一般社団法人 岡山経済同友会 okayama association of corporate executive

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令和3年度事業計画                        【令和3年2月作成 】

第1.基本方針と運営指針


■基本方針


昨年度は新型コロナウイルス感染症が世界中を席巻する中、異例とも言える緊急事態宣言が一時発令されるなど、コロナ対策と経済活動をいかに両立できるかが問われる試練と試行錯誤の続く非常に厳しい年となった。 世界経済はかつてない規模の落ち込みを経験したが、年後半にかけてワクチンの開発が進み一部で接種が始まったことや米国新政権への期待などもあり、今後徐々に持ち直すことが見込まれている。国内経済についても、2020年4~6月期にGDPが戦後最悪のマイナス成長に沈んだものの、金融・財政政策による景気下支えと外需に牽引される形で、今後徐々に持ち直すことが見込まれている。こうした動きを背景に、日経平均株価は昨年末に一時バブル後の最高値を更新する水準となったが、実体経済との乖離や社会的格差の拡大、1年延期された東京五輪・パラリンピックの開催などそして何といっても経済の不安定さも数多く見込まれる。 新型コロナウイルスについては、感染力の強い変異種の発生や国内へのワクチン接種状況など不安定な要素もあり、今年度も最大のリスク要因であることから、当会についても引き続きウイズコロナを前提とした感染防止対策を適切に実施し、活動することを改めて徹底したい。 岡山経済同友会ではここ数年「持続可能性(サステナブル)」をキーワードとし、会員活動と紐付け、SDGs(持続可能な開発目標)を学ぶとともに県内への周知に積極的に取り組んできた。 この1年を振り返ると、世界的なESG投資の急速な伸びに比例してSDGsへの注目が一層高まった。特に気候変動問題の解決に向けた地球温暖化対応について、経済成長の制約やコストと考える時代から成長の機会と捉える時代に大きく変わり始めたことは一つのパラダイムシフトであり、国内でもこの動きに追随する形で2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」を政府が宣言した。 一方でコロナ禍のため人の移動と対面活動が制限されたことで、テレワ-クやオンライン会議などリモ-トの活用が一気に広まり、新常態(ニューノーマル)として社会に受け入れられた。国内のデジタル化の遅れが露呈し、今年9月にデジタル庁が創設されることも考慮すれば、業種を問わずDX(デジタルトランスフォーメーション)を取り込み、構造変化に対応したビジネスモデルの転換に取り組めるかが今後問われることになる。 こうした情勢を岡山でも適切に捉え、これまでの活動にコロナ対応の視点を加えた「ウイズコロナ・アフターコロナとSDGs」を今年度のメインテーマとし、経済と環境の好循環を形成しながら地方創生・地域活性化に少しでも繋がる活動に会員とともに挑戦していきたい。 活動に際しては、昨年3月に取りまとめた提言書「地域全体で取り組むSDGs先進県へ」が、当会として目指すべき活動の一つの方向性を示したものであり、当該内容を意識した取り組みを期待したい。 また、岡山には産官学金言民による協働を検討する場として「おかやま円卓会議」や「おかやま地域発展協議体」などの連携基盤があり、この枠組みを活用してSDGsの実践にいかに繋げるかを継続的に検討していきたい。こうした取り組みが、地方創生や企業の健全な成長にSDGsを活かす「岡山モデル」の創出に繋がるものと考える。

◆運営指針

1. 持続可能な地域づくり
・SDGsに関わる先進的事例の聴講や外部講師による講演等を通じ、SDGsの実践事例を研究し、各委員会や会員の活
動に反映させる。
・SDGs研究・推進会議を中心に、産官学金言民と連携しながら地域分散型社会の実現、持続可能な地域社会や企業
のあり方、社会課題解決型ビジネス等について調査・研究し、その内容を共有・発信する。
・地域で育まれた観光資源、文化・歴史、スポーツ等を活用し、地域活性化にどう繋げていくかを探る。
・「おかやまSDGsアワ-ド」の継続的発展に向けた取り組みを支援する。
