南海トラフ地震発生時　ＡＭＤＡを後方支援へ

　一般社団法人岡山経済同友会は3月24日(木)、岡山市内のホテルで、南海トラフ地震など大規模災害が発生した際に認定特定非営利活動法人アムダ（ＡＭＤＡ）が行う緊急医療支援活動に対して後方支援をするという連携協定の調印式を行い、萩原邦章、松田久両代表幹事と菅波茂ＡＭＤＡグループ代表が署名、捺印し協定書を交換した。
　昨年、アムダから南海トラフ地震など大規模災害が発生した際、アムダが実施する主に四国方面の緊急支援活動に対して、後方支援をしてほしいとの要請があり、担当の政策委員会、次いで理事会でも検討した結果、できる範囲で資金的、物的支援をするという形で引き受けることになったもの。記者会見で、菅波代表は「大震災の被害者たちは、自分たちは見放されていないという証を求めている。アムダはそれに応えるためいち早く医療チームを送り込むが、同友会にも手伝ってほしい。行政の指揮命令系統は寸断されるため、同友会からの支持なくして大規模な緊急医療活動はできない。お互いの力を合わせてやることで、より大きな力になる」などと述べ、萩原代表幹事は「岡山にアムダという社会貢献組織があることを誇りに思う。前もって協定書を結んでおくことで予防保全ができる」と語り、松田代表幹事も「四国が大被害を受けたとき、岡山は救援に行く重要な位置にある。新年度に設ける防災・BCP委員会でより具体的に検討、会員の持つノウハウを整理し、活かしていかなければならない」と述べた。