な関連性を有するものであるべきと考える。
 そこで当部会では、この地域に適応したテーマを選定し、ニューツーリズムのへの提言を策定するとともに、地方創生・ SDGsにかかわる事業を関係各団体とも協力しながら行っていく。
<活動内容>
1. ニューツーリズムについて
 ①先進ニューツーリズムの視察
 ②当地域の特性を生かしたニューツーリズムのテーマ選定
 ③ニューツーリズムの商品化について
2.SDGsにかかわる事業への参画
 ①津山商工会議所岡大津山校への参画
 ②高齢者安全運転セミナー後援
3.その他
 組織力の強化 会員増強 他委員会等の協力

<調査・研究委員会>
◇明日の人材委員会
・国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の理念に基づく「持続可能性」をキーワードに活動を推進する岡山経済同友会の基本方針に則り、地域経済力・地域人材力・地域文化力の向上に資する人材の育成を進める。
・東京オリンピック・パラリンピックが開催され我が国にとって節目の年を迎える中、岡山でも各企業、そしてそこに所属する人材が世界との交流と調和を図りながら持続可能な開発を通じて繁栄を続けていくために必要とされるSDGs項目「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けるまちづくり」などに関する考察を行う。
・情報及び技術的インフラの向上・発展をベースとして、岡山及び地方での地域特性を生かした魅力的な仕事のスタイルをデザインする。
・IoTやAIなどの新しい技術進歩の中の事業革新や、フリーランスの事業者、女性起業家など新しい試みにスポットをあて、それを参考として今後求められる企業経営や事業革新、人材育成、人的ネットワークの構築、働き方意識改革について、各職場で応用可能で実践的なものについて考察研究する。
・ オープン・イノベーションやデザイン思考、共創など新しい経営理論を取り上げ、社会から要求されている提供価値や、非連続なビジネスモデルへの転換等について理解を深める。
・ 「人材育成」とリーダーシップの養成については、グローバル人材との出会いや、地域及び各企業組織などでの最新の取り組み事例を踏まえ考察を行う。
・ 企業経営者及び企業の若手社員のセミナーへの積極的な参加を呼びかけ、他社の経営者や社員が交流できるオープンな場をつくる。それによって組織内変革を起こすことのできる若手社員の人材育成に助力する。
・ 志高い経営者や若手との相互交流によって、既存の価値観などを越えた発想と気づきが得られる「場」をつくる。
<活動内容>
・人材育成、イノベーション、リーダーシップについてのセミナーを開く。
(外部講師を招聘した特別委員会や、他の委員会との合同委員会開催も検討する。)
・若手社員が主体的に参加できるセミナーを開催し、業種を越えた活気ある意見交換を行う。(講師、会員、若手社員の三者にとって“気づきの場”となるセミナー)
・学生・留学生の参加機会も設け、世代や国境を越えた議論を交わす場をつくる。
・事例研究としての企業訪問を行う。

◇国際委員会
<活動方針>
国内外ともに不安定要因が数多くある中で、地域とその担い手である企業が持続的に発展していくためには、より多くの知恵を生むための学びの機会を設けることが当委員会の大きな役割の一つと考え、地域活性化のモデルとなる海外の先進事例の視察を行う他、海外に行かなくても学ぶことが出来る機会の創出に努めることとする。
また今後の地域を担う若手人材は従来にも増して、国際的な課題と向き合うための能力が求められることは必須である。そのためにも従来から支援を行っている「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」については今年度見直しの時期と重なっていることもあり、本事業がより将来の地域発展に資するためにも積極的な提言を行っていく。
<活動内容>
・地域活性化のモデルとなる海外の先進事例に触れる機会提供を目的として、海外視察を行う。
・岡山県産業振興財団等と協働して、岡山在住のアジア留学生への支援活動の継続。
・県内学生の海外留学を促しグローバル人材を育成する新規事業「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の支援と、今後のあり方についての提言。
・国際人材育成活動への理解を深めるための啓蒙活動の実施。
・その他国際感覚の醸成等に寄与する諸活動の実施。

