２月定例幹事会兼地域振興委員会特別例会が２月３日(金)、岡山市内ホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事や同委員会の梶谷俊介委員長ら会員約160人が出席。４月に仙台で開かれる全国経済同友会セミナーの案内などの後、日本交通(株)の川鍋一朗代表取締役会長が「リアル×ＩＴへの挑戦」と題して講演した。
あいさつで松田久代表幹事は、岡山県を被災地支援の拠点にするため、ＡＭＤＡグループの菅波茂代表らとともに１月中旬、スイス・ジュネーブの国連機関を訪ね、日本では30年以内に南海トラフ巨大地震が発生し甚大な被害が出る可能性が高い▽岡山県は比較的安全なので緊急救援基地になり得る―と説明したことを報告。「おおむね了解をいただいた。国連なので、国家の要請がなければ動けないが、ＷＨＯが認定している40超の医療チームのリストなど、各機関からさまざまな情報を公開してもらえることになった」と訪問の成果を強調した。続いて、地域交流委員会の田中信行委員長が「第18回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会」について報告。また、４月20日（木）、21日（金）に仙台で開かれる全国経済同友会セミナーへの参加を呼び掛けた。
講演で川鍋氏は、配車予約できるスマートフォン向けアプリや、タブレット端末を使った電子決済サービスの導入をはじめ、ＩＴを活用した自社の先進的な取り組みを説明。さらに、乗車時に行先までの料金をあらかじめ知らせる「前決め運賃」や、終電後やイベント終了時などに同じ方向に帰る人の同乗を促し、一人当たりの運賃を抑えて利用増につなげる「相乗りタクシー」の実証実験を近くスタートさせる計画を披露した。国内における移動手段として「100人中70人が自家用車を利用している」と述べ、高齢化や過疎化に伴い、移動手段をいかに確保するかが地域の大きな課題になる、との見方を提示。「相乗りなどで安く利用できるようになると、地域の課題への貢献度が変わってくる。そうすれば、タクシーは大成長産業になる」と述べ、ＩＴ活用を一層進めて業界の発展と地域の課題解決に尽力する考えを示した。