６月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会が6月18日(火)、岡山市内のホテルで開かれ一般会員など120人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動の報告などが行われた。また、7月25日開催の岡山県特別支援学校就労支援フォーラム（主催・岡山県教委）、8月7日開催の「大学等就職面接会」、また、仙台経済同友会からの被災地企業「販売力強化支援プロジェクト」への協力依頼について事務局から説明、協力要請があった。この後、財務省中国財務局の垣水純一局長の「我が国経済・財政の現状と課題」と題する講演を聴いた。垣水財務局長は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「アベノミクス」の政策内容を詳細に説明した。この中で安倍政権が経済界に賃上げを求めていることについて「意識的に賃金を引き上げなければ消費は増えず、デフレ脱却は難しいとの危機感があるからだ」と語り、また、国・地方のプライマリー・バランスを黒字化する財政健全化目標を実現するには「消費税率を引き上げなければならない。これは国際公約でもあり、それが果たせないと国債の信任が問われ、金利が上昇する懸念が出てくる」などと話した。

岡山経済同友会は6月7日（金）、岡山市内で岡山大学、岡山市と連携して東日本大震災と福島原発事故で進学が困難になった高校生を支援する「学・職・住」総合支援制度を創設したと正式に発表した。同友会の泉史博、萩原邦章両代表幹事、原憲一教育問題委員長、森田潔岡山大学学長、松本俊郎経済学部長、髙谷茂男岡山市長が記者会見に臨み「３者連携の支援は全国で初めてのことだ。被災した若者を温かく迎え支援したい」などと語った。来年4月から毎年3人ずつ、5年間受け入れる予定。

東日本大震災復興支援の一環として岡山大学側が立案、それに呼応した。被災で親が亡くなるなどの経済的困難に陥った受験生が対象で、12月7日に実施される同大経済学部夜間主コース（4年間）の推薦入試に合格することが条件。その後は同友会の会員企業で働きながらから勉学に努め、住居は岡山市が市営住宅を無料貸与する。受け入れ企業は既に12社が手を挙げている。泉代表幹事は記者会見で「岡山経済同友会では大震災の年から働くとは何か、生きるとは何かをつかんでもらうため岡山県下の大学生40人を復興新ボランティアとして被災地に派遣している。被災地では今も『忘れないでほしい』と言っている。今回の事業は経済人としての『忘れない』証だ」などと答えた。

 詳しいパンフレット&概要（岡山大学経済学部のページへリンク）

5月17日（金）、岡山市内のホテルで平成25年度第1回通常総会を開き、24年度事業報告、同収支計算書、法人役員選任の件など審議、いずれも原案通り承認した。「泉―萩原」体制は2期目に入った。

総会は午後3時から会員265人が出席（委任状を含む）して行われた。4月1日に「社団法人」から「一般社団法人」に移行して初めての総会だが、各役員は任期途中でありその役職を引き継ぐため、総会のやり方そのものは従前と変わらなかった。本年度の事業計画、同予算は既に3月総会で決定していることから、この日はグローバル化の進行に対応してアジア留学生支援事業を立ち上げインターンシップの受け入れ、奨学金の付与を行ったこと、また、東日本大震災復興支援のため2年連続で学生ボランティアを派遣、さらに、昨秋の米国視察などをもとに医療産業都市岡山の構築に向けた提言書づくりに努めてきた24年度事業が報告、了承された。

記念講演では木村惠司公益社団法人経済同友会副代表幹事（三菱地所代表取締役会長）が「震災復興におけるコミュニティとまちづくりの再生～公民連携の実践に向けて～」の演題で講演。遅れている復興・復旧の現状を説明した上で「ハード中心ではなく、血の通ったうるおいあるコミュニティの再生が重要だ。公民が連携して地元にインパクトを与える企業誘致など先進的モデル事業に取り組むことも必要だ」などと強調した。