第18回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会が１月31日（火）、倉敷市内で開かれ、岡山側21人、広島側から15人が出席し、この1年間の会活動などを報告し合った。
松田久代表幹事が広島経済同友会の60周年や岡山での全国経済同友会セミナーなど昨年の出来事を振り返り、「時折顔を合わせて活動を報告し合うと、心が騒ぐような気がする。この機会を通じて広島と岡山の懇親を一層深めたい」と歓迎した。森信代表幹事は岡山大学メディカルセンター構想と、広島市内の４基幹病院が連携して2015年に開設した「広島がん高精度放射線治療センター」という両県の医療をめぐる最近の動きに触れ、「互いの情報を共有しながら中国地方を活性化させよう」とあいさつした。
会活動の報告では、岡山側はまず、環境・エネルギー委員会の吉田淳一副委員長が、水島臨海鉄道に燃料電池電車を走らせる「水素の都～倉敷」構想を2015年５月に提言した後の動きについて話した。機運の醸成を図るため、同年11月にシンポジウムを開催。今年３月には倉敷市が簡易水素ステーションを県内で初めて水島地区に設け、19年度までにもう１カ所の整備を目指していると説明した。
防災・ＢＣＰ委員会の清水男委員長は、南海トラフ巨大地震に備えてＡＭＤＡグループと連携し、世界中の支援の受け皿を岡山につくる構想を進めていると発表。観光振興委員会の吉本やよい委員長は、２月23、24日のハウステンボス視察、３月９、10日の「国際観光コンベンションフォーラムin新潟」の視察といった活発な委員会活動を報告した。
広島側は森信代表幹事が、若者の県外流出を防ぐための学生向け会員企業見学ツアー▽郷土愛を育む歴史漫画の制作▽クラウドファンディングを活用した中山間地活性化策の検討－といった委員会や部会の活動を紹介した。
交流会に先立ち、一行は倉敷市駅で水島臨海鉄道に乗車。水島駅近くの簡易水素ステーション設置予定地を視察。現場で倉敷市の担当職員からステーションの概要説明を受けた。

１月定例幹事会兼文化・スポーツ委員会特別例会が１月23日（月）、岡山市北区のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や江尻博子文化・スポーツ委員長をはじめ会員約160人が出席。新入会員の承認や交代会員の紹介などに続き、民俗学者の神崎宣武氏が「今年も事なく恙なく－『節分』と『節供』再考」と題して講演した。
冒頭あいさつで、松田久代表幹事はトランプ米大統領の就任演説に触れ、「非常にストレートに『アメリカ・ファースト』という物言いをされた。かなり大きな影響を受けるのは間違いないだろう」と警戒感を示した。また、大規模災害時の緊急医療支援活動で協定を結ぶＡＭＤＡグループの菅波茂代表と１月中旬にスイス・ジュネーブの国連関係機関を訪ねたことを報告。とりわけ、国際防災協力の枠組み構築や調整に当たる国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）について「これから少し深くつきあってみようと思っている。刻々とその状況はお知らせしたい」と述べた。
講演の中で神崎氏は、元来、春夏秋冬の年４回あった「節分」、各節分の前の18日間に当たる「土用」、季節の節目の行事日である「節供」について、それぞれにまつわる風習を説明した。特に、１月７日の人日、３月３日の上巳、５月５日の端午、７月７日の七夕、９月９日の重陽の「五節供」に関し、暑さで食べ物を保存しにくい七夕を除き、「季節の変わり目を乗り越えるため、一斉に休んでコミュニティ活動をし、ご馳走を食べた」と述べ、人日は七草粥、上巳は草餅、端午は柏餅、重陽は団子などと解説した。最後に、「暦は中国が起源だが、日本の習慣に合わせて日本流に変化している。こうした習わしを理解し、後世に伝えてもらいたい」と呼び掛けた。

