第１回SDGs研究・推進会議は８月20日（月）、岡山市北区駅元町のホテルグランヴィア岡山で会員ら約50人が出席して開いた。平成30年度の活動方針を正式決定するとともに、内閣府によって昨年岡山市とともに「SDGs未来都市」に選定された真庭市で地域リーダーのひとりとして活躍している銘建工業㈱取締役社長・中島浩一郎氏の「SDGs真庭モデルの目指すところ」と題する講演を聞いた。

松田正己代表幹事が「SDGs（持続可能な開発目標）を新年度の重点活動の一つに掲げ、新組織として研究・推進会議を設けた。企業や社会課題の具体的な取り組みにつなげていきたい」とあいさつ。藤木茂彦座長は活動方針を説明した後、「１年目は基本的なSDGsの動きや事例を研究し、２年目はレポートが出せればと考えている」と述べた。

続いて、地元の間伐材を主原料にしたバイオマス発電事業を進めている銘建工業の中島社長が講演。2016年に専用工場を整備した新建材のＣＬＴ（直交集成板）について「軽量で強度に優れ輸送も簡単、耐熱性もよいという特性から、欧州では木造の高層建築などをつくるという新たな市場を生んでいる。今年中には日本の生産量は100万立方㍍に達する」と話した

一般社団法人岡山経済同友会は8月6日（月）岡山市北区厚生町の岡山商工会議所で、英国総領事館と共催で「英国経済・ビジネスセミナー」を開いた。

現在、岡山から英国に進出している企業は非常に少なく、英国側としても、もっと岡山側から積極的な企業活動を進めてもらいたいと望んでいるもので、英国の経済情勢やビジネス環境についてPRしていこうと開いたもの。本会から萩原邦章、松田久両顧問、松田正己代表幹事はじめ各委員会の会員、それに関連企業などから約40人が出席した。

セミナーでは、まず英国総領事のセーラ・ウテンさんが「英国のEU（欧州連合）離脱は来年3月に迫っているが、すべてがすぐに変わるわけではなく、日本との関係はむしろ発展させるチャンスだ。そのためにも日本企業の英国進出には期待しており、われわれとしても大いに支援する」とあいさつした。

続いて駐日英国大使館経済・貿易政策部の上席経済アドバイザーの村越一夫氏が「英国経済最新動向」、英国総領事館国際通商部・対英投資上級担当官のニコラス・ウエスト氏が「英国ビジネス環境と政府の支援」について、それぞれ講演した。

次いで、進出企業の事例紹介があり、IMV㈱海外事業本部長の柿原正治氏、大和製衝㈱自動機器事業部・海外自動機器営業部主席部員の田村旬氏がそれぞれの企業について、英国進出の動機や現状までの歩みや将来の見通しなどを紹介した。

一般社団法人岡山経済同友会、岡山県などが県内大学生の海外留学を支援している「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の壮行会が８月３日（金）岡山市北区絵図町の岡山ロイヤルホテルで開かれ、本年度の留学生４人を激励、元気に送りだした。

この日の壮行会には、本会の松田正己、宮長雅人両代表幹事、中谷庄吾国際委員長ら約60人が出席、応援地域協議会の三宅昇代表が開会あいさつの後、文部科学省官民協働海外留学生創出プロジェクトチームの大西啓介氏や岡山県知事の伊原木隆太氏、本会代表幹事の松田氏らが祝辞を披露、第７期派遣留学生から激励のことば、続いて留学生の代表が「女性の働きやすい社会を目指し現地の人とよく話しあって勉強したい」と決意を表明した。

同事業は、学生の国際的な感覚をはぐくむため2015年度に創設され、年２回の派遣で今回が第９期。岡山経済同友会の100万円を含む県内企業や団体からの協賛金と国の交付金計900万円を留学費用として助成している。

一般社団法人岡山経済同友会の７月定例幹事会兼国際委員会特別例会は７月26日（木）岡山市中区門田本町の岡山国際ホテルで開かれ、松田正己、宮長雅人両代表幹事、担当の中谷庄吾国際委員長ら会員約100人が出席、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、国際機関日本アセアンセンター貿易投資部投資担当部長代理・中西宏太氏の「50周年を迎えたアセアン経済について―ASEANの経済と日本企業の海外進出―」と題する講演があった