・気候変動への対応やカーボンニュートラルに向けたエネルギー問題、災害時の備え、海ごみ問題等の環境問題に
ついて理解を深め、災害対応と併せ地域と連携して行動する方法を検討する。
・BCP対応として会員が実施した新型コロナウイルス対策等の取りまとめに取り組む。
・地域課題解決や企業の生産性・付加価値向上および働き方改革に繋がるDXに関する調査・研究に取り組む。
・岡山大学工学部等の高度人材をDX推進等ニ-ズのある企業とマッチングするスキームの検討に取り組む。
・地域活性化のモデルとなる海外の先進事例を視察し、国際感覚の醸成に努める。
・各地の経済同友会や各種団体と情報交換・交流を行い、新たな地域づくりに活かす。
2. 明日の郷土を担う人づくり
・岡山大学、岡山商科大学等に講師を派遣し人材育成に努める。
・岡山大学工学部とのインターンシップ制度見直しに取り組む。
・岡山大学「地域ビジネス学位プログラム(仮称)構想」の調査・研究に取り組む。
・岡山大学産業経営研究会および岡山県産業教育振興事業(高校教諭等)へ研究助成を行う。
・地域密着型クラウドファンディング「晴れ!フレ!岡山」への後援を通して、地域活性化案件のサポートを行う。
・産学官連携による教育フォーラムを実施する。
・SDGsを活用した人材育成として高校生への「おかやまSDGsマップ」事業に取り組む。
・大学コンソーシアム岡山を活用し、次代を担う学生の育成に努める。
・おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業(トビタテ)の見直しに協力し、有益な事業とすべく提言を行う。
3. 強靭な組織づくり
・適切な予算管理とスケジュール管理を行い、提言等を見据えた計画的な事業運営に努める。
・会員の参加意識向上に繋げるため、運営面のデジタル化に取り組む。
・会員構成や組織運営のあり方を検討し、持続可能性の高い体制づくりに努める。
・ホームページ等を活用し、活動内容の発信を継続的に実施する。

第2.組織と具体的活動

◆SDGs研究・推進会議

<活動方針>

 18年度よりSDGs研究・推進会議が創設され、委員会活動を横断する研究・推進会議として活動を開始した。
経済格差や政治的分断、気候変動、新たな感染症の拡大などの地球的な課題に対し、SDGsが求める経済・社会・環
境のバランスの取れた社会開発がグローバルな行動原理となることが一層求められている。「ウイズコロナ・アフ
ターコロナ」という世界の実情の中で、地方創生、地域活性化という観点からも、SDGsの考え方は地域全体として
受け止めていくべきテーマである。企業経営においても、世界共通言語であるSDGsを活用し、新たなビジネスの可
能性やより深い顧客や社員の共感を見出していく手段として取り組んでいきたい。
SDGsを推進するうえでの一つのキーワードとして共創(共に創る)がある。岡山では産官学などの連携、連帯の基
盤が整備されている。19年度末に公表した提言書「地域全体で取り組むSDGs 先進県へ」において提言したよう
に、地域連携の組織体の一つである「おかやま地域発展協議体」の活動として「おかやまSDGsアワード2020」を創
設し、優良団体の表彰を行った。今年度も引き続きさらに充実したアワードの実施を行い、このアワードを通じて
さまざまなセクター間でのSDGsを媒介にした交流を進めて行きたい。
<活動内容>
・ 持続可能な地域社会、地域経済のあり方を研究する
・ 産官学金言民の連携を密にし、SDGsの理念の共有を図る
・ 地域内外のSDGsの実践事例の調査研究
・ 企業間の情報交換・共有、ワークショップなど
・ 情報共有を目的とした会員アンケートの実施
・ NPO、教育機関との情報交換
・ 社会課題解決型ビジネス等について調査研究
・ 企業の生産性・付加価値向上および働き方改革に繋がるDXなどに関する研究
・ 「おかやまSDGs アワ-ド」の継続的発展を推進
・ SDGs を活用した人材育成として高校生への「おかやまSDGs マップ」事業の推進
<会務執行委員会>
◇総務・広報委員会
<活動方針>
今年度のメインテーマである「ウイズコロナ・アフターコロナとSDGs」を意識し会議・委員会・部会のリモート開
催を支援し会員の参加意識向上に繋げる。
