一般社団法人 岡山経済同友会 okayama association of corporate executive

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平成30年度事業計画

第1.基本方針と運営指針

■基本方針  

 国内経済は昨年、戦後2番目の「いざなぎ景気」を超える景気拡大に沸いた。2年後に迫った東京五輪・パラリンピックに向け、インバウンド市場は引き続き好調を維持し、企業の設備投資など内需の拡大も見込まれている。
 一方、地方は景気拡大の実感を得られず、人材確保にも困難を極める厳しい状況が続く。人口減少で地域の将来を懸念する声が高まる中、岡山では昨年12月、国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)をテーマにした初の国際会議が開かれた。地域社会の存続・発展に向けて、われわれ地方経済人が果たすべき役割はかつてないほど大きく、重くなっているといえる。
 一般社団法人岡山経済同友会は創立70周年を迎えた昨年、記念事業の一つとして、「30年後の同胞へのメッセージ」をまとめた。温暖な気候風土、交通の要衝という地の利を生かし、自立・循環型経済を確立するとともに、地域文化の継承と発信、人財の育成を呼びかけたこのメッセージは、創立100周年へ向けて新たな一歩を踏み出すわれわれ自身の行動指針ともいえる。「桃太郎の郷(くに)」の一員としての誇りと気概を持ち、会員一丸となって岡山の未来を切り開いていきたい。
 30年度はそうした認識、覚悟に沿った具体的活動に着手する年となる。国連のSDGsの理念でもある「サステナブル」を活動のキーワードとし、岡山県と地域経済の持続的発展に資する議論・提言を行っていく。また将来を担う人材の育成、同友会の組織力強化にも力を入れ、この地域のオピニオンリーダーとしての存在感を内外に示していく。

◆運営指針

1.サステナブルな地域づくり
・SDGsの調査研究を担当する専門組織を同友会内に新設し、産学官とも連携しながら持続可能な地域社会、企業の在り方を探る。
・SDGsの理念を日々の委員会活動に反映させる。(全委員会)
・岡山の地域振興に観光、文化、スポーツを活用するための方策を探る。(地域振興、観光振興、文化・スポーツ各委員会)
・「2020年問題」「ポスト2020」「2025年問題」への対応策を検討する。(ものづくり、企業法務・会計、金融・地方財政各委員会)
・災害に強い都市・企業について議論、検討する。(防災・BCP委員会)
・IOT、AIなど新技術への対応について調査・研究する。(ICT、ものづくり各委員会)
・環境経営、「水素の都 水島」構想の実現に向けた調査研究を進める。(環境・エネルギー委員会)
・地域振興のモデルとなりうる海外の先進事例を視察するとともに、国際感覚に富む人材育成に努める。(国際委員会)
・歴史や文化など固有の強みを生かした地域創生策を探る。(津山部会)
・各地経済同友会、各種団体との交流・情報交換に努める。(地域交流、津山)

2.明日の郷土を担う人づくり
・岡山大学、岡山商科大学に講師を派遣する。(教育・社会貢献、政策各委員会)
・岡山大学産業経営研究会への研究助成を行う。(政策委員会)
・岡山県産業教育振興会との連携による高校、中学教諭の研究支援を行う。(政策委員会)
・産学連携による教育フォーラムを実施する。(教育・社会貢献委員会)

3.強靭な組織づくり
・適切な予算・スケジュール管理を行い、提言を見据えた計画的な委員会運営に努める。(全委員会)
・会員の参加意識向上に資する事業・方策を検討する。(全委員会)
・会員構成、組織運営の在り方を検討し、将来を見据えた強固な体制基盤づくりに努める。(総務・広報委員会)
・ホームページのシステムを更新し、会員、事務局双方の使い勝手をさらに向上させるとともに、外部への情報発信力の向上を図る。(総務・広報委員会)

