金融・地方財政委員会（高木晶悟委員長）は、2018年（平成30年）10月23日～12月3日、恒例の「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を行い、2019年（同31年）1月22日、岡山経済金融記者クラブで発表した。会員450社に対し景気の現状や西日本豪雨の影響、賃金の動向などについて尋ねた。景気の現状については「横ばい」が46.4％で最も多く、「上向き」は前年より大きく低下した。

調査結果の概要は次の通り。

平成30年度岡山経済同友会アンケート結果＜概要＞

【調査の概要】

調査期間              平成30年10月23日～12月3日

調査方法              アンケート用紙をＦＡＸで送り、回答をＦＡＸで回収した

調査対象              岡山経済同友会　会員

調査対象会員数　450　　　有効回答数　153　　有効回答率　34.0％

【アンケート結果】

◆景気動向について

・景気の現状

「横ばいである」が46.4％で最多。上向いているとした割合が47.0％で前年（56.5％）から10ポイント近く減少した。

・今後1年程度の景気見通し

「足踏みする」が最多で38.8％。「回復軌道に復するも、足踏みする」が33.6％、「回復軌道に復し、回復が続く」が11.8％で続いた大きく区分すると横ばいが72.4％。景気見通しの判断理由は「個人消費」「米国経済」「雇用情勢」が増加した。

◆賃金の動向について

・一人当たり冬季賞与

「前年並み」が56.0％（前年50.3％）で最多、前年比プラスが28.0％（同33.3％）。

・30年度および31年度の賃金改定

「定期昇給を実施（検討）」が49.3％（前年45.9％）で最多。

◆人手不足について

「一部業務で人手不足」が38.8％（前年45.6％）で最多。「全体的に人手不足」（32.9％）を合わせると71.7％となり、7割の企業で人手不足の状態にある。

◆７月豪雨の影響について

「被災はなかったが、間接的な影響があった」が53.6％で最も多く、「被災した」が19.6％で続いた。両者を合わせると７割以上の企業が豪雨の影響を受けている。

◆国、地方公共団体の政策に対する考え方

・「７月豪雨」復興に向けた最重要施策（回答２つ）

1. 暮らし・住宅再建支援（69.3％）
2. 道路・河川等社会資本の復興（51.0％）
3. 復旧・復興に係る人的・財政支援（33.3％）
4. 中小企業者への支援（21.6％）

・国に対する最優先要望事項

1. 財政健全化の実行（65.6％）
2. 社会保障の改革の推進（58.2％）
3. 震災、災害からの復興事業の加速（56.5％）
4. 医療・福祉、農業などの規制改革（55.1％）
5. 防災・減災対策の強化（37.8％）