岡山経済同友会の2017（平成29）年新年祝賀互礼会が１月４日（水）、岡山市中区のホテルで開かれた。会員や来賓の産学官民の代表ら約300人が参加。今年は創立70周年の節目に当たり、参加者は地域の発展に向けて決意を新たにした。
開会あいさつで、松田久代表幹事はトランプ米大統領の就任（１月20日）や欧州各国の大統領選、総選挙に触れ、「どういう年になるか分からない」と先行きの不透明さを指摘。「それでも岡山経済同友会はこの地域の発展に力を注ぎ、何があっても前に進んでいく。皆さんの英知と勇気と情熱をもって『激動の年』を乗り越えよう」と呼びかけた。
来賓の伊原木隆太岡山県知事、森田潔岡山大学長、中島博岡山県経済団体連絡協議会座長がそれぞれ祝辞を述べ、大森雅夫岡山市長の発声で乾杯。賑やかにパーティーを開宴した。出席者は近況を報告し合い、地域活性化策などについて意見交換。あちこちで談笑の輪が広がった。

　金融・地方財政委員会（宮長雅人委員長）は、岡山経済同友会のメンバーを対象にした「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を昨年10月５～21日に実施。その結果を同12月20日発表した。
　概要は以下の通り。

【調査の概要】
調査期間 　平成28年10月5日～10月21日
調査方法 　アンケート用紙をＦＡＸで送り、回答をＦＡＸで回収した
調査対象 　岡山経済同友会　会員
調査対象会員数　　430　　　　有効回答数　　　179　　　　有効回答率　　　41.6％
【アンケート結果】
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が47.5％で最多。上向いているとした割合が36.3％で昨年（42.4％）より減。
・今後1年程度の景気見通し
「足踏みする」が38.8％で最多。大きく区分すると横ばいが77.0％。景気判断理由は「企業収益」「雇用情勢」「為替相場」などが増加。
◆為替レートについて
・収益への影響
最近の為替レートが収益に与える影響は、「悪影響がある」「やや悪影響がある」が計27.3％で「やや好影響がある」「好影響がある」計12.2％を上回る。
◆日銀のマイナス金利政策の影響
日銀のマイナス金利政策による影響は、現状で「特になし」が43.4％で最多。低金利を背景に資金調達を実施した企業割合は36.0％。今後は「特になし」が38.8％で最多となるものの、影響を受ける企業割合は増加の見通し。
◆賃金の動向について
・一人当たり冬季賞与
「前年並み」が52.2％（前年51.6％）で最多、前年プラスが30.3％（同33.3％）、前年比マイナスが8.4％（同8.1％）。
・28年度の賃金改定
「定期昇給を検討」が47.7％（前年45.2％）で最多。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・「未来への投資を実現する経済対策」について
①中小企業・小規模事業者及び地方の支援 31.6％
②成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進 30.5％
③21世紀型のインフラ整備　　　15.3％
・岡山県における人手不足の要因
労働人口の減少（57.3％）、企業が求める人材とのミスマッチ（38.8％）、職業観の変化（27.5％）の順。
・岡山県における人手不足対策の最重要施策
子育て・介護支援の拡充（41.6％）、女性活躍の推進（38.2％）、賃上げ・待遇改善（29.8％）の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②規制緩和や民間資本活用による経済成長の加速

真の子育て先進県へ 学童保育テーマに講演、意見交換

第16回教育フォーラムが11月23日（水・祝）、岡山市北区の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。テーマは「真の『子育て支援先進県・岡山』をめざせ！～教育と福祉をつなぐ学童保育から」。同友会メンバーや教育関係者、学生ら約350人が来場し、加藤勝信１億総活躍担当大臣の基調講演とパネルディスカッションを通じて、学童保育（放課後児童クラブ）のあり方について考えた。
加藤大臣は「一億総活躍のために学童保育に期待すること」のテーマで登壇。少子高齢化が進む中、「働きながら子育てや介護ができる。そうした基盤をつくることで、多くの方が活躍し、新しいアイデアや商品が生まれ、イノベーション、生産性向上を引き起こし、経済を強くしていく」などと一億総活躍プランの考え方を説明。 続いて、岡山大大学院教育学研究科の住野好久教授をコーディネーターに、同大全学教育・学生支援機構の中山芳一助教、伊原木隆太知事、日本総合研究所の池本美香研究員、岡山市立平福小学校の吉田等校長、倉敷市の「ながおキッＺ児童クラブ」の若井暁所長兼主任支援員、和気町本庄児童クラブ保護者会の李郁美会長の６人がパネルディスカッションを繰り広げた。