以上

(注)SDGs(Sustainable Development Goals)について
2015年9月に国連サミットで採択された30年までの国際目標。地球温暖化対策や再生エネルギー利用の拡大、貧困や飢餓の撲滅など17分野169項目を掲げる。産業界でも経営計画の指針にしたり、顧客や投資家に対する自社・自社製品の訴求に活用するなど、戦略的に導入する動きが広がっている。17年12月には、SDGsをテーマにした初の国際会議が岡山ESD推進協議会と岡山大学の誘致により岡山市内で開催された。
2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」

第2.組織と具体的活動

<会務執行委員会>
◇総務・広報委員会
<活動方針>
 創立70周年記念事業としてまとめた「30年後の同胞へのメッセージ」と「サステナブル」を活動のキーワードとして、岡山県と地域経済の持続的発展と、明日の郷土を担う人材育成に資する各委員会活動の情報発信に努める。また将来を見据えた強固な体制基盤づくりを各委員会と連携し進める。
 岡山経済同友会会員の親睦、参加意識の高揚に努め、各委員会と協力し岡山経済同友会の結束力をさらに高めていきたい。
<活動内容>
・年6回発刊の会報とホームページの充実に努め、15委員会・1部会の活動内容や岡山らしい魅力をクローズアップし、会員の相互理解と会員外への情報発信を強化する。
・通常総会、新年祝賀互礼会・親睦ゴルフ会など会員の参加意識を高める事業・方策を立案、実施する。
・会員構成、組織運営の在り方を検討するとともに、優れた企業経営者・次世代若手経営者の入会勧誘をすすめ、将来を見据えた強固な体制基盤づくりに努める。
・ホームページのシステムを更新し、会員、事務局双方の使い勝手をさらに向上させるとともに、外部への情報発信力の向上を図る。

◇政策委員会
<活動方針>
 政策委員会は、産学連携の要役として、一層充実した機能を果たすと共に、激動する国内外の経営環境の変化を学び、会活動の活性化を図る。
 また、サステナブルな地域づくりに向けて、SDGsの理念を委員会活動に反映させるべく、視察研修を行う。
<活動内容>
①岡山大学大学院社会文化科学研究科経営組織専攻(ビジネススクール)の「経営者特別講義」の講師として会員を派遣する。
②岡山大学産業経営研究会に対して研究活動の助成を行い、研究成果の活用策を協議する。
③岡山県産業教育振興会と連携し、高校、中学の産業教育研究活動を助成し協力する。
④岡山大学工学部、理学部のインターンシップ制度のキャンパスウェブへの移行について検討する。
⑤ロシア連邦 ウラジオストク市への視察研修を行う。
⑥持続可能な開発目標(SDGs)の研究
 バイオマスタウン真庭市の視察研修

◇地域交流委員会
<活動方針>
・他同友会・他団体との交流を通じて、岡山県と地域経済の持続的発展の情報交換を行なうとともに、サステナブルな地域づくりを目指す。
・これまでの交流の在り方の検討を行う。
①交流実績のある経済同友会(広島経済同友会・香川経済同友会・鳥取県経済同友会・神戸経済同友会西播部会・富山・和歌山両経済同友会)とは交流・連携の拡大や深化を検討し実施する。
②全国セミナーや西日本合同懇談会などのオフィシャル行事へ積極的に参加するよう促す。
<活動内容>
・香川経済同友会と相互の活動発表や意見交換を通じて交流を図るために、第30回香川・岡山幹部懇談会に参加する。(香川担当)
・鳥取県経済同友会と神戸経済同友会西播部会との第26回岡山・鳥取県経済同友会合同懇談会を企画・運営・開催し、会活動や地域経済の情報交換と交流を行う。(岡山担当)
・広島経済同友会と相互の活動発表や意見交換を通じて交流を図る第20回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会を企画し、運営・開催する。(岡山担当)
・恒例になった津山部会との交流会に参加し、活動報告と情報交換を行う。(津山部会担当)
・他同友会・他団体との交流を検討する。
・第31回全国セミナー栃木大会や第116回西日本合同懇談会香川大会などのオフィシャルな行事へ、会員が積極的に参加できるように、現地企画を検討実施する。

