岡山経済同友会は８月９日（木）、７月の西日本豪雨による岡山県内の被災者を支援するため、義援金１００万円を岡山県へ寄託した。義援金は、災害などに備え積み立てている「特別事業積立預金」を充てた。

松田正己代表幹事、清水男防災・BCP委員長、羽田浩事務局長が県庁を訪れ、「会員４５３人の思いがこもった義援金です。被災した県民の皆さんの支援に役立ててください」と話し、佐藤兼郎副知事に目録を手渡した。佐藤副知事は「できるだけ早く、被災した皆さんに届けたい」とお礼を述べた。

また、松田代表幹事は、防災・BCP委員会の２年間の取り組みをまとめた「直面する南海トラフ　巨大地震への備え『AMDAとの連携協定に基づく防災、緊急支援とミッション企業としてBCPにかかる提言』」を紹介。同友会として会員の防災意識の向上に力を入れている現状を説明しながら、企業だけでなく自治体などでも災害時のBCP（事業継続計画）を策定することや教育へも盛り込んでいく重要性に触れながら、「今後の防災に生かすためにもしっかりと検証を進めていただきたい」と話した。