6月定例幹事会兼SDGｓ研究・推進会議特別例会は6月18日午後４時から岡山市北区駅元町のホテルグランヴィア岡山で、会員ら150人が参加して開かれ、国際連合広報センター（東京）の根本かおる所長が「SDGｓ（持続可能な開発目標）で拓く地方経済の未来」と題して講演した。

岡山経済同友会のSDGｓ研究・推進会議は、松田正己代表幹事の肝いりで、５月の総会で設置されたもので、今回が初めての具体的な活動となる。

定例幹事会では、松田正己代表幹事が「SDGｓは持続可能な社会を作るために、国連が2030年までに国際社会で達成する目標を提唱したものだが、われわれ地方からも重要な課題として取り上げていかなければならない。その第一歩として根本所長のご講演をお聞きすることは大変ありがたいことだ。皆さんとともによく勉強していきたい」と開会あいさつ。

続いて議事に入り、5月14日の理事会で承認された6人の新会員とこの日出席の交代会員14人が自己紹介し、また羽田事務局長が本年４月以降の主な会活動と今後の予定について報告した。次いで岡山県体育協会の長尾隆史次長から同協会が７月５日に開くアスリート対象合同面接会について説明があり「国体出場程度の競技力を持つ優秀な選手を採用するため地元企業も積極的に協力してほしい」と要望した。

この後講演に移り、講師の根本所長は「2015年9月の国連サミットで持続可能な開発のための“2030アジェンダ”を採択、2030年を期限とする貧困、健康福祉、技術革新、気候変動、平和と公正など17項目のSDGｓを掲げた。将来世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させる開発ということで、日本政府も2016年5月にSDGｓ推進本部を設置、12月に決定されたSDGｓ実施指針に沿って活動を進めている。産業界としても、売り手よし・買い手よし・世間よしの“三方よし”に加えて、将来良し、地球良しの“五方よし”の精神を込めて、民間の力を押し上げていく必要がある。さらに地方においても、自治体の各種計画の策定を進めていく上でSDGｓの要素を反映させていくことは重要なことで、その点、岡山経済同友会や岡山市、岡山大学などが熱心に取り組んでいくことは、これからの未来を開いていく上で大変うれしいことである」と述べた。