また、ホームページや広報紙を活用し活動内容の発信を継続的に実
施する。会員の親睦については参加意識の向上の為の懇親会のあり方を委員会で協議する。
<活動内容>
① 年6回発行の会報・ホームページを活用し会議・委員会・部会の活動内容を発信する。
② 通常総会・新年祝賀互例会・親睦ゴルフなど会員の参加意識を更に高める事業・方策を立案、実施する。
③ ウイズコロナを意識しオンライン(リモート)委員会開催を支援し会員の参加意識向上に繋げる。
◇政策委員会
<活動方針>
 岡山大学工学部が今年度より再編され新工学部になることで、従来から行ってきたインターシップ制度を見直す
ことになる。つまりそれは、今年度基本方針にもある高度人材をDX推進等ニ-ズのある企業とマッチングするスキ
-ムの検討にも繋がる。また、新たに岡山大学の「地域ビジネス学位プログラム(仮称)構想」を受け、岡山経済同
友会としての取り組みを検討する。
継続事業の岡山大学産業経営研究会への研究費助成は、中間報告の年であ
り進捗状況を確認する。高校、中学の産業教育研究活動を助成は従来通り積極的に支援し、「経営者特別講義」の
講師には多くの会員に参加を促していきたい。  委員会は例年通り年4回開催をめざし、担当する会務事業の適切な運営ができるように慎重に協議する。また、
委員会開催時に勉強会を開催し、社会が新常態へと変化する中で「ウイズコロナ・アフターコロナとSDGs」におけ
る当委員会の主要テーマであるNo4『質の高い教育をみんなに』、No8『働きがいも経済成長も』を更に深く理解で
きるようテーマや講師を選んでいく。
<活動内容>
① 新生岡山大学工学部とのインタ-ンシップ制度の取り組みの再構築を目指す
② 岡山大学大学院社会文化科学研究科経営組織専攻(ビジネススクール)の「経営者特別講義」の講師として会
員を推薦する。
③ 岡山大学産業経営研究会に対して研究テーマを提示し、研究活動の助成を行う。(今期は中間報告を受け今期
の助成を決定する)
④ 岡山県産業教育振興会と連携し、高校、中学の産業教育研究活動を助成し協力する。
⑤ 岡山大学「地域ビジネス学位プログラム(仮称)構想」の調査・研究に取り組む。
⑥ 持続可能な開発目標(SDGs)を実践している企業、地域等の研修視察
◇地域交流委員会
<活動方針>
・ 県外経済同友会・各種団体との交流・情報交換に努め、交流を通じて地方創生・地域活性化を目指す。
「ウイズコロナ・アフターコロナとSDGs」を交流テーマとして運営する。
・これまでの交流の在り方の検討を行う。
① 交流実績のある経済同友会(広島経済同友会・香川経済同友会・鳥取県経済同友会・神戸経済同友会西播部会
・富山・和歌山両経済同友会)とは交流・連携の拡大や深化を検討し実施する。
② 全国セミナーや西日本合同懇談会などのオフィシャル行事へ積極的に参加するよう促す。
<活動内容>
・香川経済同友会と相互の活動発表や意見交換を通じて交流を図るために、昨年度中止となった第32回香川・岡山
幹部懇談会を企画する。(香川担当)
・昨年度延期となった鳥取県経済同友会と神戸経済同友会西播部会との第28回岡山・鳥取県経済同友会合同懇談会
を企画・運営・開催し、会活動や地域経済の情報交換と交流を行う。(岡山担当)
・昨年度延期となった広島経済同友会と相互の活動発表や意見交換を通じて交流を図る第22回広島・岡山経済同友
会幹部交流懇談会を企画・運営・開催し、情報交換や懇親を深める。(岡山担当)
・他同友会・他団体との交流を検討する。
・第118回西日本経済同友会会員合同懇談会京都大会(10月15日・16日)に、会員が積極的に参加できるように、動
員企画を検討実施する。
◇津山部会
<活動方針>
~ニューツーリズムは地域の特性や魅力を最大限に生かすこと~
地域の特性を再発見する。江戸時代後期から明治初期にかけて美作地域は優秀な洋学者を多く輩出し、明治以降の
近代科学の発展に大きな影響を与えた。このことを伝える洋楽資料館では、日本が開国後急速な発展ができた要因
のひとつが彼らの学問の功績が大きく関連しているものと伝えている。このこと以外にも当地域の歴史や文化のな
かに優れた観光資源があり、それらも合わせ 郷土の誇りとし、今以上うまく活用してニューツーリズムと結び付