◇津山部会
<活動方針>
~地域創生具体的な取り組み~
 地方都市にとっての地域創生は、今や待ったなしの課題となり、どの自治体も地域の特色を生かしうる案を策定しているが、実際その実行となると難しく、困難を伴い、いまだ実行できていないことが多い。当部会でも様々な角度から地域創生を模索してきたが、その中の医療インバウンドについては実際に受け入れが始まりつつある。そこで本年度は来津された方々に医療以外の時間に、より高い満足を提供するには、何が必要なのか、何ができるのかを、住・食・観光・娯楽 等について具体的な提言を策定していくとともに地方創生にかかわる事業への協力と提言を行っていく。
 また政府が提唱する一億総活躍のうちの一項目「働き方改革」は健康経営の実践がキーポイントとなると言われている。その健康経営を当部会でも推進していく。
<活動内容>
1. インバウンド対策
①世界の魅力ある都市の視察
②津山中央病院の陽子線治療を生かした医療インバウンドで来津された人へ提供できる具体的なサービスの研究
③その他魅力ある観光資源の掘り起こし
 津山版DMOとの連携・協力について
2.「健康経営」研修会・セミナーなど実施
3.その他   
 会員増強 組織の強化

<調査・研究委員会>
◇明日の人材委員会
<活動方針>
・経済及び社会構造の世界的な変化に適応する企業経営や事業革新、そこで求められる人材像と必要とされる人的ネットワークについて考察研究する。
・国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)のテーマに沿った、グローバルな企業展開や経営、さらに求められる人材像について考え、啓発活動を進める。
・各企業、そしてそこに所属する人材が世界との調和を図りながら持続的な開発を通じて繁栄を続けていくために、特にSDGsの中の項目「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に関する考察を行う。
・デジタル革命等技術進歩の中の事業革新や、フリーランスの事業者、女性起業家など新しい試みにスポットをあて、それを参考として今後求められる企業経営や事業革新、人材育成、人的ネットワークの構築について、各職場で応用可能で実践的なものについて考察研究する。
・オープン・イノベーションやデザイン思考、共創など新しい経営理論を取り上げ、社会から要求されている提供価値や、非連続なビジネスモデルへの転換等について理解を深める。
・「人材育成」とリーダーシップの養成については、グローバル人材との出会いや、地域及び各企業組織などでの最新の取り組み事例を踏まえ考察を行う。
・今後求められる人材像として下記の3点を意識していく。
①オープン、フラット、ネットワークをキーワードとし、会社や業界の枠を越えて柔軟な発想で行動できる人材
②変化へ挑戦する気概と、国境を越えた柔軟性高い発想力の涵養
③創造的な問題解決能力と、汎用性のあるプロフェッショナルスキルの養成
・企業経営者及び企業の若手社員のセミナーへの積極的な参加を呼びかけ、他社の経営者や社員が交流できるオープンな場をつくる。それによって組織内変革を起こすことのできる若手社員の人材育成に助力する。
・志高い経営者や若手との相互交流によって、既存の価値観などを越えた発想と気づきが得られる「場」をつくる。
<活動内容>
・人材育成、イノベーション、リーダーシップについてのセミナーを開く。
(人材育成に熱心な企業経営者やビジネスマン、大学教授など、外部講師を招聘した特別委員会も検討する。)
・若手社員が主体的に参加できるセミナーを開催し、業種を越えた活気ある意見交換を行う。(講師、会員、若手社員の三者にとって“気づきの場”となるセミナー)
・学生・留学生の参加機会も設け、世代や国境を越えた議論を交わす場をつくる。
・事例研究としての企業訪問を行う。