定例幹事会の会場

まず松田正己代表幹事が「このたびの岡山県下の豪雨災害は倉敷市真備地区を中心に大きな被害を出し犠牲者の方々には哀悼の意を表したい。その後の猛暑の中で災害復旧ボランティアに当たる方々にも感謝している。同友会会員の中にも被害を被った方や、風評被害も広がって観光産業にも影響が出ており本会でもこうした被災地に対して義援金を贈りたい」と述べた。また「さきに大阪で開かれた西日本経済同友会代表者会議に出席し、第４次産業革命下における既存企業の経営戦略をテーマに議論したが、経営者の意識改革や経営戦略の再構築などについて有意義な意見が交わされた」と報告した。
この後、定款にのっとり同代表幹事が議事進行に当たり、交代会員として５人が紹介され、それぞれ新メンバーとしての決意を述べた。
次に羽田事務局長が6月定例幹事会以後の活動状況やこれからの予定について述べた後、この度の大雨災害被害者に対して「本会としては義援金を募ることも検討したが、災害発生に備えて積み立ててきた”特別事業積立預金“から100万円を岡山県に寄託することにした」と報告した。　　　　　　　　」
続いて中谷国際委員長による中西講師の略歴紹介の後、日本アセアンセンターがまとめた“ASEAN情報マップ”に従って講演、「日本アセアンセンターは、日本とASEAN諸国との経済パートナーシップを強化するため、東西冷戦中の1981年に日本政府が東京に設立した組織で、ASEAN諸国（現在10カ国加盟）から日本への輸出、直接投資、観光、人物交流の促進などのほか、セミナー、研究・調査、情報発信などを行っている。今では各国全体で日本人は駐在員や家族を併せて20万人を超えているが、現地雇用も200万人以上を創出しており、日本企業にとっても製造拠点や市場として、欠かせない状態になっている。しかし各国の間には人口の分布や国民の所得などに格差が大きく、日本企業としても、事情をよく分析した上でビジネス活動を展開すべきだ」と述べ、さらに「アセアン各国から日本への留学生がこの6年で3倍以上増えており、優秀な留学生を積極的に採用してグローバル化に備えてほしい」と強調した。

講演「50周年を迎えたASEAN経済について」

一般社団法人岡山経済同友会の「SDGs特別講演会」は７月11日（水）岡山市北区奉還町の岡山国際交流センター国際会議場で開き、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の蟹江憲史氏が「SDGsで変わるビジネス―未来から今を考える―」と題して講演した。

SDGsは国連が2015年9月に採択した2030年までに達成すべき持続可能な開発目標を、各国政府だけでなく多くの団体が取り上げて注目されているもので、この日も本会会員はじめ関連企業や学生ら120人が出席、熱心に聴講した。
まず岡山経済同友会SDGs研究・推進会議の藤木茂彦座長が「本会でも今年度の重要テーマとしてSDGsの推進を掲げ、先日も国連広報センターの根本かおるさんからお話していただいたが、国連としても先進国を含めて全地球的な規模で取り組んでいく必要を感じた。とくに経済界との関わりとしては、その流れに焦点を当てていかなければならない。」とあいさつした。
続いて蟹江氏の経歴紹介のあと同氏が壇上に立ち、SDGsの現状と課題に触れ「最近、日本の企業でもSDGsへの関心の高まりを強く感じているが、来年にはG20の開催を控え、日本から世界へ発信していくよい機会だ。SDGsは17分野と169件の具体的なターゲットを掲げているが、企業としても取り組むべき範囲が分からず、もっと理解を深めていく必要がある」と述べ、「BSGs達成へ向けての成功例を重ねるのが、重要なビジネスチャンスであると見極めることが大切だ」と述べた。

岡山ＥＵ協会（松田久会長）は6月13日（水）岡山市北区駅元町のANAクラウンプラザホテル岡山で講演会「アルベルゴ・ディフーゾ　フォーラムin 岡山～新しいかたちの分散型ホテル～」を開いた。
これは廃村危機にある古民家や空き家を新しい形の分散型ホテルに呼び起こそうと提唱したイタリアのジャンカルロ・ダッラーラ氏を招いて開いたもので、岡山県矢掛町が国内で初めて同氏によって認定されたことを受けて行われた。
会場には同協会や岡山経済同友会会員、行政、教育関係者、留学生ら約150人が参加、松田会長が「矢掛町が初の認定を受けたことはぴったりと思う。イタリアの疲弊した村や過疎・高齢化した村がダッラーラさんの考えを大きな武器として、どのようにして再興していくかをよく勉強し、多くの人たちに広げていきたいと思う。」あいさつした。
講演に立ったダッラーラ氏は“アルベルゴ・ディフーゾ”の意味について「廃村の危機にあったイタリアの小さな村々に再び息吹を呼び戻そうと伝統集落の再生を目指して1980年代に提唱した試みであり、今では多くの町で宿泊施設やレストランに再興している。ただ商売や金もうけを目的にするものではなく、オーナー独自の温かいもてなしと現地の人たちとの触れ合い、飾らない日常の共有が魅力になっていることだ」と述べた。
さらに「何も新しいホテルを作るわけではなく、あるもののよさを再認識することに始まり“持続可能なツーリズム”を通した集落再生の取り組みこそが、アルベルゴ・ディフーゾ活動の精神になっている」と強調した。
参加した人たちも認定を受けた矢掛町の古い町並みを思い浮かべながら、ダッラーラ氏の考えに共感していた。

