「医療・介護で地域活性化を」浦川九州大准教授の講演聴く

２月定例幹事会兼地域振興委員会特別例会が19日(木)、岡山市内のホテルで開かれ会員約150人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、九州大学大学院経済学研究院の浦川邦夫准教授から｢医療・介護による地域活性化を考える｣と題するご講演を聴いた。

　萩原邦章代表幹事は冒頭あいさつで、公職選挙法の改正で早ければ来年の参院選から現在の20歳以上の投票年齢が18歳以上に引き下げられることについて「若い人の意見を聞くことは重要なこと。安倍内閣の重点施策・地方創生においても若者の意見に耳を傾ける必要がある」と話した。続いて、2月理事会で決定した県下の学生たちの海外留学を促す「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」について「同友会として110万円を拠出し支援する。広い視野を養い岡山で活躍してくれることを楽しみにしたい」と述べた。

　講演で浦川准教授は岡山県の医療供給体制について「人口当たりでの医療資源は相対的に豊富である。沿岸部に医療資源が集中、山間部からも患者が集まる。山間部は病院勤務医が少ないなど医療過疎の側面もある」と概観、今後の課題として「県南東部で働く医師の医師不足地域での勤務を促す誘導策、高機能病床のダウンサイジング、後期高齢者に対応する病棟への転換、高齢者用の施設や住宅の増強が必要」と指摘。また、医療・福祉業の雇用環境の特徴として「製造業、運輸業、小売業など主な産業で就業者が将来減収していく中、確実に増加していく。医療・福祉関連就業者の所得・消費増でより高い経済効果、地域活性化が図れる。生活インフラとしての側面が強いので地域全体で取り組んでいかなければならない」と強調した。