◇国際委員会
<活動方針>
  岡山経済同友会の本年度の基本方針で触れられている人口減少社会の中での人材確保の課題、持続可能な開発の実現という2つのキーワードを達成していくために国際委員会としては、会員の皆様にとってより有益な交流や視察の場を提供していきたい。
 また、従来からの方針としている人材育成へ貢献することによる国際交流の促進、岡山の国際化の促進にも力を注いでいきたい。
<活動内容>
・国境を越えた人材確保とSDGsをキーワードとして海外視察を企画・実施する。
・岡山県産業振興財団等と協働して、岡山在住のアジア留学生への支援活動の継続。
・県内学生の海外留学を促しグローバル人材を育成する新規事業「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」を支援する。
・国際人材育成活動への理解を深めるための啓蒙活動の実施。
・その他国際感覚の醸成等に寄与する諸活動の実施。

◇ICT委員会
<活動方針>
 国連のSDGsの理念でもある「サステナブル」を活動のキーワードとし、岡山県と地域経済の持続的発展に資するICT技術の有益な利用方法について、各分野の委員会とも連携して、先進事例の情報収拾や、最先端技術の現状と未来について研究し、提言としてまとめたい。
 ICT技術の分野においては、昨今の技術革新はめざましく、第四次産業革命とも言われている。情報解析能力の飛躍的な進歩により、膨大な情報量を集積、分析して未来を予測することが一般的になってきている。様々な分野での利活用が望まれているが、地方の中小企業にとってどのような活用方法があるか、特に今年度のテーマである「持続的発展」に資する具体的な事例を研究することで地域の発展に寄与したいと考えている。
<活動内容>
・教育分野
学校教育の現場で進むタブレット端末の導入、様々なICT化による授業改善などの先進事例について調査し、将来のあるべき教育の形について研究、提言をまとめる。
・観光振興分野
ビッグデータ解析による動体統計により最適なサービスの提供を目指す研究が進められている。実際に始まっている総務省の「おもてなしICT実証実験」に協力して観光促進支援を実施する。
・一次産業分野
ICT技術による農業のスマート化について岡山県内の先進事例について調査研究し、将来の農業のあり方について提言をまとめる。
・ものづくり分野
中小企業のものづくりに生かされているICT技術導入による革新的な先進事例を学ぶ。また、IOTの今後の発展がもたらす家電製品の可能性について研究し新しいものづくりについて学ぶ。
・環境エネルギー分野
超スマート社会におけるICTの利活用による環境問題への取り組みについて先進事例を学ぶ。

◇ものづくり委員会
<活動方針>
 我が国では、国連が提唱するSDGsを、経済・環境・教育・厚生など様々な分野で達成すべき目標として取り組んでいる。また、昨年岡山経済同友会が創立70周年を記念して作成した「30年後の同胞へのメッセージ」では自立・循環型経済の確立の必要性を発信した。今年は創立100周年に向けた第一歩の年として、SDGsの理念でもある「サステナブル」で活性化した地域経済の確立を目指して委員会活動を進めたい。
一方、産業界を取り巻く技術革新は止まるところを知らず、インダストリー4.0、IOT、ビックデータ、ブロックチェーンや人工知能など、新たな技術の出現により「第4次産業革命」とも言える変革が「ものづくり」産業に訪れようとしている。こうした新しい技術に取り組む必要がある一方で、少子高齢化と団塊の世代の引退が進む中、技術の伝承にも注力する必要がある。
本委員会では、岡山の「ものづくりの復権」をテーマに、他の委員会とも連携しながら、サステナブルで活性化した地域経済を目指して、委員会活動を活性化したい。
<活動内容>
1)オープンイノベーションによる新たな価値創造を目指して、産学官連携等の交流の場づくりを検討する
2)グローバル人材の育成を目指して、教育機関や他の委員会との連携を深める
3)各社に埋もれている「匠」の顕彰制度の検討
4)インダストリー4.0やIOTを活かしたものづくりの理解を深める
5)先端的な活動を行っている企業を訪問し、ノウハウを学ぶ