け、地方から世界に広めるよう研究・活動する。またこのことが、地方創生・SDGsにもかかわる事業と関連していく
ものと考え活動方針とする。
<活動内容>
1. ニューツーリズムについて
①当地域の特性を生かしたテーマ掘り起こし・選定
②地域の特性をうまく活かした先進事例の視察
③ニューツーリズムの商品化について
2.SDGsにかかわる事業への参画
  ①質の高い教育をみんなに(SDGs4)
津山商工会議所岡大津山校への参画
   ②住み続けられる街づくりを(SDGs11)
     地域内の町おこし・地方創生に関わる事業への参画
3.その他
   組織力の強化 部会運営について 
<調査・研究委員会>
◇明日の人材委員会
<活動方針>
・国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の理念に基づく「持続可能性」をキーワードに活動を推進する岡山経済
同友会の基本方針に則り、地域経済力・地域人材力・地域文化力の向上に資する人材の育成を進める。
・脱炭素社会に向けたESG投資などウイズコロナ・アフターコロナ時代における社会の変化を想定し、経済成長と
環境保全を同時に進める地方創生・地域活性化に繋がる活動を考察する。
・ワーケーションや本社機能の地方分散などウイズコロナの中でデジタル技術を活用した新しい働き方が生まれ、
仕事と生活のバランスの見直しが加速。人間が時間と空間から解放された新しい環境下において、生産性向上や発
展創造的に仕事を進められる人材の育成について考察する。
・異業種や大学、研究機関などと連携し、コロナ禍の新たな時代に求められる持続可能な事業の創造に向けて意見
交換を行う。
・企業経営者及び企業の若手社員のセミナーへの積極的な参加を呼びかけ、他社の経営者や社員が交流できるオー
プンな場をつくる。それによって社会課題解決に対して高い意識を持ち、組織内変革を起こすことのできる若手社
員の人材育成に助力する。
・IoTやAIなどの新しい技術進歩の中の事業革新や、フリーランスの事業者、女性起業家など新しい試みにスポット
をあて、それを参考として今後求められる企業経営や事業革新、人材育成、人的ネットワークの構築、働き方意識
改革について、各職場で応用可能で実践的なものについて考察研究する。
・オープンイノベーションやデザイン思考、共創など新しい経営理論を取り上げ、社会から要求されている提供価
値や、非連続なビジネスモデルへの転換等について理解を深める。 ・志高い経営者や若手との相互交流によって、既存の価値観などを越えた発想と気づきが得られる「場」をつくる。
<活動内容> ・人材育成、イノベーション、リーダーシップについてのセミナーを開く。
(外部講師を招聘した特別委員会や、他の委員会との合同委員会開催も検討する。)
・社会課題を自らの課題と捉え、解決に向けて行動に移す人材育成に向けての議論を行う。
・若手社員が主体的に参加できるセミナーを開催し、業種を越えた活気ある意見交換を行う。(講師、会員、若手
社員の三者にとって“気づきの場”となるセミナー)
・学生・留学生の参加機会も設け、世代や国境を越えた議論を交わす場をつくる。
・事例研究としての企業訪問を行う。
◇国際委員会
<活動方針>
 昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界中で国際交流の機会が閉ざされるという前例のない事態
となった。当面はこの状況が継続することが予想されるため、それを踏まえた上での委員会活動を検討・実施して
いく。
また本年度からは同友会の提言も受けて「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」が社会人向けにも開放さ
れることとなり、アフターコロナ後に社会人でも海外で学ぶことを後押し出来るように本事業に協力をしていきた
い。将来の成長のためにグローバル化は避けられない道であるので、交流が大きく制約された環境下で今出来るこ
とをしっかり考えていきたい。
<活動内容>
・海外視察については年内の開催は断念し、年明け以降に場合によっては規模を縮小して、開催出来ないかを検討
する。
・岡山県産業振興財団等と協働して、岡山県在住のアジア留学生への支援活動の継続。
