平成22年度第2回通常総会が３月25日（金）、岡山市中区のホテルで中島基善、泉史博両代表幹事ら会員296人（委任状158人）が出席して開かれ提出された６議案を審議、いずれも原案通り承認された。

　議案は2016年に岡山に全国経済同友会セミナーを招致する件、国の公益法人制度改革に伴い社団法人である岡山経済同友会を一般社団法人に法人資格を切り替える件をはじめ、平成22年度補正収支予算案、同23年度事業計画・収支予算案、新入会員承認の６件で出席会員から質問、異議はなくそれぞれ拍手で承認された。また、今回の東日本大震災に関連し政策委員会の大森實委員長が、平成18年にまとめた「東南海・南海地震を想定　企業の自主防災と社会貢献」の提言書をもとに会員に対し大地震に備えるよう啓もうした。

　総会終了後、髙橋経一日本銀行岡山支店長が「最近の金融経済動向について」と題して講演、地震発生後、日銀がとった措置を説明するとともに「今後の復興作業が将来の日本の国づくりの基盤になっていく可能性がある」などと強調した。

※提言書「東南海・南海地震を想定　企業の自主防災と社会貢献」は、提言書のページからPDFファイルを開くことによりご覧いただけます。

ニュージーランド南島のクライストチャーチ地震の被災者支援・復興に役立てて―と3月11日（金）、中島基善代表幹事と大段和廣国際委員長が同市と姉妹縁組を結んでいる倉敷市を訪れ伊東香織市長に、会員から募った義援金合計151万8000円を託した。

　　2月22日、クライストチャーチ市で大規模地震が発生、邦人を含む多くの死者・行方不明者が出、救援活動も難航していることから25日、会員に急きょ支援を呼び掛け、10日までに集まった義援金を届けたもの。岡山経済同友会は2006年（平成18年）10月、総勢29人でニュージーランドを訪ね行政改革と国営事業の民営化状況を視察するとともに、ガーデニングが市民生活の中心となって“ガーデニング・シティー”と呼ばれるクライストチャーチ市も訪問、市幹部から温かいもてなしを受けた。

中島代表幹事は「被災者の人たちへの一日も早い支援、市の復興を願わずにはいられません。救援・復興に役立ててもらうため義援金を募った。姉妹縁組を結んでいる倉敷市に託します」と話し、伊東市長は「復興には多額のお金が必要だ。預かったお金は責任を持って届けます」と答えた。

1.日時　平成２３年４月２８日（木）　16：30～19：00　（通常と違う時間ですのでご注意ください）

2.場所　岡山国際ホテル「丹頂の間」　

3.議事　16：30～17：00

4.講演　17：00～18：00

　　講師　原　丈人　デフタ・パートナーズ　グループ会長

　　演題　「２１世紀の国富論　－日本から新たな産業、価値観、資本主義を世界に発信せよ」

5.懇親会　１８：00～１９：00　同ホテル　

※会員の皆様にはFAXにてご案内をお送りしました。出欠の返信をお願いします。

２月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会が平成２３年２月３日（木）、岡山市中区のホテルで開かれ、新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告などの後、大和総研の武藤敏郎理事長の講演｢世界経済の動向と日本の課題｣を聴いた。

武藤氏は日本経済について｢明るい兆しが見え始め、今年半ばには回復基調に乗るだろう｣との見通しを語った。しかし、そうしたシナリオを崩しかねない海外の懸念材料として米国のデフレ、中国のインフレ、欧州のソブリン・デット・リスク、国際通貨問題、資源価格高騰の５つのリスクを指摘、今後の動向に注意するよう呼び掛けた。また日本の課題としてはデフレ、財政再建、人口問題の３点を挙げ、特に超高齢化で生産年齢人口が急減する人口構成を考慮に入れて、外国人労働者を受け入れるなど新たな国家像をつくれ、と強調した。

恒例の新年祝賀互礼会が4日（火）夕、岡山市内のホテルで会員や岡山県内の産官学民の代表約250人が出席して開かれ、今年の経済の先行きを展望したり、地域経済の振興策などについて意見交換した。