<企業経営委員会>
◇企業法務・会計委員会
<活動方針>
 コーポレートガバナンス(企業統治)、コンプライアンス経営(法令等遵守)、企業のリスクマネジメント(リスク管理)、知的財産権、各種企業提携、合弁事業、企業買収、海外進出など、多くの企業を取り巻く課題について、法務・会計・税務などの視点から「いま経営者に必要とされる」テーマで研修会を開催し、会員及び関連する担当者に対して最新の情報提供、啓発等を行う。
 平成30年夏に開催する企業法務・会計委員会において、会員が今関心のある研修テーマについて議論し、下記〈活動内容〉の中からいくつかのテーマを選定する。
 研修会では、当委員会の委員を中心として、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士,大学教授などの職業専門家、企業経営者や担当責任者(他委員会の委員を含む)、国の担当専門官などが研修担当者(講師)となる。岡山大学大学院法務研究科(岡大ロースクール)との連携も図る。
 なお、研修会開催のための事前準備会(研修担当者等との事前打ち合わせ会,研修会に合わせて年5回程度開催予定)では、準備会に参加する企業経営者に企業の抱える諸課題なども述べていただき、企業経営者の「なまの声」を取り込んだ「わかりやすく実務に役立つ企業法務・会計研修会」とする。研修テーマ・内容は、できるだけ早く会員に知らせるよう努め、研修会出席者の増加を図る。
<活動内容>
・企業法務・会計研修会の開催(年5回程度を予定)
研修テーマ(例)
1 企業経営と法務戦略(コンプライアンス・リスクマネジメント・コーポレートガバナンス)
2 各種企業提携、合弁事業、企業買収、事業承継、企業再編
3 商取引における各種契約の内容や紛争の予防などのリスク管理の手法
4 企業の人事・労務管理・リストラ・労働法の改正問題
5 企業経営と会計戦略
6 企業経営と知的財産権戦略
7 企業経営と税務戦略
8 海外進出の事例の紹介や手法の研究
9 企業内法務組織と企業内弁護士の活用
・会員に対する企業法務、企業会計等に関する情報提供

◇金融・地方財政委員会
<活動方針>
 各地方自治体では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的実行・推進が期待される中、地域金融機関には、コンサルティング機能の発揮による中小企業に対する経営支援や地域経済の活性化への積極的貢献とともに、規制改革などへの対応が必要な分野や新しい産業創出につながるベンチャー分野などを後押しする役割、企業の海外事業展開を支援する役割などが期待されている。
地方財政については、財政再建に留意しつつも、地方創生に資する政策の実行が求められる。今後も社会保障関係費や公共施設の維持修繕費・更新費等の増加が見込まれる中、PFI・PPPなど民間活力も利用した財政運営の健全化に向けた努力が求められる。
 当委員会では、このような金融・地方財政をめぐる状況を踏まえ、地域にとって望ましい金融、地方財政のあり方について委員会メンバーと学識経験者等との意見交換も交えて検討を行う。また、会員を対象に景況感や経営課題についてアンケート調査を実施し、会員の意見を集約し公表する。
<活動内容>
①地域金融のあり方についての検討
・金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた取り組みについて
・地域の成長分野等のバックアップに向けた金融機関の役割について
・その他
②地域の自立へ向けた地方財政制度の検討
・岡山県や県内市町村の平成30年度予算のポイントについて
・まち・ひと・しごと創生総合戦略について
・公共施設の維持補修費、更新費の増加に対する対策について
・その他
③アンケートの実施
・会員を対象に景況感、経営課題、消費税(10%、軽減税率)やマイナンバーへの対応等に関するFAXによるアンケート調査を実施し、調査結果につき分析を行い公表する。