・「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」への支援を通じて、県内大学生だけでなく県内社会人の国際感
覚醸成に貢献する。
・その他国際感覚の醸成等に寄与する諸活動の実施。
◇ICT・ものづくり委員会
<活動方針>
昨年は新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の状況の中、戸惑いながらも、ウイズコロナ・アフターコロナ
への対応を模索した年となった。そうした中、「2年分のデジタル変革が2ヶ月で実現された」(マイクロソフト社
CEO Nadella氏)という発言があった一方で、日本のデジタル化の遅れとDXへの取り組みの必要性を痛感した年で
もあった。
こうした状況の中、世界的なESD投資への流れは加速され、経済・社会・環境のバランスがとれた持続可能な地域社
会を目指す「SDGs」への取り組みは、ますます重要性を増してきたと言える。これからの時代、地域経済を支える
地元企業においても、SDGsの理念に基づく「持続可能性」をキーワードにした活動が求められている。本委員会で
は、「持続可能な地域づくり」を目標に、地域経済をささえる「ものづくり企業」の活性化を支援していきたい。
一方、産業を取り巻く技術革新の波は止まるところを知らず、ビックデータ、AI、IoT、Society5.0、5Gなど、新
たなICT技術の出現により「第4次産業革命」とも言える変革がすべての産業に求められている。本委員会では他の
委員会とも連携しながら、技術革新の進むICT技術について研究すると共に、企業のDXによる既存事業の見直しや新
事業へのチャレンジを応援して行きたい。
<活動内容>
1)持続可能な地域社会の実現に必要な「ICT」と「ものづくり」の研究
2)ICT技術による革新事例の紹介
3)ICTを活かしたものづくりの理解
4)生産性向上と働き方改革への対応
5)先端的な活動を行っている企業を訪問し、ノウハウを学ぶ
6)グローバル人材の育成を目指して、教育機関や他の委員会との連携を深める
7)オープンイノベーションによる新たな価値創造を目指して、産学官連携等の交流の場づくりを検討する
<企業経営委員会>
◇企業法務・会計委員会
<活動方針>
  新型コロナウイルス対応、コーポレートガバナンス(企業統治)、SDGsの目標に沿ったコンプライアンス経営
 (法令等遵守)、企業のリスクマネジメント(リスク管理)、知的財産権、各種企業提携、合弁事業、企業買収
 海外進出、労働問題など、多くの企業を取り巻く課題について、法務・会計・税務などの視点から「いま経営者
 に必要とされる」テーマで研修会を開催し、会員及び関連する担当者に対して最新の情報提供、啓発等を行う。
  令和3年夏に開催する企業法務・会計委員会において、会員が今関心のある研修テーマについて議論し、テーマ
 を選定する。
  研修会では、当委員会の委員を中心として、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務
 士、大学教授などの職業専門家、企業経営者や担当責任者(他委員会の委員を含む)、国、地方の担当専門官な
 どが研修担当者(講師)となる。岡山大学大学院法務研究科(岡大ロースクール)との連携も図る。
  なお、研修会開催のための事前準備会(研修担当者等との事前打ち合わせ会、研修会に合わせて年3回から5回
 程度開催予定)では、準備会に参加する企業経営者に企業の抱える諸課題なども述べていただき、企業経営者の
 「なまの声」を取り込んだ「わかりやすく実務に役立つ企業法務・会計研修会」とする。研修テーマ・内容は、
 できるだけ早く会員に知らせるよう努め、研修会出席者の増加を図る。
<活動内容>
・企業法務・会計研修会の開催(年3回から5回程度を予定)
  研修テーマ(例)
1 新型コロナ対応
2 企業経営と法務戦略(コンプライアンス・リスクマネジメント・コーポレートガバナンス)
3 各種企業提携、合弁事業、企業買収、事業承継、企業再編
4 商取引における各種契約SDGsの内容や紛争の予防などのリスク管理の手法
5 企業の人事・労務管理・リストラ・労働法の改正問題
6 企業経営と会計戦略
