一般社団法人 岡山経済同友会 okayama association of corporate executive

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令和4年度事業計画                        【令和4年5月作成 】

第1.基本方針と運営指針


■基本方針


昨年度は長引くコロナ禍において、新型コロナウイルス対策と経済活動をいかに両立していくかが問われる年と
なった。また、多くの地域で緊急事態宣言が発令される中、東京五輪・パラリンピックの開催や政権交代など、
大きな注目を集める出来事も多かった。
世界経済を見ると、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ危機による落ち込みから回復が進んで
いる。
国内経済についても、昨年の緊急事態宣言解除以降、飲食や宿泊など外出関連業種を含め経済活動は持ち直して
いるが、原油や原材料価格の上昇が景気回復に影響を及ぼす懸念もある。また、医療体制の確保やワクチンの3回
目接種の前倒しなど、コロナ対応には引き続き万全を期す必要がある。当会についても、ウイズコロナを前提と
した感染防止対策を適切に実施し、活動することを改めて徹底したい。
岡山経済同友会ではここ数年「持続可能性(サステナブル)」をキーワードとし、会員活動と紐付け、SDGs(持続
可能な開発目標)を学ぶとともに、県内への周知活動に積極的に取り組んできた。
この1年を振り返ると、世界的なESG投資の急速な伸びに比例してSDGsへの注目がより一層高まった。特に気候変動
問題は人類共通の課題であり、この社会課題を新たな市場を生む成長分野へと大きく転換する必要がある。2050年
のカーボンニュートラルおよび2030年度のCO2 46%排出削減の実現に向け、政府は再エネ倍増に向けた取り組みな
ど、地域で次々に脱炭素を実現していく「脱炭素先行地域」を創出し、地域経済循環を拡大し、レジリエンスを向
上させようとしている。岡山県も多くの地域でこの取り組みにチャレンジすることが、地方創生および持続可能な
地域作りに繋がるものと考える。これはSDGsと密接に繋がっている。
一方で、デジタル社会に向けて昨年創設されたデジタル庁のもと、デジタルによる地方活性化を進め、地方から国
全体へボトムアップの成長を実現できるかが今後問われることになる。
こうした情勢を適切に捉え、「ウイズコロナ・アフターコロナとSDGs」を引き続き今年度のメインテーマとし、経
済・社会・環境の好循環を形成するためにSDGsを行動指針として、地方創生・地域活性化に少しでも繋がる活動に
会員とともに挑戦していきたい。
活動に際しては、一昨年の3月に取りまとめた提言書「地域全体で取り組むSDGs先進県へ」が、当会として目指す
べき活動指針であり、当該内容に沿った取り組みを期待したい。
また、昨年3月に作成した「おかやまSDGsマップ」は県内全ての高校へ配布しており、教育現場と産業界が連携して
取り組むためのツールとして高校の授業で活用いただくとともに、高校生との交流や協同した取り組みを行うこと
で、岡山の若い世代にSDGsの輪を広げていきたい。
今後についても、産官学金言民による協働・連携により、SDGs先進県を目指すとともに、脱炭素・DXにも積極的に
関わっていき、地方創生や企業の健全な成長にSDGsを活かす「岡山モデル」の創出に繋げていきたい。
■ 運営指針
1. 持続可能な地域づくり
・SDGsに関わる先進的事例の聴講や外部講師による講演等を通じ、SDGsの実践事例を研究し、各委員会や会員の活
 動に反映させる。
・SDGs研究・推進会議を中心に、産官学金言民と連携しながら地域分散型社会の実現、持続可能な地域社会や企業
 のあり方、社会課題解決型ビジネス等について調査・研究し、その内容を共有・発信する。
・「おかやまSDGsアワ-ド」の継続的発展に向けた取り組みを支援する。
・気候変動への対応やカーボンニュートラルに向けたエネルギー問題について理解を深め、「脱炭素先行地域」や
 新たな市場を生む成長分野への転換について研究する。
・災害時の備え、海ごみ問題等の環境問題について理解を深め、災害対応と併せ地域と連携して行動する方法を検
 討する。
・BCP対応として会員が実施した新型コロナウイルス対策等の取りまとめに取り組む。
・地域課題解決や企業の生産性・付加価値向上および働き方改革に繋がるDXに関する調査・研究に取り組む。
・岡山大学工学部等の高度人材をDX推進等ニーズのある企業とマッチングするスキームの検討に取り組む。
・地域で育まれた観光資源、文化・歴史、スポーツ等を活用し、地域活性化にどう繋げていくかを探る。
・地域活性化のモデルとなる海外の先進事例の視察や勉強会の企画等を通じ、国際感覚の醸成に努める。
・各地の経済同友会や各種団体と情報交換・交流を行い、新たな地域づくりに活かす。
2. 明日の郷土を担う人づくり
・岡山大学、岡山商科大学等に講師を派遣し人材育成に努める。
・岡山大学工学部とのインタ-ンシップ制度見直しに取り組む。
・岡山大学産業経営研究会および岡山県産業教育振興事業(高校教諭等)へ研究助成を行う。
・産学官連携による教育フォーラムを実施する。
・「おかやまSDGsマップ」を活用し学校と連携した人材育成により、地域のSDGsを推進する。
・「未来へトビタテ!おかやま留学応援事業」に協力し、有益な事業とすべく提言を行う。
3. 強靭な組織づくり
・適切な予算管理とスケジュール管理を行い、提言等を見据えた計画的な事業運営に努める。
・会員の参加意識向上に繋げるため、運営面のデジタル化に取り組む。
・会員構成や組織運営のあり方を検討し、持続可能性の高い体制づくりに努める。
・ホームページ等を活用し、活動内容の発信を継続的に実施する。