◇環境・エネルギー委員会
<活動方針>
 「サステナブルな地域づくり」を目指し、豊かな自然の中で豊かな生活文化が育まれることは人類共通の望みと言えよう。地域を持続的に発展させるためには経済成長が必須である。人が集い、仕事があり、豊かな生活が営まれ、その結果出生が期待でき、サステナブルな地域づくりが可能となる。地域の自然・社会環境と調和した生産活動が行われ、地球環境と調和したエネルギーサイクルが行われることは、企業の担う経済活動の基本的課題といえる。豊かな降雨と森林に恵まれた山紫水明の国土を持ち、広大な海洋領域を有するわが国は、技術的なイノベーションと制度的なイノベーションを先導し、世界の見本となる環境エネルギー政策を実施して行かねばならない。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として、再生可能エネルギーのシェアを高め、公共交通への適用などの計画が進められている。「水素の都 水島」の提言に添った新エネルギーの調査研究を進めていく。一方、国土防衛につながる水資源、森林資源、海洋資源などの地域環境の保全、地域経済循環型エネルギーとしての小水力、バイオマスなどの研究を課題とする。また、企業統治の観点からゼロエミッション、環境共生商品の開発などを課題としたい。
<活動内容>
・ 地域環境の課題に関する調査研究
・ 地域循環共生圏に関する調査研究
・ ゼロエミッション、環境共生商品開発に関する調査研究
・ 再生可能エネルギーの利用に関する調査研究
・ 水素を初めとする新エネルギー、技術イノベーションの調査研究
・ 海外事例の調査研究
・ 上記に関連し、大学、研究機関、他同友会などとの連携
・ 事例研究会、講演会、工場見学、産業視察などの実施

◇防災・BCP委員会
<活動方針>
 産官連携を通じて防災の研究と啓蒙を行い、BCP作成の普及を図る。
 BCP(事業及び業務継続計画)とは、事業所及び行政・教育機関等が、自然災害、テロ攻撃、核攻撃等被害に遭った時、被害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ取り決めておく計画である。
 当委員会は一昨年発足し、過去2年間の事業では、県下企業のBCP作成状況等の調査や、南海トラフ地震・津波に対する防災カード、BCP個人カード等の作成、BCP作成の手引の配布、AMDAの緊急医療支援活動に対しての後方支援を行ってきた。
 本年はそれらの資料の啓蒙と、他の災害へのBCPの研究、啓蒙を行っていく。特にSDGs(持続可能な開発目標)の中の気候変動の研究、食糧危機への対策を重要テーマとする。
 産としては岡山経済同友会会員事業所。官としては国県市、自衛隊、警察、消防、教育機関、AMDA等を考えている。
<活動内容>
①BCP作成セミナーの開催をする。
②BCP作成の手引書、防災カード、BCP個人カードの配布をする。
③BCP先進地の視察をする。
④防災の研究と啓蒙を行う。
⑤南海トラフ沖縄トラフ連動地震に関してAMDAへの支援の体制をつくり、世界中からの支援の受け皿を岡山に作り「西のジュネーブ、東の岡山」構想を具体化していく。

<地方創生委員会>
◇地域振興委員会
<活動方針>
 30年後の同胞へのメッセージに示された岡山、世界に輝く岡山を創るために、持続可能な地域社会の構築を根幹において、多様な主体と連携して30年先を見据えた地域振興の基盤づくりを検討する。
 安心できる医療福祉は地域振興の基盤であり、提言書「医療で目指す一番住みたい県 岡山」の趣旨の実現に向け、岡山医療連携推進協議会の具体的成果の一刻も早い実現を目指し、経済界の視点から諸課題の検討と提案を行う。スポーツや文化など地域資源を生かした交流の仕組みと交流の基盤となる空間とモビリティの在り方を少子高齢化社会も見据えて検討する。おかやま地域発展協議体を活かし、行政や大学や他の経済団体等と地域振興に関する意見交換を行い、協働による地域振興の仕組みづくりを進める。委員会活動を活発にする。
<活動内容>
① 地域インフラとしての医療・福祉の在り方を検討し、医療・福祉産業都市の実現を推進
・岡山医療連携推進協議会の具体的成果に注目し、経済界の視点からサポートできることを検討し、将来的には持続可能な地域包括医療ケアネットワークとしてのIHNの具体化をめざす。
・地域基盤としての医療・福祉の充実に向けたシンポジウム等を開催する。
② 地方創生の視点からの地域・交通政策の総合的研究
・岡山まちとモビリティ研究会と連携して、地域政策と交通政策を総合的に研究する
・人を中心とした多様な都市モビリティの具体化に向けたシンポジウムを開催する
③ 大学や行政や他の経済団体と連携した地域振興の仕組みづくり
・教育・社会貢献委員会と連携して、大学コンソーシアム岡山を地域課題解決のプラットフォームとすることを提言する
・大学の地域連携担当部門との連携を推進する
・おかやま地域発展協議体の活動に協力し、協働による地域振興を推進する
④ 観光振興委員会や文化・スポーツ委員会との合同委員会
・観光・文化・スポーツの視点も踏まえ、交流による地域振興を両委員会と共に検討する
⑤ 参加機会の増加と多様化による委員会活力の向上
・副委員長や委員からの問題提起をもとにした委員会を開催する
・他団体と連携した委員会開催により、交流機会を増やす

