11月定例幹事会兼津山部会特別例会が１２月６日（水）、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や浮田芳典津山部会長をはじめ約１４０人が出席。山陽新聞社の前笠岡支社長で２０１８年１月から新たに同友会事務局長を務める羽田浩氏の紹介や前回理事会のあった１０月３日以降の同友会活動の報告、県国際課による「岡山若者グローバルチャレンジ応援事業」の説明などの後、津山市出身でNTTの小林充佳常務取締役が「ICTの動向と日本の未来」と題して講演した。
松田久代表幹事は冒頭あいさつで、１２月５日から３日間、岡山市で開かれた環境保全と経済発展の両立を目指す国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた初の国際会議に触れ「同友会としても登壇する機会をいただき、産業界はボランティアとしてではなく適正な利益を保持しながら持続可能性に取り組んでいくのが役割になる」と話した。
講演で小林氏は、「東京オリンピック・パラリンピック」「デジタルトランスフォーメーション」「ムーンショット」という三つのテーマを提示。一つ目のオリンピック・パラリンピックについては、前回、東京で開かれた１９６４年大会と現在の情報通信網を比較し、当時は約３００万件だった固定電話の顧客数が１９９６年にピークとなる６１２３万件、２０１６年は２３４５万件と推移しており、近年は携帯電話やインターネットが主流となることで市場規模は１９８５年の５．４兆円から２０１６年の２１．５兆円にまで膨らんでいることを説明した。続いて、デジタルトランスフォーメーションでは情報通信技術の飛躍的な発展により、新たに米配車大手ウーバーや民泊仲介サイト運営大大手Airbnb （エアビーアンドビー）、日本のフリーマーケットアプリ運営のメルカリといった企業が誕生し、生活が変わっている現状を紹介しながら「ICTテクノロジーの成長は企業の売り上げ向上につながっている」と話した。最後の「ムーンショット」は、１９６０年代前半、米国のケネディ大統領が掲げた月面に人類を送り込むという宇宙開発計画を踏まえ、シリコンバレーから広まったビジネス用語。困難だが、実現によって大きなインパクトがもたらされる、壮大な目標・挑戦を指しており、小林氏は「NTTもポスト東京五輪に向け、（情報通信技術の）新しい計画を示していきたい」と締めくくった。