◇ICT・ものづくり委員会
<活動方針>
世界経済は、自国第一主義の高まり、貿易摩擦の顕在化、テロの拡散などにより不透明感を増しており、まさにVUCA(Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity)な時代が到来している。このようなポスト資本主義社会において、経済・社会・環境のバランスがとれた持続可能な地域社会を目指す「SDGs」の取り組みは重要性を増している。地域経済を支える地元企業においても、SDGsの理念に基づく「持続可能性」をキーワードにした活動を推進し、既存事業の見直しや新事業へのチャレンジが求められていると言える。
一方、産業を取り巻く技術革新の波は止まるところを知らず、ビックデータ、AI、IoT、Society5.0、5G、DXなど、新たなICT技術の出現により「第4次産業革命」とも言える変革がすべての産業に求められている。本委員会では技術革新の進むICT技術について、他の委員会とも連携しながら、持続可能性の観点から調査・研究していきたい。
また、地域経済をささえる「ものづくり」産業においては、こうした新しいデジタル化の技術を自社のビジネスに取り込み、少子高齢化と団塊の世代の引退が進む中での世代交代や働き方改革への対応を進めると同時に、持続可能な社会の実現に向けての貢献も求められている。
本委員会では、「持続可能な地域づくり」をテーマに、地域経済をささえる「ものづくり企業」の活性化と、地域課題解決に有効なICT技術の活用・普及を目指して委員会活動を進めたい。
<活動内容>
1)持続可能な地域社会の実現に必要な「ICT」と「ものづくり」の研究
2)ICT技術による革新事例の紹介
3)ICTを活かしたものづくりの理解
4)生産性向上と働き方改革への対応
5)先端的な活動を行っている企業を訪問し、ノウハウを学ぶ
6)グローバル人材の育成を目指して、教育機関や他の委員会との連携を深める
7)オープンイノベーションによる新たな価値創造を目指して、産学官連携等の交流の場づくりを検討する

<企業経営委員会>
◇企業法務・会計委員会
<活動方針>
コーポレートガバナンス(企業統治)、SDGsの目標に沿ったコンプライアンス経営(法令等遵守)、企業のリスクマネジメント(リスク管理)、知的財産権、各種企業提携、合弁事業、企業買収、海外進出、労働問題など、多くの企業を取り巻く課題について、法務・会計・税務などの視点から「いま経営者に必要とされる」テーマで研修会を開催し、会員及び関連する担当者に対して最新の情報提供、啓発等を行う。
 令和2年夏に開催する企業法務・会計委員会において、会員が今関心のある研修テーマについて議論し、下記〈活動内容〉の中からいくつかのテーマを選定する。研修会では、当委員会の委員を中心として、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、大学教授などの職業専門家、企業経営者や担当責任者(他委員会の委員を含む)、国、地方の担当専門官などが研修担当者(講師)となる。岡山大学大学院法務研究科(岡大ロースクール)との連携も図る。
 なお、研修会開催のための事前準備会(研修担当者等との事前打ち合わせ会,研修会に合わせて年5回程度開催予定)では、準備会に参加する企業経営者に企業の抱える諸課題なども述べていただき、企業経営者の「なまの声」を取り込んだ「わかりやすく実務に役立つ企業法務・会計研修会」とする。研修テーマ・内容は、できるだけ早く会員に知らせるよう努め、研修会出席者の増加を図る。
<活動内容>
・企業法務・会計研修会の開催(年5回程度を予定)
研修テーマ(例)
1 企業経営と法務戦略(コンプライアンス・リスクマネジメント・コーポレートガバナンス)
2 各種企業提携、合弁事業、企業買収、事業承継、企業再編
3 商取引における各種契約SDGsの内容や紛争の予防などのリスク管理の手法
4 企業の人事・労務管理・リストラ・労働法の改正問題
5 企業経営と会計戦略
6 企業経営と知的財産権戦略
7 企業経営と税務戦略
8 海外進出の事例の紹介や手法の研究
9 企業内法務組織と企業内弁護士の活用
・会員に対する企業法務、企業会計等に関する情報提供