◇観光振興委員会
<活動方針>
今年度の運営のキーワード「サステナブル」を念頭におき「観光」を基盤とした地方創生・地域経済活性化を委員会活動の柱とし、前年度までの他委員会との連携や情報共有も引き続き活発化していきたい。
<活動内容>
① 県内の広域観光・瀬戸内圏の広域観光への積極的な関わりをもつ。
② JNTOが事業促進するMICE開催誘致をふまえ、関係機関と連携することにより
岡山ならではの提言・支援を目指す。
③ 東京オリンピック・パラリンピックを2年後に控え、大都市のみならず地方都市へのインバウンド市場を拡大すべく「食」「体験」等、多岐にわたる訪日目的の把握に努め、活発な議論を重ね、需要に堪えていきたい。
④ 岡山・新潟・長崎と続いた「国際観光コンベンションフォーラム」への参加を今年度も継続する。
⑤ 前年度開催された「北前船寄港地フォーラム」のような、他団体主催のイベント・セミナー等を積極的に視察研修し、近いうちに当同友会委員会を主体としたイベント・セミナーを開催する取り組みに繋げていきたい。

◇文化・スポーツ委員会
<活動方針>
 「地域の特色ある『スポーツ・文化』を活かした『まちおこし』」をテーマに、2020年の、東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズと世界大会が続く「ゴールデンスポーツイヤーズ」に向けて、岡山の特色を生かした提言を行う。岡山の特色として、ファジアーノ、シーガルズなどのプロチームや世界レベルの選手に恵まれているということが挙げられるだろう。その強みはすでに発揮され始めており、2018年の全国中学校競技大会、岡山マラソン大会など多くのスポーツ大会が各地域で開催され、2017年には岡山市、岡山県の積極的な誘致でスペイン、ブルガリア、ベトナム、カンボジアなどナショナルチームの事前合宿が行われた。温暖な気候、交通アクセス等にも恵まれた岡山で開催されるスポーツイベント、スポーツコンベンションは岡山の歴史・文化を体験、紹介し、全国に世界に岡山の魅力をアピールできる絶好のチャンスと考える。
 文化庁が取り組む「アーツカウンシル岡山」、スポーツ庁が取り組む「おかやまスポーツコミッション」の設立を他の自治体に先んじた岡山にある我々同友会は、行政機関、文化・スポーツ団体等と連携をし、岡山の歴史・文化の紹介を具体的に検討し、提言をする。また、文化・スポーツの振興を通じた青少年の育成、学生および住民が参画することによる文化・スポーツの振興を通じた青少年から高齢者までが「誇りの持てる魅力ある岡山づくり」のための方策を調査・研究する。
<活動内容>
①おかやまスポーツコミッションへの提言
・スポーツコンベンションを活用した地域経済活性化策の調査研究
・スポーツコミッション設立フォーラム開催協力
②アーツカウンシル岡山への提言
・岡山カルチャーゾーンを中心とした美術館のブランド化策の調査研究
・岡山の歴史文化・未発掘の岡山の魅力の調査
③青少年の文化振興・スポーツ振興の支援策及び持続的な発展策の検討
・事前合宿などの交流による青少年の文化振興・スポーツ振興の支援
・文化・スポーツのプロフェッショナル人材の学校教育等での活用の検討
・文化芸術・スポーツの次世代への支援