7 企業経営と知的財産権戦略
8 企業経営と税務戦略
9 海外進出の事例の紹介や手法の研究
10 企業内法務組織と企業内弁護士の活用
・会員に対する企業法務、企業会計等に関する情報提供
◇金融・地方財政委員会 
<活動方針>
各地方自治体では、第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的実行・推進が期待される。そうした中、地域金
融機関は活力ある地域社会の実現に向け、コンサルティング機能の発揮による中小企業に対する経営支援や地域経済
の活性化への積極的貢献とともに、新型コロナウイルス感染症により縮小した経済の回復、先行き不透明な中での長
期化への備え、働き方・業態・生活様式の変化に対応した産業の支援などが期待されている。
地方財政については、「生き活き岡山」の実現に向けて、地域経済の持続的な発展に結び付けるために必要な分野や
事業へ予算を振り向けるとともに、現下の厳しい財政状況を鑑み、収支改善を適切に確保するとともに、持続可能な
財政運営が求められる。また、新型コロナウイルス感染症を契機とする社会の大きな変化などの喫緊の課題への対応
や、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興の実現に向けた施策の着実な取り組みが求められる。
当委員会では、このような金融・地方財政をめぐる状況を踏まえ、地域にとって望ましい金融、地方財政のあり方に
ついて委員会メンバーと学識経験者等との意見交換も交えて検討を行う。また、会員を対象に景況感や経営課題につ
いてアンケート調査を実施し、会員の意見を集約し公表する。
<活動内容>
①地域金融のあり方についての検討
・ 地域経済が健全な発展に向かっていくための金融機関の役割について
・ 金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた取り組みについて
・ その他
②地域の自立へ向けた地方財政制度の検討
・ 岡山県や県内市町村の令和3年度予算のポイントについて
・ 「第2期おかやま創生総合戦略」について
・ 新型コロナウイルス感染症を契機とする社会の大きな変化などの課題への対応について
・ その他
③アンケートの実施
・会員を対象にコロナ禍における景況感、経営課題等に関するFAXによるアンケート調査を実施し、調査結果につき
分析を行い公表する。
◇環境・エネルギー委員会
<活動方針>
持続可能な地域づくりを目指し、豊かな自然の中で豊かな生活文化が育まれることは人類共通の望みといえる。地
球環境・資源エネルギー問題は、世界規模で早急に対応すべき大変重要な課題となっており、2020年以降の気候変
動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定実現のため、日本は省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大
を行うこととしている。さらに政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラ
ル」の方針を示し、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。産業界には、これまでのビジネスモデルや戦略を
根本的に変えていくことが求められている。
また、美しく恵み豊かな瀬戸内海は、今や世界的観光資源となっているが、一方で、県内の河川などからのゴミの
流入が、漁業や景観などに悪影響を及ぼすなど、さまざまな問題を起こしており、海ごみ問題の解決に向け、地域
と連携し、早急に対応していく必要がある。
このような状況を踏まえ、当委員会では、豊かで便利な生活を維持しながら、地球環境の改善を図るための方策な
どを課題とし、持続可能な地域づくりを目指して活動する。
<活動内容>
・ 気候変動問題に関する調査研究
・ カーボンニュートラルに向けた調査研究
・ 海ごみ問題等の環境問題に関する調査研究、地域との連携
・ 事例研究会、講演会、産業視察などの実施
◇防災・BCP委員会
<活動方針>
感染症である新型コロナウイルスへの対策はBCPの対象の一つであり、委員会として議論検討をしていく。