あいさつに立った中島基善代表幹事は、景気好転の兆しが見えにくい中だが「地域の活性化に向けて岡山をもっとアピールしていかなければならない」と強調。医療をテーマに昨年7月開いた第108回関西地区経済同友会会員合同懇談会の成功を挙げた上で「2016年には、千人以上が集まる全国セミナーを岡山に招致したい」と抱負を語った。同セミナーは既に福岡、富山、岩手、静岡、金沢と15年までの開催が決まっている。

国際委員会特別講座を平成22年12月20日（月）、岡山市内のホテルで開き、三菱商事船舶・宇宙航空事業本部顧問の泉徹氏が「わが国海洋政策の現状と対応」と題し講演した。

泉氏は自衛艦隊司令官を務めた元幹部で海上輸送のわが国の現状について、輸出入の99・7％を船舶輸送に頼ながら、日本船籍は1980年の1176隻が2008年には98隻に激減、日本人外航船員も1974年には5万6833人だったのが2008年には20分の1以下の2621人になり、高齢化の進行に加え、商船大学や高専を出ても船員になり手が少ないという構造的な問題を指摘。今後のわが国海洋政策としては海洋防衛力の充実、日本船籍・船員の確保、領域警備に関する立法化などの必要性を説いた。

第18回鳥取県・岡山経済同友会合同懇談会が平成22年12月15日（水）、真庭市の勝山木材ふれあい会館をメーン会場に開かれた。岡山側から中島基善、泉史博代表幹事ら17人、鳥取県側からは秦野一憲、盛田榮一代表幹事ら18人、オブザーバーとして神戸経済同友会西播部会の岡田兼明副部会長が出席。バイオ施設を視察したり、地域経済を担うリーダー育成の重要性について取り組み事例が紹介された。出席者からは「優秀な人材を育て地元で活躍してもらうことが重要、それが地域の活性化につながる」といった意見が出された。

11月定例幹事会兼政策委員会特別例会が平成22年11月8日（月）、岡山市中区のホテルで開かれ、会員ら約150人が出席。交代会員の紹介、会活動の報告などの後、鈴木修スズキ株式会社代表取締役会長兼社長の｢この危機をどう乗り切るか｣の講演を聴いた。

鈴木氏は通常より30分長い1時間半、講演。自著「俺は、中小企業のおやじ」を紹介しながら、「いまや大企業の基準が変わり、売り上げや従業員数が多ければよいというのではない。値段を決めることのできるプライスリーダーであること、そして、規模は小さくてもきらりと輝く企業を目指す必要がある」などと語った。

　岡山経済同友会主催の教育フォーラムを１１月２３日（火）午後、岡山市北区柳町の山陽新聞社さん太ホールで開きました。２００１年から毎年開いており、今年で１０回目。

　今回は、新年度から小学５、６年生対象に英語教育が本格化することから、フォーラムのテーマを子供たちの英語力アップと国際感覚に絞りました。小中学校教諭や父兄ら２５０人が、「百マス計算」で知られる立命館大学教育開発推進機構教授で、立命館小学校副校長の陰山英男氏の講演やパネリスト５氏によるディスカッションをメモを取りながら熱心に聴きました。

岡山経済同友会は、10月24日（日）から31日（日）までの日程で、ベルギー、イタリアを訪れ経済状況を視察した。昨年12月、岡山経済同友会が発起人になって岡山EU協会を発足させたのを機に視察団（団長・中島基善代表幹事、25人）を編成したもので、ベルギーのEU本部、在ベルギー日本大使館、EU日本代表部を訪れ、欧州経済の現状について説明を受けるとともに、岡山との経済交流について意見交換した。また、イタリアのミラノでは公立病院サン・カルロ病院、多角経営有機農家カスキーナ・カレンマ、子どもの創造性を重視する教育・研究機関レッジョ・チルドレンを訪問したほか、中小企業経営者団体、さらにボローニャでは梱包用機械メーカーなどを訪れ、中小企業活性化のヒントを得た。