宮﨑三井海洋開発㈱社長から「海洋開発の現状と未来」を聴く

10月定例幹事会兼企業経営・環境委員会特別例会が10月28日(火)、岡山市北区のホテルで開かれ、会員ら約140人が出席。交代会員の紹介、会活動の実績や今後の予定などの報告の後、三井海洋開発株式会社の宮﨑俊郎代表取締役社長から「海洋資源開発の現状と未来、及び三井海洋開発(株)の関わり」の演題で講演を聴いた。宮﨑社長は、世界的なエネルギー需要の増加を背景に石油・ガスなどの資源開発は陸上や浅い海から水深3000メートル近い深海に移っているとした上で、同社はFPSO、FSO、TLPと呼ばれる浮体式石油・ガス生産設備を中心に設計・建造・オペレーションまで行っており、社員も日本人226人、外国人3200人(23カ国)、社内文書などは8か国語で対応するなどグローバル企業としてこれからも幅広く社会に貢献したい、とした。また、米国、ノルウェー、韓国などが国として海洋開発産業育成を掲げ、官民挙げて取り組んでいるのに対し「日本は開発支援施策のスピード感が欠けている」と指摘、さらに、日本のEEZ（排他的経済水域）の海底には日本の天然ガス消費量の100年分のメタンハイドレートが眠っており、現在はコスト高から商業化が難しいが2020～2030年には実現できそうだ、と語った。