◇金融・地方財政委員会
<活動方針>
各地方自治体では、第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的実行・推進が期待される。そうした中、地域金融機関は活力ある地域社会の実現に向け、コンサルティング機能の発揮による中小企業に対する経営支援や地域経済の活性化への積極的貢献とともに、規制改革などへの対応が必要な分野や新しい産業創出につながるベンチャー分野などを後押しする役割、企業の海外事業展開を支援する役割などが期待されている。
地方財政については、財政再建に留意しつつも、地方創生に資する政策の実行が求められる。今後も社会保障関係費や公共施設の維持修繕費・更新費等の増加が見込まれる中、PFI・PPPなど民間活力も利用した財政運営の健全化に向けた努力が求められる。
当委員会では、このような金融・地方財政をめぐる状況を踏まえ、地域にとって望ましい金融、地方財政のあり方について委員会メンバーと学識経験者等との意見交換も交えて検討を行う。また、会員を対象に景況感や経営課題についてアンケート調査を実施し、会員の意見を集約し公表する。
<活動内容>
① 地域金融のあり方についての検討
・ 活力ある地域社会の実現に向けた金融機関の役割について
・ 金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた取り組みについて
・ その他
② 地域の自立へ向けた地方財政制度の検討
・ 岡山県や県内市町村の令和2年度予算のポイントについて
・ 第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略について
・ 公共施設の維持補修費、更新費の増加に対する対策について
・ その他
③アンケートの実施
・会員を対象に景況感、経営課題等に関するFAXによるアンケート調査を実施し、調査結果につき分析を行い公表する。

◇環境・エネルギー委員会
<活動方針>
 持続可能な地域づくりを目指し、豊かな自然の中で豊かな生活文化が育まれることは人類共通の望みと言える。国の基本政策としては18年に策定された「第5次環境基本計画」において、環境と経済・社会の統合的向上、地域資源を活用したビジネスの創出や生活の質を高める「新しい成長」を実現するための概念として「地域循環共生圏」が提唱されている。国連の目標であるSDGsの実現のために、地域が抱える課題やニーズを踏まえ、SDGsの分野を横断的に統合した具体的な地域社会像を作り上げることが重要であると位置づけている。08年度に制定され20年度に目標年次を迎える「新岡山県環境基本計画」では、温室効果ガスの削減、廃棄物処理量の減少、瀬戸内海の水質汚濁の適正管理、自然体験プログラムの推進などの目標に取り組んできたが、現在SDGsの考え方を取り入れながら新たな基本計画の策定作業が開始されている。
 豊かな降雨と森林に恵まれた山紫水明の国土を持ち、広大な海洋領域を有するわが国は、技術的制度的イノベーションを先導し、世界の見本となる環境エネルギー政策を実施して行かねばならない。国土防衛につながる水資源、森林資源、海洋資源などの地域環境の保全、地域経済循環型エネルギーなどの研究、また、企業統治の観点からゼロエミッション、環境共生商品の開発などを課題としたい。
<活動内容>
・ 地域環境の課題に関する調査研究
・ 地域循環共生圏に関する調査研究
・ ゼロエミッション、環境共生商品開発に関する調査研究
・ 再生可能エネルギーの利用に関する調査研究
・ 新エネルギー、技術イノベーションの調査研究
・ 海外事例の調査研究
・ 上記に関連し、大学、教育・研究機関、他同友会などとの連携
・ 事例研究会、講演会、産業視察などの実施

