8割が「横ばい」予想、中国経済の減速を懸念

　金融・地方財政委員会（宮長雅人委員長）は12月17日（木）、平成27年10月7日から同月23日にかけて岡山経済同友会の会員を対象に「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を実施、その結果をまとめ（調査対象会員数416、有効回答数193、有効回答率46.4％）、岡山経済金融記者クラブで発表した。
　同委員会は2008年秋のリーマンショック以降、毎年同時期にアンケートを行い地域経済の状況を把握している。今回は2014年4月の消費税率引き上げの売り上げに対する影響、最近の円安の影響などについて調べた。結果の概要は以下の通り。
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が41.9％で最多。上向いているとした割合が42.4％で昨年（44.9％）より減。
・今後1年程度の景気見通し
「回復軌道に復するも、足踏みする」が45.8％で最多。大きく区分すると横ばいが80.0％。景気判断理由に中国経済を挙げる割合が6.5％から38.7％に大幅増。
◆為替レートについて
・収益への影響
最近の円安が収益に与える影響は、「悪影響がある」「やや悪影響がある」が計27.9％で「やや好影響がある」「好影響がある」計15.6％を上回る。
◆消費税率引き上げの売上高に対する影響
・27年3月末まで
「変わらない」が51.9％で最多。「反動減により売上は多少減少した」が32.6％。
・27年4月以降
「ほとんど影響はない（増税による影響はなかった）」が53.5％。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・日本再興戦略について
①ローカル・アベノミクスの推進 36.2％
②アジアをはじめとする成長市場への挑戦 16.0％
・岡山県における地方創生の問題点
少子化（41.1％）、高齢化（30.5％）、中心市街地の衰退（26.8％）の順。
・岡山県における地方創生の最重要施策
子育て支援の拡充（36.5％）、地方に企業が拠点を置きやすいような税制の構築（36.0％）、地域の実情に応じた産業育成（34.9％）の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②税制改革などによる企業活動の活性化、景気への配慮