ICT委員会（森健太郎委員長）は７月19日(金)、岡山プラザホテル（岡山市中区）でSDGs研究・推進会議（藤木茂彦座長）と合同で第１回特別講演会を開いた。西日本電信電話株式会社ビジネス営業本部クラウドソリューション部長の西裕士氏が「ICTを活用したSDGsへの取り組み」と題し講演。NTTグループとしてSDGsに賛同していることを紹介したうえで、ICTを活用した教育、農業、観光分野での事業活動を紹介した。

SDGs研究・推進会議は６月27日(木)、第３回研究会を岡山国際ホテル（岡山市中区）で会員ら約50人が参加して開いた。岡山大学地域総合研究センター研究員のサウミャ・キニ氏、2018年度ジャパンSDGsアワード特別賞を受賞した山陽女子中学・高校地歴部のメンバー、農業生産法人果樂株式会社の土井栄太郎社長がそれぞれ事例・研究報告した。

サウミャ・キニさんは、出身の米国ポートランド出身と対比しながら岡山のまちづくりについて「緑をもっと増やしグリーン・ウェイをつくるべきだ」などと提言し、エリアマネジメントへの経済界のかかわりの大切さを強調した。2008年から海ごみの回収、減量の啓発に取り組む山陽女子中学・高校地歴部のメンバーは「島嶼部の漂着ごみは島の過疎化と高齢化で手つかずの状態」と指摘し、有害物質を廃棄する人の協力を訴えた。桃の長期保存技術を生かして輸出を目指す土居社長は、「持続可能な食と健康を届けるのが農業」と話し、果物ロスの削減に意欲を見せた。

一般社団法人岡山経済同友会が作成を進めていたSDGs（持続可能な開発目標）のピンバッジ500個が完成し、４月末、全会員に配布した。重点事業の SDGs を広く認識してもらい、活動を盛り上げていこうと、2018年(平成30年)11月の理事会で作成を決めていた。直径2.5センチのドーナツ形で、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「働きがいも経済成長も」「つくる責任、つかう責任」など17の目標ごとに色分けされ、裏面に「岡山経済同友会」とエンボス（浮き出し）加工している。このほか会員企業から有料（５個単位）で希望を募り、590個を受け付けた。

一般社団法人岡山経済同友会の令和元年度（2019年度）第１回通常総会は５月24日、岡山市中区の岡山国際ホテル「瑞光の間」で開かれ、平成30年度事業報告、常任幹事・幹事選任の件などについて審議、いずれも原案通り承認され、松田正己－宮長雅人両代表幹事の体制は順調に２年目へ入った。
総会後、西日本旅客鉄道(株)代表取締役副社長兼執行役員創造本部本部長の長谷川一明氏が「JR西日本における創造事業の展開と地域価値向上にむけた取組みについて」と題して記念講演した。長谷川氏は「わが社は鉄道本来の運輸事業のほかに、創造事業としてのホテルや物品販売、飲食、不動産など幅広く事業を展開している。これからも駅周辺事業へ参画して計画的な取り組みを進めていくほか、地域の価値向上へ向けて、TWILIGHT EXPRESS 瑞風の運行やせとうちパレット・プロジェクトなど新しい試みで地域発展に協力していく」と話した。

一般社団法人岡山経済同友会の令和元年度第1回理事会は５月13日、岡山市北区のホテルグランヴィア岡山で松田正己、宮長雅人両代表幹事、各委員長、部会長らが出席して開かれ、同月24日の通常総会に提出する平成30年度事業報告、同収支計算書、常任幹事・幹事選任などの案件を審議、いずれも原案通り承認した。
また報告事項として岡山版・地域特化クラウドファンディング・スキーム案、岡山側で開催予定の香川経済同友会幹部交流懇談会（10月１日）、倉吉市で開かれる鳥取県経済同友会との会員合同懇談会（11月19日）、10～11月に計画しているイタリア、オーストリア海外視察などについてそれぞれ説明や参加要望があった。

一般社団法人岡山経済同友会の平成31年度４月定例幹事会兼防災・BCP 委員会特別例会は４月16日、岡山市北区駅元町のホテルグランヴィア岡山「フェニックスの間」で、松田正己、宮長雅人両代表幹事をはじめ会員約170人が出席して開かれた。新入会員・交代会員の紹介、最近の活動状況や今後の予定の報告などの後、国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏が「南海トラフ地震、豪雨災害への備え」と題して講演した。林氏は680年代の天武地震以来の大地震や昨年の西日本豪雨災害などの事例に触れた後、2035年前後には70～80％の確率で南海トラフ地震が起こる可能性を予測し「経済被害など最大200兆円に上る恐れもあるが、これは科学的な分析によるもので地震対策の一つの目安だ。予想数字ほどの大きな被害の心配はまずないだろう」と述べ、「災害が起きたら事業を中断してでも素早く回復できる体制を整え、気象情報と組み合わせて危険度を分析し、事業継続を考えていくことが必要だ」と強調した。

｢破壊的イノベーション、地域での活かし方付き合い方｣ をメーンテーマとする明日の人材委員会・ICT 委員会合同特別講座が４月15日、岡山市北区のANAクラウンプラザホテル「曲水の間」で開かれ、(株)日本総合研究所プリンシパルの東博暢氏が「Society5.0の地方における社会実装の在り方とは～地方における次世代のスマートシティ／スマートシチズン～」と題して講演した。両委員会の武田浩一、森健太郎委員長はじめ、本会会員や各企業などから約80人が出席。東氏は講演で「スマートシティは地域住民の生活の質の向上が目的であり、様々な社会課題の解決に向けて、地方の地に着いた取り組みや生活に密着した深いデータこそが重要となる。ただし個人情報を活用するためには信用が必要で、課題先進国・日本にはチャンスがあり、2040年までの20年がとくに重要となる」と強調した。

岡山経済同友会の本年度ボランティア・プロフェッサーの講義が４月、岡山大学、岡山商科大学でそれぞれ始まった。
岡山大学では４月10日、岡山市北区の同大学文法経講義棟20番教室で開講式があり、経済学部、法学部、文学部の学生ら約300人を前に岡山経済同友会の桑田茂教育・社会貢献委員長が「７人の講師が熱意を持って講義に取り組む。われわれは SDGs（持続可能な開発目標）推進を掲げて活動しており、質の高い教育に貢献していきたい」と述べた。今年の共通テーマは「企業のグローバル戦略」。初日はセリオ(株)の壹岐敬代表取締役社長が教壇に立ち、ネット社会の進展を受けた企業のさまざまな動きを解説した。
岡山商科大学では４月22日、岡山市北区津島京町の図書館棟７階アクティブラーニングルームで開講式が行われ、大学側から井尻学長はじめ経営、経済学部の１、２年生を中心に約200人、岡山経済同友会からは松田正己代表幹事、桑田茂教育・社会貢献委員長らが出席した。松田代表幹事は「岡山の地域経済について知っていただき、できれば将来、岡山の企業で働き、岡山の発展に寄与していただきたい」と期待の言葉を述べた。その後、両備ホールディングス(株)両備トランスポートカンパニーの田邉学執行役員カンパニー長が教壇に立ち、物流部門の業務内容や事業展開について解説した。
ボランティア・プロフェッサー事業は1995年（平成７年）大原謙一郎氏が岡山大学で講義したのがきっかけで、翌1996年度（同８年度）から岡山商科大学でも本格的に開始した。それ以来、両大学で会員企業の第一線で活躍する人たちが教壇に立って学生たちに直接講義し、大学が学生にテストと感想文を書かせるなどして総合的に判断、単位を与えている。