一般社団法人岡山経済同友会の７月定例幹事会兼国際委員会特別例会は７月26日（木）岡山市中区門田本町の岡山国際ホテルで開かれ、松田正己、宮長雅人両代表幹事、担当の中谷庄吾国際委員長ら会員約100人が出席、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、国際機関日本アセアンセンター貿易投資部投資担当部長代理・中西宏太氏の「50周年を迎えたアセアン経済について―ASEANの経済と日本企業の海外進出―」と題する講演があった

定例幹事会の会場

まず松田正己代表幹事が「このたびの岡山県下の豪雨災害は倉敷市真備地区を中心に大きな被害を出し犠牲者の方々には哀悼の意を表したい。その後の猛暑の中で災害復旧ボランティアに当たる方々にも感謝している。同友会会員の中にも被害を被った方や、風評被害も広がって観光産業にも影響が出ており本会でもこうした被災地に対して義援金を贈りたい」と述べた。また「さきに大阪で開かれた西日本経済同友会代表者会議に出席し、第４次産業革命下における既存企業の経営戦略をテーマに議論したが、経営者の意識改革や経営戦略の再構築などについて有意義な意見が交わされた」と報告した。
この後、定款にのっとり同代表幹事が議事進行に当たり、交代会員として５人が紹介され、それぞれ新メンバーとしての決意を述べた。
次に羽田事務局長が6月定例幹事会以後の活動状況やこれからの予定について述べた後、この度の大雨災害被害者に対して「本会としては義援金を募ることも検討したが、災害発生に備えて積み立ててきた”特別事業積立預金“から100万円を岡山県に寄託することにした」と報告した。　　　　　　　　」
続いて中谷国際委員長による中西講師の略歴紹介の後、日本アセアンセンターがまとめた“ASEAN情報マップ”に従って講演、「日本アセアンセンターは、日本とASEAN諸国との経済パートナーシップを強化するため、東西冷戦中の1981年に日本政府が東京に設立した組織で、ASEAN諸国（現在10カ国加盟）から日本への輸出、直接投資、観光、人物交流の促進などのほか、セミナー、研究・調査、情報発信などを行っている。今では各国全体で日本人は駐在員や家族を併せて20万人を超えているが、現地雇用も200万人以上を創出しており、日本企業にとっても製造拠点や市場として、欠かせない状態になっている。しかし各国の間には人口の分布や国民の所得などに格差が大きく、日本企業としても、事情をよく分析した上でビジネス活動を展開すべきだ」と述べ、さらに「アセアン各国から日本への留学生がこの6年で3倍以上増えており、優秀な留学生を積極的に採用してグローバル化に備えてほしい」と強調した。

講演「50周年を迎えたASEAN経済について」