◇防災・BCP委員会
<活動方針>
 産官連携を通じて防災の研究と啓蒙を行い、BCPの作成の普及を促進し、SDGsの1つである気候関連災害や自然災害に対する強靭性について議論・検討していく。
 更にテクノロジー(AI、量子技術、ドローン等)用い、防災力を高めていく事ができないか研究していく。
 さて当委員会では今までに南海トラフ・琉球海溝地震を想定したBCPに取り組み、BCP策定書や防災カード作成の普及を会員は元より、岡山県下法人会員13000社に対して行ってきたが、本年は岡山商工会議所等と連携し「行動する提言団体」として更に多くの事業所、団体にBCPの啓蒙を図る。
<活動内容>
①気候変動への対応や災害時の備えを研究する。
②テクノロジー(AI、量子技術、ドローン等)を防災に生かす研究をする。
③他団体と協力してBCPと防災カードの普及を図る。
④国連が提唱するSDGsともう1つの柱である防災のセミナーを開催する。
⑤南海トラフ・琉球海溝地震に関してAMDAの活動を支援していく。

<地方創生委員会>
◇地域振興委員会
<活動方針>
世界的には地球温暖化など環境問題や格差問題、わが国に目を転じると少子化・高齢化問題や経済活力の低下に対する処方箋が求められているが、これらの課題に対して具体的な行動を取ろうとするとき、地域発の行動が非常に重要である。そして、地域発で様々な課題に対処するためには、経済面、人材面、人の交流といった観点で地域の活力が必要である。
当委員会では、SDGsの理念も念頭に、岡山の活力を増進するような地域振興の在り方を検討する。
活動に当たっては、他の委員会を始め、地元大学、おかやま地域発展協議体、行政、他の経済団体、NPO等と協働して、幅広い知恵とエネルギーを結集して、アイディアを実現していきたい。
<活動内容>
① 文化・スポーツを活かした地域活性化の検討
・文化・スポーツを活かした観光振興や産業創出の可能性について注目が集まっており、岡山でも文化関連イベントやスポーツチームの地域活動などが盛んになっている。
・他の委員会や外部の団体とも連携し、文化・スポーツを活用した地域活性化策について研究を進め、具体的な提言につなげていきたい。
② 地元大学との連携の仕組みの構築
・地元大学と経済界との連携の場である「大学コンソーシアム岡山」を、より有効に活用するための仕組みづくりを検討する。
・上記の場を利用して、地域モビリティなど地域課題や地元企業の課題を取り上げて、産学の関係づくりを進める。
③ オープンイノベーションを核にした地域振興の研究
・吉備高原都市においてオープンイノベーションを核にした地域振興を目指す「イノベーションヒルズ」構想と連携し、同構想の実現に向けた調査研究を行う。
④ 「医療で目指す ”一番住みたい県 岡山”」のフォローアップ
・2013年に発表した提言を端緒に、岡山で医療界を巻き込んだ動きが出始めたが、医療機関の連携は全国的な課題として認識され、むしろ他県での動きが先行している状況である。
・地域インフラとしての医療・福祉の持続可能性は、地域社会の将来を左右する問題であり、改めてその在り方を検討する。
⑤ 以上のテーマを中心に、他団体との連携やシンポジウムの開催などを通じて、研究と成果の実現をめざしたい。

◇観光振興委員会
<活動方針>
今年度で3期目を迎える当委員会は、これまで各年度の基本方針である「世界に輝く岡山を創ろう」「サステナブル」を活動の柱としてきた。今年度の基本方針には、SDGsのより実践的な活動の取り組みとして「持続可能性」が揚げられたのを踏まえて、「観光」を基盤とした地方創生・地域経済活性化に取り組み、関連する各委員会と連携を深めながら、より積極的な活動を企る。
<活動内容>
① 今年度に開催される東京オリンピック・パラリンピック関連のインバウンド効果を地方都市への誘客に結びつけるため、県内及び瀬戸内圏のより広域な連携を進める。
② 「観光振興による地域経済活性化」に対する意識高揚のため、単独或いは合同でのセミナーを開催する。
③ JNTOが事業促進するMICE開催誘致に倣い、関係機関と連携し、中小規模のMICE岡山開催を企る。
④ 過去5都市(岡山・新潟・長崎・札幌・富山)で開催されてきた「国際観光コンベンションフォーラム」への参加を継続する。
⑤ 日本及び海外での旅行博やコンベンション施設等への視察を今年度もしくは来年度で再度検討したい。