メディカルセンター実現へ講演や現況説明

「『医療で目指す“一番住みたい県”岡山』実現へ」と題したシンポジウムが11月１日(火)、岡山市北区の岡山コンベンションセンターで開かれた。経済界や医療、大学、行政関係者ら約300人が参加。小泉内閣で経済財政政策担当相などを歴任した竹中平蔵東洋大学国際地域学部教授の基調講演や、岡山大学病院など同市内６医療機関が連携し、来春の設立を目指す「岡山大学メディカルセンター（OUMC）」構想の現況説明などがあった。
岡山経済同友会は2013年（平成25年）５月、岡山大学病院を中核病院とする統合医療ネットワーク（IHN）構築を提言し、14年（同26年）５月に機運醸成のためのシンポジウムを開催。15年（同27年）９月の改正医療法成立で日本でもIHNが実現可能となり、今年３月に２回目のシンポを開いた。今回は岡山大学メディカルセンターの創設準備を進める一般社団法人OUMC（今年４月設立）が主催し、岡山経済同友会、岡山県商工会議所連合会、国立大学法人岡山大学が共催した。

水素エネルギー社会実現へ 講演で取り組み紹介 岩谷産業 野村社長

11月定例幹事会兼環境・エネルギー委員会 特別例会が11月24日（木）、岡山市内のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事、藤木茂彦環境・エネルギー委員長をはじめ会員ら約160人が出席。新入会員の承認や、2017年５月に開く創立70周年記念式典の概要説明などの後、野村雅男岩谷産業(株)代表取締役社長が「水素エネルギー社会の実現に向けた取り組み」のタイトルで講演した。

野村社長は液化水素の製造販売や水素ステーションの整備など自社の水素関連事業を紹介。水素の特長について、地球上に無尽蔵に存在▽ガソリンの2.7倍の発熱量▽クリーンエネルギー▽大量貯蔵し電気エネルギーに転換可能－と説明し、「資源の少ない日本にとって、環境問題とエネルギー問題を同時に解決する大きな可能性がある」と強調。既に燃料電池車や燃料電池式のフォークリフトが市販され、来年には燃料電池バスが発売されることに触れ、「日本は水素エネルギー社会の構築に大きく動き出した」と述べた。
さらに、現在全国に78カ所ある水素ステーションを25年度に320カ所に増やす政府の計画を紹介。開設場所は今のところ大都市圏が中心だが、「今後は中核市にも広げていく。そのためにも建設コストの低減に努める」と全国的な供給網の整備に意欲を示した。また、全国各地で水素社会実現に向けた協議会の設立や実証実験が相次いでいるとして、「岡山県でも機運が高まるよう期待している」と話した。

「西日本大震災に備えよ」 鎌田浩毅 京都大大学院教授が講演

10月定例幹事会兼 防災・ＢＣＰ委員会特別例会が10月11日（火）、岡山市内のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や清水男防災・ＢＣＰ委員長をはじめ約１７０人が出席。交代会員の紹介、県内学生の留学支援を通じて国際的視野を持つ人材を育成する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の説明などの後、鎌田浩毅京都大大学院人間・環境学研究科教授が「西日本大震災に備えよ－南海トラフ巨大地震を生き延びる」と題して講演した。
鎌田教授は、「過去は未来を解く鍵」とし、南海トラフ沖を震源域とする巨大地震は過去に繰り返し発生し、発生時の地盤隆起量が大きいほど、次の巨大地震までのインターバルが長くなったり、発生前に内陸地震が増えたりする傾向があることをデータで紹介。次の巨大地震の発生時期を２０３０年代と予測した。
さらに、南海トラフ巨大地震が発生すると、死者・行方不明者は最悪32万人、被害総額は220兆円以上と指摘。人口や産業が集中する太平洋ベルト地帯が被災するため「被害は東日本大震災より一桁大きくなる」と述べた。その上で、岡山は予想される津波の高さが約４㍍と他の沿岸地域より低く、被害が少ないと予想されることから、「被災地を助ける側として、食料や物流、医療の司令塔の役割を担ってほしい」と期待。「時間の猶予がある今こそ長期戦略を練り、日本を助けてもらいたい」と呼び掛けた。