◇教育・社会貢献委員会
<活動方針>
 昨年の創立70周年を経て、「岡山経済同友会100周年を迎える30年後の岡山の担い手の育成」という視野に立って、大学生までの学生・生徒・児童に向けた“教育・社会貢献”活動に、より幅広い観点から取り組んでいく。
<活動内容>
・第18回教育フォーラムの開催
  恒例となっている当フォーラムを、本年もRSKの協力の下に開催する。テーマは委員会において協議・検討して決定するが、教育と社会貢献に関わる具体的事例を取り上げたい。
・大学コンソーシアム岡山との協働
  本会は、平成18年に設立された当コンソーシアムの準備・計画段階から協力してきた。本年度も引き続き代表幹事が副会長として、また委員長が運営副委員長として参画して、この連携事業を協働推進する。
・大学生ボランティア派遣後の計画
  6年間に及んだ東日本大震災と熊本地震の被災地での大学生ボランティアの実績が、将来確実に起こるといわれる南海トラフによる非常事態に活かせるように、常に備えておかねばならない。さらに、グローバル人材育成、インターナショナル・コミュニティー構築も視野に入れて、大学コンソーシアム岡山とAMDAとの連携を今後も緊密に取り合っていきたい。
・岡山大学・岡山商科大学へのボランティアプロフェッサー派遣
  学生にとって大学の講義に加え、実体験に基づく経営哲学、経営手法などを地元経営者から直接聴くことは貴重な経験となり、大学での授業の理解が深まることが期待できる。平成7年以来実施している岡山大学と岡山商科大学へのボランティアプロフェッサーの派遣は、制度の在り方を再検討して、講師派遣の仕組みが一部改善された。今年度も、一人でも多くの学生にとって有効な学びの場となるように働きかける。
・公立高等学校主幹教諭の企業研修への協力
    岡山県教育委員会主催の「民間企業等における人材育成や組織づくり等を学び、視野の拡大や発想の転換を図る等、主幹教諭としての資質向上に資する」を目的とする企業研修に、引き続き協力する。
・民間活力による運動部活動支援体制の構築のための実践研究に係る運動部活動検討委員会への協力
    岡山県教育委員会提案の「産学官民言の多組織協働による運動部活動支援体制を構築し、オール地域による運動部活動の活性化を基盤とした『通いたくなる学校づくり』を実現し、学校部活動およびスポーツによる地域連携、地域づくりに取り組む。(中略)運動部活動に係る諸問題についても協議し、行政・経済界・大学・スポーツ関連団体・市民組織・メディアの協働による運動部活動支援プラットフォームを構築するための課題を探り、その解決に向けて実践的に研究を行う」ことを目的とした委員会(昨年6月発足)に、参加・協力する。

第3.全国各地経済同友会組織との交流・連携活動への積極的参加

①第31回全国経済同友会セミナー(4月・栃木)
②第5回西日本経済同友会代表者会議(7月・大阪)
③第26回鳥取県・岡山経済同友会合同懇談会(10月・岡山)
④第30香川経済同友会幹部交流懇談会(11月・香川)
⑤平成30年度全国経済同友会事務局長会議(9月・岩手)
⑥第116回西日本経済同友会会員合同懇談会(10月・香川)
⑦第7回三山(富山、和歌山、岡山)経済同友会交流会(休止)
⑧全国経済同友会代表幹事円卓会議(11月・米子)
⑨第20回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会(平成31年2月・岡山)

第4.総会、理事会、幹事会、講演会などの開催

①通常総会は平成30年5月、翌年3月の2回開催する。
②理事会を原則として6回開催する。
③定例幹事会は原則として平成30年4月、6月、7月、9月、10月、11月、翌年1月、2月に開催する。
④顧問会議を平成30年12月に開催する。
⑤通常総会または定例幹事会に併せ、委員会主管による特別例会として講演会を開催する。