産官連携を通じて防災の研究と啓蒙を行い、BCPの作成の普及を促進し、SDGsの1つである気候関連災害や自然災害
に対する強靭性について議論・検討していく。
当委員会では今までに南海トラフ・琉球海溝地震を想定したBCPに取り組み、BCP策定書や防災カード作成の普及を
会員は元より、岡山県下法人会員13000社に対して行ってきたが、本年も岡山商工会議所等と連携し「行動する提言
団体」として更に多くの事業所、団体にBCPの啓蒙を図る。
<活動内容>
①BCPをはじめとした多様な取り組みによる災害に強い地域づくりを推進する。
②BCP対応として会員が実施した新型コロナウイルス対策等の取りまとめに取り組む。
③南海トラフ地震などの災害救援·復旧体制の拠点づくりを推進する。
④他団体と協力してBCPと防災カードの普及を図る。
⑤国連が提唱するSDGsともう1つの柱である防災のセミナーを開催する。
⑥防災・BCP先進地の視察を行う。
⑦南海トラフ・琉球海溝地震に関してAMDAの活動を支援していく。
<地方創生委員会>
◇地域振興委員会
<活動方針>
今年度のメインテーマである「ウイズコロナ・アフターコロナとSDGs」をふまえて、コロナ禍により急速に変化す
る社会を好機として、経済と環境の好循環を形成しながら地方創生・地域活性化に繋がる活動を推進する。特に、
産官学金言民の協働による活動を推進し、提言書「地域全体で取り組むSDGs先進県へ」の実現に向けた基盤を構築
する。また、社会変化に応じた委員会運営の在り方を検討する。
<活動内容>
① 地元大学との連携の仕組みの構築
・地域発展協議体の枠組みを活用し、SDGs並びに地域振興に関係する課題を推進する。
・教育・社会貢献委員会と連携して「大学コンソーシアム岡山」を地元大学と経済界や行政との連携の場としての
組織強化と地域課題解決のために相互活用できる仕組みづくりを検討する。
・岡山県立大学が主導する「吉備の杜」創造戦略プロジェクトに協力する。
② オープンイノベーションを核にした地域振興の発信
・吉備高原都市スーパーシティ推進協議会や吉備高原イノベーションヒルズ協議会等と連携しオープンイノベー
ションに関するシンポジウムを開催する。
③ 文化・スポーツを活かした地域活性化の推進
・文化・スポーツ委員会、観光振興委員会や岡山スポーツプロモーション機構等の外部団体とも連携し、文化・
スポーツを活用した地域活性化策やスタジアム・アリーナについての研究を進め、具体的な行動につなげる。
④ 「医療で目指す ”一番住みたい県 岡山”」のフォローアップ
・コロナ禍により、医療・福祉の持続可能性が地域社会の将来を左右する地域インフラであることが明確になった
ため、改めて、地域発展協議体の枠組みも活用し、医療・福祉並びに産業界の連携の在り方を検討する。
⑤ SDGs研究・推進会議との連携
・SDGs研究・推進会議に参画し、おかやまSDGsマップ事業やSDGsに関する事業の委員会メンバー並びに地域への展
開を図る。
◇観光振興委員会
<活動方針>
前年度は新型コロナウイルス感染症対策の強化に伴い予定していた事業の中止・延期を余儀なくされた。令和3年度
は、宮長代表幹事による基本方針にある通り「ウイズコロナ・アフターコロナとSDGs」を念頭に前年度の活動方針
を踏襲しつつ、活発な委員会活動を図りたい。
<活動内容>
1.「ウイズコロナ・アフターコロナ」を見据えた観光振興のあり方を探る。
2.今年度へ延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催状況を注視しながら、観光による地域活性化を図
る。
3.会員の意識高揚の為、前年度同様に単独もしくは各関連委員会との合同で、セミナーを開催する。
4.地域間交流を促進すべく、MICE誘致・県外視察などを検討する。
◇文化・スポーツ委員会
<活動方針>
Covid-19感染症の影響を引き続き受けるであろう本年度は、まず「安全・安心な委員会運営」を心掛け、委員会運
営を行っていく。その中で、SDGsを達成させるために、「すべての文化・文明は持続可能な開発に貢献するばかり
でなく、重要な成功への鍵で」あり、「スポーツが寛容性と尊厳を促進することによる、開発及び平和への寄与、