～晴れの国スカラシップ交付式およびインターンシップ報告会～

　岡山経済同友会は、公益財団法人岡山県産業振興財団などと連携し9月29日（木、アジア地域出身の留学生を対象にした奨学金「晴れの国スカラシップ」の交付式を開いた。同財団や、岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大の県内４大学とともに実施している「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」の一環で、４大学に通う中国、韓国の16人にそれぞれ36万を贈った。
　事業に協賛した山陽新聞社、中国銀行、萩原工業、ヒノキ、ライト電業、両備ホールディングスの冠企業６社がそれぞれ留学生１人ずつ、松田久代表幹事と同財団の三宅昇理事長が５人ずつ計16名に目録を手渡した。
　奨学金の交付は平成24年度にスタート。５回目の本年度は38人の応募があり、書類選考を経て８月24日（水）に同友会や同財団、冠企業が21人を面接し、奨学生を選んだ。同事業は、県内で約2000人ものアジア出身留学生が学んでいることに着目し、岡山と母国の懸け橋となる人材を育てる目的で同年度に着手した。奨学金のほか、インターンシップの受け入れ、就職面接会も行っている。

また、アジア地域出身留学生によるインターンシップ報告会も同日午後開かれた。本年度のインターシップは、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、台湾の５カ国・地域から来日し、４大学で学んでいる46人が参加。８、９月を中心にそれぞれ２～10日間、県内の37社・団体で業務を体験した（エントリーした留学生は56人、受け入れ側は46社・団体）。このうち23人が報告会に臨んだ。

「オリンピックレガシーと地域振興」―　水野正人 ミズノ（株）相談役会長が講演

9月定例幹事会兼文化・スポーツ委員会特別例会が9月27日(火)、岡山市内ホテルで開かれた。新入会員の承認、交代会員の紹介などに続き、文化・スポーツ委員会特別例会として、2020年東京五輪・パラリンピックの誘致に尽力した水野正人ミズノ㈱相談役会長による講演「オリンピックレガシーと地域振興」があり、会員ら約170人が聞いた。
冒頭あいさつで松田久代表幹事は、この後の講演やリオデジャネイロ五輪での日本勢の活躍に触れ、「皆さんそれぞれに感動のシーンがあったと思う。五輪は、世界中の関心が集中する素晴らしい祭典。４年後には東京で開かれる。この地域でも感動を味わいたい」と述べた。
次に金森事務局長が、経済同友会の「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」に関し、東北に続いて熊本地震の被災地支援に乗り出したとして、岡山経済同友会に協力要請が届いたことを紹介。申し込みを呼び掛けた。また、最近の会活動について、観光振興委員会と文化・スポーツ委員会による「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」合同視察（９月24、25日、東京）の報告、防災・BCP委員会の最近の活動状況について報告がなされた。
約1時間の講演で、水野氏は2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に、招致委員会副理事長兼専務理事として携わった経験を披露。五輪の開催意義について、「一つは世界の模範になる21世紀型の大会にし、感動や夢、元気、勇気を世界の皆さんと共有すること。もう一つは、レガシー（遺産）だ」と述べた。さらに、「遺産には有形と無形のものがあり、前回の東京五輪では、１964年の開催に合わせて高速道路や新幹線などインフラ整備が進み、経済発展につながった。いまは、インフラは整っている」として、無形遺産の重要性を強調した。キーワードとして、環境問題や国際交流、観光などを挙げ、五輪を契機に観光資源を磨いたり、問題の解決法を国際社会に示したりして、「日本が世界の模範となる社会づくりをしていきたい」と身ぶり手ぶりを交えて熱く語った。