◇文化・スポーツ委員会
<活動方針>
国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の理念に基づく「サステナブル(持続可能)」をキーワードとした活動の展開が、本年度も本会の基本方針として掲げられた。SDGsが、2005年から2014年までの10年間にわたってユネスコを中心に展開された「持続可能な開発のための教育」(ESD)の結果として創出された理念であるという経緯を踏まえたとき、当委員会の諸活動が「サステナブル」に準拠したものであるべきだ、とあらためて認識しておきたい。その上で、本年度も児童・生徒・学生ら次世代に向けた“教育・社会貢献”活動を、より幅広い観点から展開したい。
<活動内容>
➀ 企業人のための「人文学講座」を通して、経営者に必要な教養を深め、「企業人にとっての人文学・文化」の意義を深める
② 企業人のための「スポーツ講座」を通して、観戦と体験をすることで、「企業人にとってのスポーツ」の意義を深める
③ オリンピックイヤーとそれに続くマスターズ、そして2025年の大阪万博を見据え、「観光と地域と文化・スポーツ」の在り方について観光振興委員会、地域振興委員会と連携を取りながら、研究を進めていく。
④ 岡山経済同友会の各委員会と相談しながら、それぞれの委員会と文化・スポーツ委員会が関わることで、新しい価値観を創造していく。
⑤ 岡山には多くの美術館・博物館があり、また多くのスポーツ団体がある。それらと連携を取りながら、岡山と文化・芸術・スポーツの在り方についての研究を進めていく。

◇教育・社会貢献委員会
<活動方針>
国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の理念に基づく「サステナブル」をキーワードとした活動の展開が、昨年度に続き本会の本年度基本方針として掲げられた。SDGsが、2005年から2014年までの10年間にわたってユネスコを中心に展開された「持続可能な開発のための教育」(ESD)の結果として創出された理念であるという経緯を踏まえたとき、当委員会の諸活動が「サステナブル」に準拠したものであるべきとの認識を明らかにしておきたい。その上で、本年度も大学生までの学生・生徒・児童に向けた“教育・社会貢献”活動を、より幅広い観点から展開したい。
<活動内容>
・第20回教育フォーラムの開催
恒例となっている当フォーラムは、今年で20回の節目を迎える。本年もRSK山陽放送の協力の下に開催するが、テーマは、過去の開催実績も参照しながら、教育と社会貢献にかかわる具体的、実践的な事例を取り上げたい。
・大学コンソーシアム岡山との協働
本会は、2006年に設立された当コンソーシアムの準備・計画段階から協力してきた。本年度も引き続き、代表幹事が副会長として、また委員長が運営副委員長として参画して、この連携事業を協働推進する。
・岡山大学・岡山商科大学へのボランティアプロフェッサー派遣
学生にとって、地元経営者から実体験に基づく経営哲学、経営手法などを直接聴くことは貴重な学びの機会となり、社会への視野や地元愛が深まることが期待できる。平成7年以来、岡山大学と岡山商科大学へ派遣しているボランティアプロフェッサー制度は、講師派遣の仕組みなどに改良を加えながら継続してきた。本年度も、一人でも多くの学生にとって有効な講義となるよう、力を尽くしたい。
・公立高等学校主幹教諭の企業研修への協力
「民間企業の人材育成や組織づくりを学び、視野の拡大や発想の転換を図る」ことを目的に、岡山県教育委員会が公立高校の主幹教諭を対象に、2014年から始めた企業研修に当委員会は協力してきた。教育現場との連携を強める点からも、引き続き協力する。
・大学生ボランティア派遣後の計画
2011年から16年まで、県内大学生らのボランティアを東日本大震災と熊本地震の被災地に派遣した。その6年間に及ぶ経験知は貴重であり、近い将来確実に起こるといわれる南海トラフ地震などの非常時に活かせるように、常に準備をしておきたい。さらに、グローバル人材の育成、インターナショナル・コミュニティーの構築という観点から、大学コンソーシアム岡山やAMDAとの連携を今後も緊密に取り合っていく。