また、健康、教育、社会包摂的目標への貢献と同様、女性や若者、個人やコミュニティの能力強化に寄与する」こ
とを委員会として提言をしていきたい。そのため、以下の活動を行う。
<活動内容>
① 企業人のための「人文学講座」を通して、経営者に必要な教養を深め、「企業人にとっての人文学・文化」の
意義を深める。
② 企業人のための「スポーツ講座」を通して、観戦と体験をすることで、「企業人にとってのスポーツ」の意義
を深める
③ 「観光と地域と文化・スポーツ」の在り方について観光振興委員会、地域振興委員会その他関係委員会と連携
を取りながら、研究を進めていく。
④ 岡山には多くの美術館・博物館があり、また多くのスポーツ団体がある。それらと連携を取りながら、岡山と
文化・芸術・スポーツの在り方についての研究を進めていく。
◇教育・社会貢献委員会
<活動方針>
本年度も引き続き、本会の基本方針であるSDGs(持続可能な開発目標)の達成を重点に置いて活動していく。
2020年11月に主催した第20回教育フォーラムは、「学校と産業界の連携・協働」をテーマに、企業が学校教育とど
う連携し、地域課題の解決につなげるか、を話し合い、その具体策の一つとして「SDGsマップ」づくりに着手し
た。これはSDGsに取り組む会員企業を冊子の形で紹介し、高校生の学びに役立てるのが狙い。県内の企業はイン
ターンシップの受け入れや講師の派遣などで大学側とは接点があったが、高校、特に普通科の生徒とは交流の機会
がなかなか持てなかった。高校生が企業を訪問してSDGsを学ぶことは、地場企業を知る好機であり、キャリア教育
という観点からすれば実社会への理解を促し、課題解決能力を磨くことができる。一方、受け入れる企業側にとっ
ては地域貢献をアピールでき、イメージ向上につながる。教育フォーラムを契機に、教育界と産業界の連携、協働
をさらに進めていく一年としたい。
<活動内容>
・第21回教育フォーラムの開催
恒例となっている当フォーラムは、2001年に始まり、今年で20周年となる。近年の開催実績を踏まえ、教育と社会
貢献にかかわる具体的、実践的な事例をテーマとして取り上げたい。
・大学コンソーシアム岡山との協働
本会は、2006年に設立された当コンソーシアムの準備、計画段階から協力してきた。本年度も引き続き、代表幹事
が副会長として、また委員長が運営副委員長として参画し、この連携事業を協働、推進していく。
・岡山大学と岡山商科大学へのボランティアプロフェッサー派遣
産学一体となり、人材を育てるという狙いから、本会は1995年秋、企業トップらを大学に講師として派遣する「ボ
ランティアプロフェッサー制度」を創設。翌96年から岡山大学・岡山商科大学の2大学で定期講義を始めた。残念
ながら、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、両大学とも中止したが、本年度はオンライン方式も取
り入れて、派遣を再開する予定。学生にとって、地元経営者から実体験に基づく経営哲学、手法などを直接聴くこ
とは貴重な学びの機会であり、社会への視野や地元愛が深まることが期待できる。今年で25周年にもなる歴史ある
制度であり、一人でも多くの学生にとって有益な講義となるよう、力を尽くしたい。
・公立高等学校主幹教諭の企業研修への協力
岡山県教育委員会は「民間企業の人材育成や組織づくりを学び、視野の拡大や発想の転換を図る」ことを目的に、
公立高校の主幹教諭を対象に、2014年から企業研修を始めた。県教委からの要請を受け、連携・協働を進める意義
は大きいことから、当委員会は協力してきた。2020年度はコロナ禍で中止したが、本年度も再開の要請があれば、
継続して協力する。
・大学生ボランティア派遣後の在り方
2011年から16年まで6年間にわたり、大学コンソーシアム岡山やAMDAと連携し、県内大学生らのボランティアを東
日本大震災と熊本地震の被災地に派遣した。今年3月、東日本大震災から10年が経過した。2018年7月の西日本豪雨
からも3年がたとうとしている。こうした被災地の記憶を風化させないよう、また、近い将来、確実に起こるといわ
れる南海トラフ地震などの非常時に備えるためにも、参加した当時の学生らの経験知を活かす工夫を考えていきた
い。