２月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会が平成２３年２月３日（木）、岡山市中区のホテルで開かれ、新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告などの後、大和総研の武藤敏郎理事長の講演｢世界経済の動向と日本の課題｣を聴いた。

武藤氏は日本経済について｢明るい兆しが見え始め、今年半ばには回復基調に乗るだろう｣との見通しを語った。しかし、そうしたシナリオを崩しかねない海外の懸念材料として米国のデフレ、中国のインフレ、欧州のソブリン・デット・リスク、国際通貨問題、資源価格高騰の５つのリスクを指摘、今後の動向に注意するよう呼び掛けた。また日本の課題としてはデフレ、財政再建、人口問題の３点を挙げ、特に超高齢化で生産年齢人口が急減する人口構成を考慮に入れて、外国人労働者を受け入れるなど新たな国家像をつくれ、と強調した。