フォーラム会場の様子

ジャンカルロ・ダッラーラ氏

6月定例幹事会兼SDGｓ研究・推進会議特別例会は6月18日午後４時から岡山市北区駅元町のホテルグランヴィア岡山で、会員ら150人が参加して開かれ、国際連合広報センター（東京）の根本かおる所長が「SDGｓ（持続可能な開発目標）で拓く地方経済の未来」と題して講演した。

岡山経済同友会のSDGｓ研究・推進会議は、松田正己代表幹事の肝いりで、５月の総会で設置されたもので、今回が初めての具体的な活動となる。

定例幹事会では、松田正己代表幹事が「SDGｓは持続可能な社会を作るために、国連が2030年までに国際社会で達成する目標を提唱したものだが、われわれ地方からも重要な課題として取り上げていかなければならない。その第一歩として根本所長のご講演をお聞きすることは大変ありがたいことだ。皆さんとともによく勉強していきたい」と開会あいさつ。

続いて議事に入り、5月14日の理事会で承認された6人の新会員とこの日出席の交代会員14人が自己紹介し、また羽田事務局長が本年４月以降の主な会活動と今後の予定について報告した。次いで岡山県体育協会の長尾隆史次長から同協会が７月５日に開くアスリート対象合同面接会について説明があり「国体出場程度の競技力を持つ優秀な選手を採用するため地元企業も積極的に協力してほしい」と要望した。

この後講演に移り、講師の根本所長は「2015年9月の国連サミットで持続可能な開発のための“2030アジェンダ”を採択、2030年を期限とする貧困、健康福祉、技術革新、気候変動、平和と公正など17項目のSDGｓを掲げた。将来世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させる開発ということで、日本政府も2016年5月にSDGｓ推進本部を設置、12月に決定されたSDGｓ実施指針に沿って活動を進めている。産業界としても、売り手よし・買い手よし・世間よしの“三方よし”に加えて、将来良し、地球良しの“五方よし”の精神を込めて、民間の力を押し上げていく必要がある。さらに地方においても、自治体の各種計画の策定を進めていく上でSDGｓの要素を反映させていくことは重要なことで、その点、岡山経済同友会や岡山市、岡山大学などが熱心に取り組んでいくことは、これからの未来を開いていく上で大変うれしいことである」と述べた。

平成30年度第1回通常総会が5月28日、岡山市北区の岡山国際ホテルで開かれ、理事・監事選任、常任幹事・幹事選任などについて審議、原案通り承認した。松田久代表幹事は任期満了に伴い退任し顧問となった。総会後に開いた理事会で松田正己代表幹事（㈱山陽新聞社代表取締役社長）を再任し、松田正己氏は筆頭代表幹事となった。また、新代表幹事に宮長雅人氏（㈱中国銀行代表取締役頭取）を選び、松田正己―宮長雅人の両代表幹事による新体制が正式にスタートした。

理事会終了後、松田正己、宮長雅人両代表幹事が総会会場であいさつに立ち、「これからの岡山経済同友会の先頭に立って全力を注いでいきたい」とあいさつ、出席の会員からも拍手で二人の門出を祝った。

このあと会場には来賓も入場、松田久顧問をモデレーターにフューチャー㈱代表取締役会長兼グループCEOの金丸恭文氏、オイシックスドット大地㈱代表取締役社長の高島宏平氏、日本銀行岡山支店長の藤田研二氏による「30年後の企業経営者へのメッセージ～現在から未来～」と題する記念シンポジウムが行われ、それぞれの立場から現在の企業経営の状況とこれからの経営に対する取り組み方などについて、熱心な討議が行われた。

