一般社団法人 岡山経済同友会 okayama association of corporate executive

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2016/04/27

景気アンケート結果発表

8割が「横ばい」予想、中国経済の減速を懸念

 金融・地方財政委員会(宮長雅人委員長)は12月17日(木)、平成27年10月7日から同月23日にかけて岡山経済同友会の会員を対象に「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を実施、その結果をまとめ(調査対象会員数416、有効回答数193、有効回答率46.4%)、岡山経済金融記者クラブで発表した。
 同委員会は2008年秋のリーマンショック以降、毎年同時期にアンケートを行い地域経済の状況を把握している。今回は2014年4月の消費税率引き上げの売り上げに対する影響、最近の円安の影響などについて調べた。結果の概要は以下の通り。
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が41.9%で最多。上向いているとした割合が42.4%で昨年(44.9%)より減。
・今後1年程度の景気見通し
「回復軌道に復するも、足踏みする」が45.8%で最多。大きく区分すると横ばいが80.0%。景気判断理由に中国経済を挙げる割合が6.5%から38.7%に大幅増。
◆為替レートについて
・収益への影響
最近の円安が収益に与える影響は、「悪影響がある」「やや悪影響がある」が計27.9%で「やや好影響がある」「好影響がある」計15.6%を上回る。
◆消費税率引き上げの売上高に対する影響
・27年3月末まで
「変わらない」が51.9%で最多。「反動減により売上は多少減少した」が32.6%。
・27年4月以降
「ほとんど影響はない(増税による影響はなかった)」が53.5%。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・日本再興戦略について
①ローカル・アベノミクスの推進 36.2%
②アジアをはじめとする成長市場への挑戦 16.0%
・岡山県における地方創生の問題点
少子化(41.1%)、高齢化(30.5%)、中心市街地の衰退(26.8%)の順。
・岡山県における地方創生の最重要施策
子育て支援の拡充(36.5%)、地方に企業が拠点を置きやすいような税制の構築(36.0%)、地域の実情に応じた産業育成(34.9%)の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②税制改革などによる企業活動の活性化、景気への配慮