次期代表幹事に宮長雅人氏を内定、帝国データバンク後藤信夫社長の講演

平成29年度第2回通常総会が3月28日（木）、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ、次期代表幹事に宮長雅人㈱中国銀行代表取締役頭取が内定したことが報告された。平成29年度補正収支予算書案、平成30年度事業計画案、同収支予算書案の審議もあり、いずれも原案通り可決された。
平成30年度の基本方針として、昨年12月に岡山で国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が開かれたこともあり、「サステナブル」を活動のキーワードに岡山県と地域経済の持続的発展に資する議論・提言を行っていくとした。また時期代表幹事に内定した宮長氏は「次期代表幹事に内定していただき、本当に光栄。松田正己次期筆頭代表幹事を支え、岡山のサステナブルな発展のために、皆さんと一緒に頑張りたい」とあいさつした通常総会に続いて特別講演に移り、㈱帝国データバンク代表取締役社長の後藤信夫氏が「日本の信用力～グローバル環境下における地方創生のあり方～」の演題で登壇。
後藤氏は、日本・岡山県ともに名目ＧＤＰが上昇傾向にあることや、2017年の倒産件数は増えても負債額が減少していること、中国地方全体で不動産関連の動きが活発なことなどを紹介。岡山県の特徴として、売り上げベースでは卸売・小売業が中心だが、付加価値ベースでは製造業が中心で、医療や教育も存在感を示していると分析。「特徴が分かると、地域経済の振興策が見えてくる。また近年、外国人観光客が大幅に増え、一般消費者も観光が重要と気づいている」と指摘した。
さらに、老年人口すら減少していく中で、データを活用した政策がトレンドになっていくと見通しを語り、経験や思い込みに頼るのではなく、人手不足の解決や、効率的な決定にはデータ活用が必須と呼び掛け、詰め掛けた会員に感銘を与えた。

次期代表幹事に内定した宮長氏