続いての懇親会は再び会場を隣室へ移し、岡山市ジュニアオーケストラのチェロ、バイオリンによる素晴らしい演奏を聴いた後、松田正己代表幹事があいさつ。そして２期４年にわたって代表幹事を務めた松田久顧問に、松田正己代表幹事から感謝状と記念品、また花束が贈呈され、来賓・会員から大きな拍手が送られた。松田久顧問も「楽しく、そして充実した４年間だった」と振り返っていた。

次に来賓を代表して、岡山県副知事の佐藤兼郎氏、岡山大学学長の槇野博史氏、岡山県経済団体連絡協議会の中島博氏がそれぞれ祝辞を述べ、倉敷市長の伊東香織氏の乾杯の発声で杯を掲げて、新たな岡山経済同友会の門出を祈った。歓談中には「お楽しみ抽選会」も開かれ、山陽新聞レディ―スカップ・ゴルフや木下大サーカスの入場券をあてた人たちが歓声を上げていた。

最後に宮長雅人代表幹事が閉会のあいさつを述べ、盛り上がりのうちに懇親会を終了した。

記念シンポジウム

松田正己代表幹事から松田久顧問へ感謝状贈呈

平成30年度定例幹事会兼国際委員会特別例会は4月25日（水）午前8時30分から岡山市北区駅元町、ANAクラウンプラザホテル「曲水の間」で開かれ、松田久、松田正己両代表幹事をはじめ会員約150人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定報告などがあり、駐大阪オーストラリア総領事館のデイビッド・ローソン総領事が「貿易・投資関係から見た日本とオーストラリア」と題して講演した。

松田正己代表幹事は冒頭のあいさつで「私の任期切れとなる５月総会まで残り少なくなり名残惜しい気がするが、最近では観光振興委員会の新見視察、環境・エネルギー委員会の福島視察、栃木での全国セミナー、70周年記念誌の発刊などがあり、これからも南オーストラリア訪問、総務・広報委員会、5月理事会開催などいろいろ行事を控えて気を抜く暇もない。任期いっぱい頑張るつもりだ」と述べ強い意欲を強調した。

続いて議事に入り羽田事務局長が２月定例幹事会以降の主な活動、今後の予定などを説明、４月19、20日に栃木県宇都宮市で開かれた第31回全国経済同友会セミナー報告等があった。

続いて講演に移り、講師の駐大阪オーストラリア総領事のデイビット・ローソン氏が、日本とオーストラリアの貿易・投資関係について「最近、オーストラリアにとって日本は対豪投資国や相互貿易相手国としても世界第２位の規模になっている現状から、経済発展と産業構造も変化して輸出品目も小麦、食肉、海産物などが増え、日豪のつながりはますます深まっている。2015年には経済連携協定が発効、関税が削減・撤廃されたことで両国はより重要なパートナーになるだろう」と述べ、また岡山県と南オーストラリア州の友好協定が結ばれて今年で25周年になることに関連して「これまでの教育や観光面だけでなく、製品開発や技術提携など企業間のつながりを深めていくカギになると考えている｣との意欲を見せていた。

一般社団法人岡山経済同友会の次期代表幹事に内定した宮長雅人㈱中国銀行代表取締役頭取は3月28日（水）、松田久、松田正己代表幹事とともに、岡山国際ホテル本館で記者会見した。
記者団を前に、松田久代表幹事が「現在の代表幹事の任期は、5月に開かれる通常総会で満了を迎える。今月9日に理事会を開いて対応を協議した。私の後任には、堅実な経営者として知られ、皆さんから信望が厚く、当会で金融・地方財政委員長を務めていただいている宮長頭取を推薦し、理事全員の賛同を得た。本日開催した通常総会で会員に披露した」と経緯を説明。「松田正己代表幹事には留任をお願いした。松田正己さん、宮長雅人さんのお二人による新体制がスタートすることになる。経済問題だけでなくまちづくり、文化、教育面などでも幅広い提言がなされることを期待している」と語った。
宮長氏は、「松田久代表幹事の後任として伝統ある岡山経済同友会の代表幹事に内定していただき大変光栄です。歴代の代表幹事の功績を見ると重責であると痛感しています。松田正己代表幹事を支え、精一杯、職を務めたいと思っています。450人の会員とともに、次年度のテーマの「サステナブル」をキーワードに活発に活動し、岡山の発展を目指していきたいと考えています。岡山経済同友会は、全国5番目に創立されたと聞いています。提言だけでなく、社会貢献、人材育成などにも積極的に取り組んでいきます。」と語った。

松田久、松田正己代表幹事とともに記者会見する宮長雅人氏（左）