金融・地方財政委員会（宮長雅人委員長）は、岡山経済同友会のメンバーを対象にした「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を昨年10月５～21日に実施。その結果を同12月20日発表した。
　概要は以下の通り。

【調査の概要】
調査期間 　平成28年10月5日～10月21日
調査方法 　アンケート用紙をＦＡＸで送り、回答をＦＡＸで回収した
調査対象 　岡山経済同友会　会員
調査対象会員数　　430　　　　有効回答数　　　179　　　　有効回答率　　　41.6％
【アンケート結果】
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が47.5％で最多。上向いているとした割合が36.3％で昨年（42.4％）より減。
・今後1年程度の景気見通し
「足踏みする」が38.8％で最多。大きく区分すると横ばいが77.0％。景気判断理由は「企業収益」「雇用情勢」「為替相場」などが増加。
◆為替レートについて
・収益への影響
最近の為替レートが収益に与える影響は、「悪影響がある」「やや悪影響がある」が計27.3％で「やや好影響がある」「好影響がある」計12.2％を上回る。
◆日銀のマイナス金利政策の影響
日銀のマイナス金利政策による影響は、現状で「特になし」が43.4％で最多。低金利を背景に資金調達を実施した企業割合は36.0％。今後は「特になし」が38.8％で最多となるものの、影響を受ける企業割合は増加の見通し。
◆賃金の動向について
・一人当たり冬季賞与
「前年並み」が52.2％（前年51.6％）で最多、前年プラスが30.3％（同33.3％）、前年比マイナスが8.4％（同8.1％）。
・28年度の賃金改定
「定期昇給を検討」が47.7％（前年45.2％）で最多。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・「未来への投資を実現する経済対策」について
①中小企業・小規模事業者及び地方の支援 31.6％
②成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進 30.5％
③21世紀型のインフラ整備　　　15.3％
・岡山県における人手不足の要因
労働人口の減少（57.3％）、企業が求める人材とのミスマッチ（38.8％）、職業観の変化（27.5％）の順。
・岡山県における人手不足対策の最重要施策
子育て・介護支援の拡充（41.6％）、女性活躍の推進（38.2％）、賃上げ・待遇改善（29.8％）の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②規制緩和や民間資本活用による経済成長の加速