金融・地方財政委員会（髙木晶悟委員長）は１月25日(月)、岡山市北区厚生町の岡山商工会議所で「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」の令和２年度結果を発表した。今後１年程度の景気見通しについては、コロナ禍で先が不透明な点が多く「横ばい」との回答が６割超となった。調査は令和２年11月16日～12月11日、景気の現状に対する見方や新型コロナウイルス感染症の影響などについて同友会会員所属企業436社を対象に尋ね、155社から有効回答を得た（有効回答率35.6％）。